「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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2025年5月4日、横浜・Naked Loftで開催されたゴールデンウィーク中のトークショーに、林真須美死刑囚の長男・林コウジ氏（仮名）、その友人でロックバンド「the band apart」の原昌和氏（46）、そして林死刑囚とその家族を題材にしたドキュメンタリー映画『マミー』の監督・二村真弘氏(46)が登壇。司会は、『学校の怪談 めちゃ怖 「呪われた心霊フィルム」』などのホラー映画監督、住倉カオス氏（55）という異色の組み合わせとなった。
映画『マミー』は、2024年8月の公開以降、全国各地を巡回上映してきたが、その旅路も終盤に差し掛かっている。ぜひともネット配信が待たれる。
二村監督「この映画、関東で観る機会はなかなか無いんです」
『マミー』は、和歌山毒物カレー事件を再検証するドキュメンタリー映画であり、監督とコウジ氏が関東で並んで登壇するイベントは、今回が初めて。事件に関する対話の場が極めて限られているなか、貴重な機会となった。
住倉「なぜ、この題材を映画にしようと思ったんですか？」
二村「7年前に新宿のロフトプラスワンで、コウジ氏がトークイベントをやったんです。その頃、彼が本を出版し、Twitter（現X）を始めた時期でもあって。それを初めて知ったんですよ。当時、僕は日本映画学校（現・日本映画大学）で映画を学んでいて、事件が起きたときはまだ20歳でした。」
住倉「僕はドキュメンタリーゼミの5期生です。」
二村「僕は12期なので、たぶん先輩ですね。僕は映像ジャーナルというゼミでした。」
住倉「へえ、そうなんですね。」
二村「あのトークイベントを観に行ったのは、正直“林真須美の息子ってどんな人だろう？”という興味本位でした。ただ、その場にテレビ局のドキュメンタリー制作クルーもいて、“いずれ番組になるのかな”と思っていたら、後に『冤罪を追及するような内容は放送できない』として、お蔵入りになったと聞きました。」
住倉「なるほど…」
二村「僕もテレビ業界にいたので、そういう事情はわかります。死刑が確定した事件で冤罪を扱うには、非常に高いハードルがあります。もしそれが本当に冤罪だったとすれば、司法や政治の根幹が揺らぐ大問題になる。だから企画が通らないのも理解できるけれど、それでも冤罪の可能性があるなら、追及すべきだと思ったんです。その後、コロナ禍が来て、仕事がすべて無くなったとき、“じゃあ今、本当にやりたいことは何だろう”と考えて、和歌山に通い始めたんです。」
住倉「最初から“これは冤罪かもしれない”と感じていたんですか？」
二村「いえ、最初は全くわかりませんでした。まずは一から検証しようと思っただけです。」
住倉「冤罪の可能性がなければ、取材も始めなかったのでは？」
二村「YouTubeで配信を始めた当初は、どちらに転ぶか分からないという前提で、純粋に取材を進めていました。現地の人や関係者に話を聞いて、そのまま動画にしていく、というスタンスでした。」
二村「両論があって、どちらの意見も納得できる部分がありました。だから判断は保留しながら、現地の住民や事件に関係した人の話を記録していきました。でも、映画を制作する段階には、“これは冤罪の可能性が高いのではないか”と感じるようになりました。コウジさんが先ほど話していたように、裁判で下された死刑判決の根拠は、“認定が不十分”で、“これは少なくとも再審して証拠を見直すべきではないか”と考えるようになりました。」
住倉「無罪かどうかは別として、有罪と判断するには不十分だったのでは、と？」
二村「そうです。無実かどうかは彼女しかわかりませんが、それを証拠に基づいて認定するのが裁判の役割。その役割が果たされていないように感じたんです。」
住倉「人間・林真須美よりも、“なぜこのような判決に至ったのか”というシステムを描こうと？」
二村「はい。コウジさんとの関係も、最初はお互いに警戒しあっていました。僕は“情”を見せないようにしていましたし、彼も心を開こうとはしませんでした。あくまで目撃者として彼が何を見たかに焦点を当てていました。彼の人生や受けた苦労には、あまり踏み込みませんでしたが、後に『この人、何考えてるんだろうと思っていた』と聞かされました。」
原「監督は“不透明な部分をクリアにしたい”という純粋で率直な探究心から始めたんですね。」
住倉「ご姉弟は？」
林「4人です。長女、次女、僕、妹。僕だけ男です。」
住倉「お姉さんの話は、知っている方は知っているんだと思いますけど」
原「悲惨…だよね」
住倉「とは言え、言い方は悪いようですが、大いに影響があるというか、家族の歴史の中では重要な事実…」
林「そうですね。影響はかなり与えていると思います。」
住倉「端的にに言うと亡くなられたんですよね。」
林「4年前に子供を抱えて関西国際空港連絡橋から飛んでいるんです。とてつもない高さです。その前に前の旦那との娘も亡くなっています。で、(この時までは)カレー事件が風化しつつあったんですよね。この事件をきっかけにネット上では再炎するような…」
住倉「その時監督はもう取材を始めてたんですか？」
二村「始めてましたね」
住倉「じゃ、びっくりしたんじゃないですか？」
二村「そうですね」
林「マスコミが集中して集まったんですけど監督だけ、気を遣ってくれて、『マスコミが集中している時には行っちゃダメでしょう？』って感じで、一段落してからまた映画の撮影が再開しました。」
原「なるほどね…結構長い期間撮ってたんですか？」
二村「足掛け3、4年くらいですか？」
原「その間にこの事件が起こったんですね…」
住倉「原因は色々考えられるんでしょうけど。大分精神的にまいられてたんでしょうね。」
林「姉もほぼPTSDみたいな状況でした。僕も家に帰ったらマンションの下とかにマスコミがちらほら居たりとか…『どんな気持ちですか』って聞かれて、でもこんな非常識なことって無いじゃないですか？向こうからしたら仕事ですね？遺族取材も、亡くなった人の家族の家にインターホン押しに行くとか。一般的から見たら相当非常識なことやってる。これを30社くらいからやられたときに、ちょっともう、吹っ切れた。『このまま行ったら潰されるわ』だから、もうやりたいことやって行こう、って、今日も、その一環で。」と、トークショーで話すことにしたという。
林コウジ氏は辛い状況の下においても自身を客観的に捉えられている『技術』を身に着けている。
悲しい結果になった長女は、責任感ゆえ全部自分で受け止め、押しつぶされてしまったのだとしたら、どれほど苦しかっただろう。もしあのとき、もう少しだけ誰かに頼ることができていたとしたら。
もしもコウジ氏のように、苦しみの中でも一歩引いて自分を見つめる力があれば、違った未来があったのかもしれない。
〈ドキュメンタリーの演出とリアリティ〉
住倉「ドキュメンタリー映画って、撮る側にも負荷が大きいですよね」
原「例えばNHKの『クローズアップ現代』なんかでも『あちらから歩いてきてください』とか演出を求められることがありますよね」
住倉「そうそう。“考え事をしているポーズをしてください”とか、演出が入るケースも多いですよね」
林「人って、〇月〇日にカメラが来るってわかったら、格好つけたくなるものです。うちの父親なんか、角刈りにしてクロムハーツって書いたTシャツ着て待ってました（笑）。日常を撮りたいのに、そんなのいらないからって何度も言いました。」
住倉「どこまでが“本物”かという線引き、難しいですよね。監督の意図がある限り、登場人物もその方向に引っ張られてしまう可能性がありますよね」
二村「僕は“自然に”とは考えていませんでした。切り取った時点で、こちらの意図が100%反映されてしまうと思っているので」
住倉「それでも“訴えたいこと”があったわけですよね？」
二村「はい。ナレーションは使わず、登場人物の声だけで伝えることにこだわりました。“こちらの感情を押し付けない”ことを意識していました。」
関東での上映は終了しつつあるが、最終日にはほぼ満席となり、他地域での上映やネット配信も強く待ち望まれている。
大川原化工機冤罪事件と和歌山毒物カレー事件――この二つの事件に共通して見られるのは、
状況証拠と不確かな鑑定に頼った立証
検察による強引な取り調べ
「有罪ありき」の捜査姿勢
大川原化工機事件では、検察官が「起訴に間違いはなかった」と謝罪を拒否しつつ、内部では「不安だった」と語り、ついには“でっち上げ”の事実も明るみに出た。
和歌山カレー事件もまた、動機の曖昧さや証拠の不確実性が、かねてから問題視されている。
これらは、「成果主義」や「人質司法（長期勾留による自白強要）」といった構造的な問題が冤罪を生む背景にあることを示している。
幾度となく繰り返される再審請求や賠償訴訟を通じて、司法の在り方が問われている。検察改革や取調べの透明性が進まなければ、冤罪のリスクは今後も無くならない。
和歌山カレー事件の再審の行方は、今後の日本の司法における信頼性の試金石となるはずだ。
林死刑囚は現在、3回目となる再審請求を和歌山地裁に起こしている。
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2025年6月1日。梅雨入り間近の青天に、深田萌絵氏(46)を待つ人々で溢れかえる八王子駅北口デッキ。
デッキに上がる階段にも人が密集して約3,000人が集まった。
公式ライブも配信されたが同時接続が5万人を超えた。
2025年、八王子選挙区から参議院選挙に出馬表明を固めた深田氏によるSNSやチラシなどでの『誹謗中傷的な表現』が、同じく八王子から出馬するという自民党元政調会長元萩生田光一氏(61)への名誉毀損に該当するとし、萩生田氏は深田氏を告訴した。
深田氏は、2022年、LGBT理解増進法案を巡り、萩生田氏への批判をSNSやYouTube、チラシ等で開始。『売国奴』『裏金議員』などと書いたチラシを配って活動。
萩生田氏側はこれを誹謗中傷とみなした。
この日の深田氏は真っ赤なシャツに赤系のロングスカート、赤色のボーダーのインナーシャツという赤づくしの勝負色で街頭に立った。
「皆様おはようございます。ITビジネスアナリストの深田萌絵です。暑い日に集まって下さってありがとうございます」と挨拶をしたあと、
「私はこんな風になるとは思っていなかった。全ての発端は2年前のLGBT理解増進法案だったと思う。」と、当時のチラシ配りが発端と語り、公共トイレにおける性被害が多い現状、LGBTの権利を守るならば女性と子供の権利も守って欲しいという思いでチラシ配り運動を始めたと語った。
「本来ならばこういったラディカルな法案に慎重になるべき保守の萩生田光一元政調会長が、LGBT法案をゴリ押しで通そうとした。私はそのことに抗議した。チラシを撒き続けた。3週間で50万枚、そうしたら萩生田氏から通知書が届いた。」
「そのような通知書を送ってきました。そこには自由民主党の印鑑が押されていたんです。私は怖いと思いました。私は何も力もない単なる一般国民です。お金もない。皆さんに寄付して頂いたお金でチラシを作りました。そんな私に対して国家公権力でもって集権与党の幹部が警察・検察・裁判所。そういった司法の力を使ってこの運動を弾圧すると言ってきたのです！」
「その矛先は私だけではありません。この運動に参加して下さった多くの女性が、女性だけではありません。お父様方。不特定多数の皆さんに、弾圧をすると言ってきたんです。皆さんこれが許せますか？これは脅迫です。」
この演説の最中も、あまりにもデッキに人が集中し通行が困難になり、現在深田氏の選対スタッフを務めている榎本セイヤ氏(47)が急きょ「皆さん前の列は移動して下さい。」と前列の誘導をはじめる。
「株アイドル」として一世を風靡し、20冊以上の著書を持つ深田氏。
そんな彼女が現在、萩生田氏による運動妨害を受け刑事告訴の渦中にある。
「今こそ萩生田光一から、バッジをはずさせるときがきたんです。」と拳をあげた。演説会には、チラシ配りを一緒に行い、LGBT理解増進法案撤廃に向けて運動をして来た日野市議会議員吉澤あかね氏(46)も駆けつけた。
吉澤市議は4月の補欠選挙で当選、日野市議になったばかり。
「私達はトランスジェンダーを差別する気持ちは1ミリもない。性的マイノリティーの権利は女性と子供にもある、と主張したんですけどそこは届かず。自民党寄りの与党も、左寄りの議員も賛成してくれなかった。性的マイノリティーの人達に過剰に配慮していることによって私達普通の女性と子供たちの安全が守られていないと強く感じた。」と、深田氏にマイクを代わり力説した。
演説を聴いている年齢層は50代以上であろうか。初老の男性が、過度なLGBT保護に対する疑念「女子トイレに女装した男性が入って性被害が起きる危険性」について、頷きながら熱心に耳を傾けていた。
現に公衆トイレにおける不審者は多い。怪しき人物を見かけることも少なくない。
八王子駅北口街頭演説後、深田氏は午後1時に、萩生田氏らに脅迫された女性達の被害届を持って八王子警察署に向かった。
またここでも沿道に物凄い人の数。人が集まって歩道が歩けない。
八王子警察署が深田氏を内乱罪で逮捕するという噂が飛び交っていただけに支援者、市民有権者らが沿道を埋め尽くしていた。
なかなか出て来ない深田氏に、支援者らは心配を募らせたがようやく1時間後、八王子署から出てきた深田氏に対して沿道が拍手で湧いた。「ありがとう」の声や、法螺貝を吹く人も。
深田氏はたくさんの沿道の人々に「ありがとうございました。お待たせいたしました。」と支援に対しての感謝を述べた。
そして「警察は、私達、女性と子供の権利を守る運動をする人達の、(萩生田氏の脅迫に対する)被害届を受理する方向で検討しますとの回答を得ました！」
と告げると支持者から喚起の声とともに拍手が湧いた。しかし深田氏は険しい面持ちで
「でも皆さん、油断しないで下さい。此処から先も萩生田が国家公権力を駆使して八王子の警察署長に圧力をかけるかも知れません。本当に受理されるまで皆さん、一緒にしっかりと、見届けて行きましょう！」と訴えると、
「宜しくお願いします！」と頭を下げると支持者からは拍手が上がった。
そしてこの後も八王子駅前で街頭演説は続く。被害届後の街頭演説会だ。
「我々の刑事告訴が受理されて、彼が起訴されて、この先を一緒に見守りませんか？」と街頭に投げかける深田氏。
深田はこの1日赤いコーディネートで、まるで炎に包まれたジャンヌ・ダルクのように、萩生田氏の制裁に屈さずと、ほぼ丸一日八王子駅前を占拠し演説を行っていた。
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ついにというべきか、橋本琴絵氏が参政党支持を公言した。
まさか、信用していた人はいないとは思うが念の為に記事にしておく。
これまで「保守的な仕草」で世論のスキを狙っていたが、その正体がいわばネトウヨパロディ垢であったことを裏付ける動きと言えるだろう。
そもそもこのアカウント、顔写真と名前こそ橋本琴絵氏となっているが、実際にSNSを運用しているのは夫の遠藤維大氏であるという話が根強く存在する。
元「真剣10代しゃべり場」に出演していた人物で、知る人ぞ知る「ネット界の限界ネトウヨ」の元祖的存在だ。
遠藤氏は過去にDVによる前科を持ち、橋本姓への改姓を経て橋本琴絵氏と再婚。現在のアカウントにおける数々のトンデモ発言も、実は過去に夫自身が展開していた主張と驚くほど一致する点が多い。
例えば「正露丸は新型コロナに効く」「生理痛は不細工にしか起きない」などの差別的・非科学的な発言を繰り返し、あたかも話題性だけでフォロワーを稼ごうとする手法は極めて悪質だ。これらの発信内容はもはや扇動に近い。
にもかかわらず、いまだに橋本琴絵アカウントが凍結もされず活動を続けている現状は、SNSのガバナンスに対する疑問すら浮かぶ。さらに問題なのは、こうした発信に対して「いいね」や賛同を送る人々の存在である。無自覚に差別や虚偽に加担していることに気づかないのだろうか。
このアカウントの【中の人】が誰であるかは、もはや問題の本質ではない。
重要なのは、政治や社会に対して無責任かつ有害な言説を発信し続けているという事実である。そしてその言説が、夫婦で一体となって作られているとすれば、より一層その責任は重い。
ソースが微妙だが、漫画家・はすみとしこ氏も「アカウントの中身は夫だ」と指摘しているように、橋本琴絵という「アカウント」の裏にある本質を、我々は見誤ってはならない。
擬態的な保守言説を装いながら、実態は単なる「話題性商法」。こうした言論がまかり通る現状こそ、私たちが真剣に考えるべき問題である。
つまり保守仕草をしていると近寄ってくる売名パロディアカウントでしかないのだ。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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政治家や企業を「巨悪」と断じて糾弾し続ける深田萌絵氏。しかしその主張の多くが、事実に基づかない誇張や虚偽であることが、これまで数々の人々の検証によって明らかになっている。
敢えて言えば、彼女は虚言癖のある人物である。
まず、最近話題となった萩生田光一議員による名誉毀損の刑事告訴を巡って、深田氏は「私は内乱罪で訴えられた」と吹聴しているが、これは完全な虚偽である。
内乱罪は親告罪ではなく、国の秩序を脅かす重大犯罪であり、刑事手続きは警察・検察が動く。現に深田氏は自由にSNSを更新し、日常生活を送っている。「内乱罪で告訴された」などという発言は事実無根のパフォーマンスでしかない。
また、萩生田事務所からも正式に内乱罪ではない名誉毀損罪であると明言されている。
これは、過去に何度も確認された深田劇場の典型例である。
彼女は被害者を演じ、涙を浮かべて訴えるが、その泣きは演技であり、自己陶酔と利益計算に基づいたものだ。自らの虚偽に酔いしれ、戦うヒロインを演じているにすぎない。
深田氏は自らを「半導体業界に詳しいジャーナリスト」と称しているが、実態は全く異なる。TSMCや台湾の環境問題に関する発言は、玉山富士子氏の翻訳記事を紹介したものに過ぎず、内容を勝手に脚色・歪曲したとして、玉山氏本人から正式に抗議されている。
さらに、著作にも玉山氏の文章を無断転載した箇所が多数あり、盗用の指摘も受けている。このような行為は、ジャーナリストどころか知的誠実さを欠いたハイエナにすぎない。
2025年3月の東京地裁判決（令和4年ワ13347号）では、深田氏が10年以上にわたり「中国人による背乗りスパイ」だと主張していた元同級生の藤井一良氏に関する一連の言説が完全に否定された。
藤井氏は中国残留日本兵の孫であり、れっきとした日本国籍保有者であることが明確に示され、深田氏の主張は虚偽と断じられた。彼女が拠って立つ根拠は、妄想と偏見の産物であることが司法の場でも公式に判断された形だ。
深田氏が経営する「Revatron社」についても、SFさながらの開発実績を主張するが、実在の記録は確認されていない。
・特許・商標：登録なし
・製品採用実績：NICTに確認できず
・商業的成果：皆無
また、彼女が藤井氏から1000万円を借りて返済義務を果たさなかった件についても、口座差し押さえを「銀行による横領」と歪曲し、藤井氏を「中国スパイ」と名指ししている始末である。
また深田氏は「NTT法が廃止され、NTTが外資に売却される」という趣旨の言説も振りまいているが、これも完全に事実無根の陰謀論である。
むしろNTTを含む通信事業者の外資規制を強化する方向での改革が示されており、「外資売却」どころか国家の通信インフラを守るための制度整備が進められている。深田氏は提言書を読まずに騒いでいるのか、あるいは意図的にデマを流しているのか。
深田萌絵氏は「信用してはならない人物」である
繰り返すが、深田萌絵氏には虚言癖がある。涙も、主張も、肩書も、そのほとんどが演出と誇張、あるいは捏造に支えられている。
自作自演のヒロイン劇を演じ、事実を都合よく捻じ曲げ、相手を「中国スパイ」「巨悪」と断じて攻撃する。
これはもはやジャーナリズムの仮面をかぶったファンタジーである。
彼女の発言に耳を傾ける前に、まず事実を確かめてほしい。そして一つ一つの虚言を暴き、現実と対峙するとおのずと【深田萌絵ファンタジー】がただの被害妄想・虚言に過ぎないと見えてくるだろう。
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過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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弁護士職務の在り方を問う重要な調停が動き出す。
野崎智裕弁護士（さくら共同法律事務所、登録番号62027）に対する紛議調停の期日が2025年7月7日に第一東京弁護士会において設定されたことが関係者への取材により明らかとなった。
本件は、依頼者A氏からの申立てによるもので、野崎弁護士が中心となって実施した占有移転禁止の仮処分の執行に際して、非公開の法的手続情報をメディアに漏洩した疑いがあるとして、弁護士の職務倫理が問われている。
問題とされているのは、2024年7月に東京都練馬区で執行された占有移転禁止の仮処分の現場に、朝日新聞の記者と警察官が同時に居合わせていた点である。
本来、この種の仮処分は非公開の手続であり、裁判所による広報も存在しない。
したがって、メディアが現場に居合わせるためには、何らかの事前情報の提供があったと推認される。
特に、仮処分の申立て代理人である野崎弁護士らからメディアへのリークがあった可能性が高いとみられている。
債務者であるA氏は、政治家や公人ではなく一私人であり、プライバシー性の高い民事手続きの内容を報道させる必要性は乏しい。
それにもかかわらず、メディアに対して仮処分情報が流出し、債務者の名誉や社会的評価に重大な影響が及んだと主張されている。
このような情報漏洩が事実であれば、弁護士法第1条「基本的人権の擁護」および弁護士職務基本規程の趣旨に真っ向から反する行為であり、弁護士倫理に対する重大な背信行為とみなされかねない。
また本件は、単なる手続き上の問題にとどまらず、一私人のプライバシー権の侵害、名誉毀損、弁護士による職権乱用といった、複数の法的・倫理的問題を内包していることから、法律実務界や市民社会に与える影響は小さくない。
今回の調停申立てでは、仮処分に関するメディアリーク問題のほか、着手金返還請求、依頼者への解任妨害、監禁・強要の疑いといった、複数の深刻な問題が争点となる見込みである。
2025年7月7日に開催される調停期日では、第一東京弁護士会が当事者双方の意見を丁寧に聴取し、調停による実質的解決を目指す方針だ。
本件の推移は、弁護士による情報管理の在り方や、依頼者保護のあり方を問い直す契機として、今後も高い関心を集めることとなるだろう。
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