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さくらフィナンシャルニュース

「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも?

【合成麻薬フェンタニル密輸の玄関口は名古屋だった!中国から日本を経てアメリカルート 日経が独自のスクープ】


〈過剰摂取などによる死亡が米国などで社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」の原料となる物質を取り扱っているとする、日本愛知県名古屋市の26の事業所に、2025年7月1日から愛知県が立ち入り調査をした。〉

1日は2つの事業所のみ実施。指定原料物質の取扱いの有無、麻薬などの製造に使われる恐れのある取引先を調べ、把握することを行った。

〈恐ろしい合成麻薬フェンタニル その質は最低 動物用鎮静剤ゾルジン配合で身体は硬直 ゾンビ状態に〉
中国で原材料を集め、メキシコに輸出。メキシコで合成麻薬が製造され、不法移民とともにアメリカに持ち込まれていることが問題視されている。

東部ペンシルベニア州フィラデルフィア、ケンジントンの街には、麻薬中毒患者がさまよい、野垂れ死にするという事態となった。

西海岸カリフォルニア州はかつて数十年前は治安の良い街だったが、麻薬中毒患者の徘徊や死亡により、治安はぐんと悪化した。

ストリートで流通しているフェンタニルには、xylazine(ゾルジン)という動物用鎮静剤が混入されていることが多い。これにより、使用者はさらに強い鎮静作用にさらされ、「立ったまま前屈し続ける」「一切反応しない」などの“ゾンビ状態”になっているのだ。

1年間で10万人以上の人が亡くなるという脅威である。

〈アメリカへの密輸の拠点が名古屋にあったことが、この度、日本経済新聞の独自の調査で明らかとなる〉

中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで、日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。

日本国内ではフェンタニルの乱用はまだ目立っていないが、密輸ハブとしての役割があったことを、2025年6月25日から連日で日本経済新聞が報道したことにより明らかとなった。

「フェンタニルがアメリカに密輸されている港は、
日本の名古屋港だと突き止めた」
ヴァンス副大統領が公表した。

違法薬物を扱う会社が名古屋市にあったということは、他の国内地域にもある可能性が考えられる。

トランプ政権は、フェンタニル流入の責任として中国、メキシコ、カナダに20~25%の追加関税を課している。

日本が密輸経路として浮上したことで、関税対象になる可能性も議論されているが、日本の岩屋毅外務大臣は「日米協議に影響はない」との見解を示している。

しかし、トランプ大統領が日本の石破総理との外交を遠ざける理由は、日本の与党が中国共産党寄りになっているのが懸念材料の一つであろうと揶揄されている。

石破政権の閣僚や自民党内の「親中派」とされる人物(例えば、岸田前首相や林芳正氏、岩屋毅氏、公明党など)がトランプ氏の不信を招いていると主張されているのだ。

こうした背景への不信感が強まる。

〈華僑社会の存在 背後には日中冷戦の影 間に存在する日本〉
日本には華僑(在日中国人)が約87万人も存在する。政治家にも華人が存在。公明党の岡本三成氏がいる。

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日本には約80万人の華僑・華人が在住し、犯罪組織がこのコミュニティに紛れて活動する可能性が指摘されている。https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016330U5A600C2000000/)

メキシコの麻薬カルテル(シナロア・カルテルやハリスコ新世代カルテル)も、横浜港などを経由して違法薬物の流通網を構築していたとの指摘がある。

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016330U5A600C2000000/)

日本経済新聞 

合成麻薬の闇 名古屋が結節点
米・中・メキシコつなぐ地下経路
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本㊤
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016310U5A600C2000000/

フェンタニル密輸  「ボス」が執着した日本
見えてきた偽装のしかけ
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本㊥
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016320U5A600C2000000/

「善意の同胞」隠れみのに
華僑社会に紛れたフェンタニル組織
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本㊦
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016330U5A600C2000000/

フェンタニルの密輸「絶対に許さない」岩屋外務大臣 日本経由の一部報道で
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000435439.html


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