菊川怜元夫に対して、金珍隆こと志村智隆公認会計士に対する刑事告訴を要求へ、くふうカンパニー子会社旧ハイアスアンドカンパニーの粉飾決算をめぐって

2025年3月27日、旧ハイアスアンドカンパニー社の元代表取締役・濱村聖一氏、元取締役・柿内和徳氏、元取締役・西野敦雄氏、元取締役・川瀬太志氏らに対して、東京地方裁判所民事８部が、損害賠償請求を命じる判決を下した問題に関連して、同社の粉飾決算スキームを構築して、さらには、自らも報酬を得ていた、金珍隆こと志村智隆公認会計士に対して、同社の元株主らが、親会社のくふうカンパニー（東証グロース、証券コード4376）の代表取締役である、穐田誉輝氏に対して、志村智隆氏に対して、刑事告訴を行うように、要求する見通しであることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材でわかった。

旧ハイアスアンドカンパニー社は、特別調査委員会及び第三者委員会設置に係る費用、過年度決算訂正対応に係る費用、上場契約違約金、法務アドバイザー費用等の損害として少なくとも６億３３８０万９７２４円が生じていると主張し、さらに弁護士費用を合わせて、６億９７００万円余りを請求していたが、判決では、濱村氏、柿内氏、西野氏らには、連帯して 356百万円並びにこれに対する各時期から各支払済みまで年３分の割合による金員を、濱村氏、川瀬氏、柿内氏らは、連帯して 39百万円並びにこれに対する各時期から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払えと命じていた。

さらに、同社は、損害賠償を求めて、金珍隆こと志村智隆公認会計士を提訴していたが、志村氏は、不正会計スキームに関与したことは事実だが、不正会計スキームを提案したことはなく、取締役に協力を求められたから仕方なく協力したのであって心情的には消極的だったと反論しているが、同社の第三者委員会では、志村智隆公認会計士が、粉飾決算を主導したと認定しており、世間の失笑を集めている。

同社の株主によれば、くふうカンパニーの経営陣らが、早期に金珍隆こと志村智隆公認会計士に対する訴訟を提起しているわけでもなく、訴訟を開示しているわけでもなく、元取締役らに対する損害請求と、志村氏に対する訴訟との関係も、株主に合理的に説明してせず、また旧取締役らと馴れ合いの関係にある可能性が疑われるとしている。

なお、穐田誉輝氏は、株式会社くふうカンパニーの過半数の議決権を持つ株主であり、ベンチャー企業に対する投資家であり、私生活でも、菊川怜氏の元夫として知られる。

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