【学歴詐称疑惑に揺れる伊東市長・田久保真紀 小池百合子の“悪影響”の連鎖】

学歴詐称疑惑が問題視されている静岡県伊東市の田久保真紀市長(55)。

〈就任から1ヶ月後に学歴詐称疑惑浮上〉

彼女の最終学歴とされている「平成4年 東洋大学法学部卒業」に対して疑義が持ち上がったのは、2025年6月上旬のこと。19名の伊東市議のもとに、匿名の怪文書が送付された。

怪文書の内容はこうだ。
〈「東洋大学卒って何だ？ 彼女は中退どころか、私は“除籍”であったと記憶している。こんな嘘つきが市長に選ばれるなんて信じられない！」〉

伊東市長の学歴詐称疑惑を受けて、7月1日午後7時、市民との対話集会が開かれた。
集会では「市民を馬鹿にするのもいい加減にしろ！」と怒りをぶつける市民の声も上がった。

田久保氏は、「同じようなお叱りを本日受け、私の方も反省をさせていただいたところです」と応じるのみにとどまった。

〈会見では2転3転…中退からの除籍、から除籍を卒業と勘違いなどと言い〉

翌日２日午前11時、渦中の市長が記者会見を開いた。

果たして、東洋大学を本当に卒業していたのか、それともしていなかったのか。

田久保氏は、これまで自らが公表してきた履歴に関して「問題はない」と主張し、「私が経歴を詐称しているというようなことは一切ない」と、潔白を強調した。

会見ではまた、6月28日土曜日に田久保氏本人が東洋大学の教務課を訪れ、卒業証明書の発行を申請したことが明かされた。
しかし、「土曜日ということもあるのだが、卒業が確認できなかった」と釈明。

だが、“土曜日”というのは果たして本質的な問題だろうか。
なぜならその際、大学側から「除籍」であるとの確認が得られていたからだ。

記者が「怪文書の指摘は正しかったということですね」と問うと、田久保氏は「『中退ではなく除籍』と書かれていたが、大学側から示されていたのは除籍」と応じた。

「自分自身もそこについては驚いている」と述べ、肩をすくめる一幕も見られた。
　　
さらに「大学に何年通っていたのか」との問いに対しては、

「大学時代の後半はかなり自由奔放な生活をしており、正直いつまで通っていたか、きちんとお答えできるような通学状況ではなかった。これはお恥ずかしい話だが事実。私自身がバイクに乗って色々なところに行き、住所不定のような状態になっていた」と奔放な学生時代を明かした。

では田久保氏は、何をもって「卒業」と認識していたのだろうか。

「勘違いしていたと言われれば、それは全く否定できない」と語った。

さらに「一度卒業という扱いになって、今なぜ除籍となっているのか。確認ができ次第、示していくしかない」とも述べた。

〈卒業式には姿見せず卒業パーティの飲み会には出席〉

同級生の中にも驚きの声が広がっている。
ある同級生は「卒業式には出ていなかったが、その夜の居酒屋での卒業パーティには出席していた」と語り、てっきり卒業していたものと思っていたという。

〈自由奔放すぎる田久保氏の経歴〉

田久保氏はこれまでバイク便ライダーや人材派遣会社勤務、広告代理店業、カフェ経営などの職を経て、2019年に伊東市議に初当選。

2025年には現職市長、自公連立が推す現職小野達也氏(62)を破って初当選を果たし、ついたあだ名が「伊東のジャンヌ・ダルク」。公約には小野氏が建設計画を進めていた、図書館新築工事を中止する、などが含まれていた。

問題が表面化したのは、6月25日の市議会での質疑。
杉本一彦市議(60)から怪文書にある内容の真偽「東洋大学法学部経営法学科を卒業で間違いないですね」と問われた際、田久保氏はこう答えた。

「私としてはこのような怪文書といった卑怯な行為を行う人間の一定の要求を満たすことは、次の怪文書、また次の怪文書、また市民の皆様に対しても圧力をかけるような行為の助長になる。私の方からの個人的な発言については控えさせて頂く。」

〈卒業証書らしきものを開いてすぐ閉じる〉

市議会の青木敬博副議長(55)は、かつて田久保氏から「卒業証書を見せられた」と証言している。

「（卒業証書の）免状が入っている冊子を開いて見せられたが、自分たちが前のめりになると、パッと閉められた。名前まで確認できないので、秘書課長も見に行くが、やっぱりチラッと見せてくれただけで、『コピー取らせてください』って言ったけど、断られたということです。(今思えば、)あれは偽物…ですね。」

田久保氏はこのことに対しても「その時は私の経歴が証明できる証明書として機能していると認識していたが、今ある材料では話はできない」と、明確な回答を避けた。

東洋大学は次のように回答している。
「卒業後に除籍となることはない。除籍が決定した際には、保証人にその旨を通知する文書を送付している」

〈公職選挙法には当たらないが詐称罪や信用毀損罪につながることも〉

選挙活動中に学歴の記入をしなかったことで、公選法上問題ではないのが現行法の解釈だ。

しかし「卒業したというのは虚偽だったのでは？」という詐称疑惑が争点となる。

市長が会見で卒業証書などを公表すれば、詐称か否かは明確になる見込みだがそれをしなかった。

学歴詐称が事実ならば、公選法だけでなく詐欺や虚偽記載に関する刑事責任（例：詐称罪や信用毀損罪）に問われる可能性に発展するとみられる 。

現在、市議会では百条委員会設置が具体的に検討されており、政府としても調査が進行中だ 。

〈小池百合子氏への“学歴詐称お咎めなし”が生んだ悪影響〉

田久保氏の問題が浮上した背景には、東京都知事、小池百合子氏(73)の学歴詐称疑惑が大きく影響していると見られる。

小池氏は「カイロ大学を首席で卒業」と公言しているが、過去にはその真偽を巡って多数の疑問や告発がなされており、卒業証明や卒業アルバムの不在などが繰り返し報じられてきた。それにもかかわらず、小池氏には実質的な調査もお咎めもなく、問題はうやむやのまま推移している。

この“前例”があったからこそ、地方政治家への視線も一層厳しくなっても良い。
政治家に対する学歴説明責任が明文化されるようになったのは、小池氏のケースが象徴的であり、それが田久保氏への議会対応の厳格化にもつながっている。

「小池さんだってうやむやだったじゃないか。私の件もこれくらい……」それはもはや、社会理念として通用しない。

〈小泉進次郎氏のケースにも「特別待遇」の影〉

一方、明確な学歴詐称ではないが、“特別待遇”として議論の対象となっているのが、衆議院議員、小泉進次郎氏(44)のケースである。

デイリー新潮などの報道によれば、小泉氏は父・小泉純一郎元首相の影響力や、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授との繋がりを通じて、進学に際して“特別なプロセス”を経た可能性があるとされている。

また、一部報道では、英語力不足を補うために1年間の語学講座を受講し、実質的に1年で修士課程を修了したと伝えられている。これが“コネ”や“特別待遇”の根拠として議論されてきた。

とはいえ、コロンビア大学からは正式に「修士号取得」とされており、形式上は問題がない。

とはいえ小泉進次郎氏の経歴もまた、小池百合子氏と大きな差があるとは言い難い。

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