「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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サクラフィナンシャルニュースの論客
つばさの党 代表 黒川あつひこ氏の
YouTube動画をぜひご覧ください。
ＪＡと農林中金のお金を国際金融資本にあげちゃうのが進次郎氏のお役目売国
小泉一族のことあらためて解説します。という動画です。
動画はこちらから
https://www.youtube.com/watch?v=PKcRe_GX954
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2024年7月4日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、2024年度第1四半期の運用実績として1兆7334億円の黒字を発表した。これで黒字は5年連続となり、表面上は堅調な成果が報じられている。
しかし、この「黒字報道」を額面通りに受け取るのは危険だ。実際には
円安や金融政策の副作用、そして外資による利益確定の土台として日本市場が利用されているという構造的なリスクが内包されている。
■ 円安が生んだ「見かけの黒字」
今回の黒字の背景には、外国株式の評価額上昇がある。だがこれは円安の影響が大きい。円が安くなれば、外貨建て資産の評価額は相対的に高く見えるため、「黒字化」したように見えるだけだ。
つまり、GPIFの運用成績が良いように見えるのは、実体経済や企業の生産性の向上ではなく、「円が安くなったから」という為替要因にすぎない。
■ 外資は売り抜けるが、GPIFは売れない
ここで問題なのは、外資系投資家が日本株の値上がりを見て、利益を確定するために売りぬけることができるのに対し、GPIFや日銀は「売れない」という立場にあることだ。
GPIFは年金資産の長期運用機関であり、短期的な売買で利益を確定させる
性格ではない。しかも、大量の日本株を保有しているため、大量に売却すれば市場に大きな影響を与えてしまう。これはつまり、GPIFが「出口のない投資家」として、株価の下支え役を担い続ける構造だということを意味している。
■ 日銀・GPIFが支える株価 ― 外資の「くじら乗り」
現在の日本の株式市場には、日銀のETF買い入れとGPIFの年金資金という二大「公的資金」が存在感を放っている。これは株式市場にとって安定剤のように見えるが、裏を返せば「外資系金融機関にとっての出口戦略」を保証する構造にもなっている。
外資は、日本の公的資金が株価を支えてくれるという前提のもと、高値で売り抜け、利益を確保する。いわば「くじらの上に乗るイルカ」のような存在だ。最終的な損失は誰がかぶるのか――その答えは明白である。年金加入者や将来の納税者だ。
■ 歴史は繰り返す ―「スペイン風邪と1929年」の再来はあるか
歴史を振り返ると、1918年のスペイン風邪パンデミックの後、1929年の世界恐慌が起こった。この間、金融資本家たちは市場に過剰な流動性を与え、
バブルを生み出し、最後には一斉に資金を引き上げて暴落を引き起こした。
現在の状況はこれと類似している。西洋医療・製薬をまとめているロック
フェラー財団とワクチン推進のビル・ゲイツ財団が先頭に立ってコロナワクチンを世界中で接種させることに成功。
コロナ禍後の過剰な金融緩和と、日米欧の株価高騰。そして公的機関による株価下支え。こうした不自然な相場は、ある日突然、外資の「仕掛け」によって崩壊するリスクを孕んでいる。
ロックフェラー財団とビルゲイツ財団の関係
ビル・ゲイツの曾祖父(フレデリック・テイラー・ゲイツ)
ロックフェラー医学研究所の初代所長と理事を務めた。
ビル・ゲイツの祖父(フレデリック・ラモント・ゲイツ)
ロックフェラー医学研究所所長 兼 科学者
スペイン風邪流行の際にワクチンで対応
ビル・ゲイツの父(ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ2世)
ロックフェラー家顧問弁護士。ロックフェラー家から引き継いだ
公衆衛生部門を担当し、インドなどのHIVワクチンの普及などを
行った。
※ ウィリアム・ヘンリー・ゲイツ2世画像
ロックフェラー財団とゲイツ一族と歴史的な関係については、しっかり理解しておく必要がある。
■ 黒字に安心せず「誰が得しているのか」を見るべき
GPIFの黒字は、喜ぶべきニュースではない。それは構造的なリスクの上に成り立った「脆弱な黒字」だ。日本の公的資金が株式市場に居座ることで、外資が利益を確定できる構造が生まれている。そして、GPIFや日銀はその“出口のない番人”として、市場を支え続けているに過ぎない。
もし金融資本家が再び世界規模の暴落を仕掛けてきたとき、その被害を最も受けるのは「売り逃げられない」我々国民である。
今こそ、「誰が儲けて、誰が支えているのか」を冷静に見極めるべき時だ。
あなたはこの記事を読んで何を感じましたか？
つばさの党 代表 黒川あつひこ
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〈過剰摂取などによる死亡が米国などで社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」の原料となる物質を取り扱っているとする、日本愛知県名古屋市の26の事業所に、2025年7月1日から愛知県が立ち入り調査をした。〉
1日は2つの事業所のみ実施。指定原料物質の取扱いの有無、麻薬などの製造に使われる恐れのある取引先を調べ、把握することを行った。
〈恐ろしい合成麻薬フェンタニル その質は最低 動物用鎮静剤ゾルジン配合で身体は硬直 ゾンビ状態に〉
中国で原材料を集め、メキシコに輸出。メキシコで合成麻薬が製造され、不法移民とともにアメリカに持ち込まれていることが問題視されている。
東部ペンシルベニア州フィラデルフィア、ケンジントンの街には、麻薬中毒患者がさまよい、野垂れ死にするという事態となった。
西海岸カリフォルニア州はかつて数十年前は治安の良い街だったが、麻薬中毒患者の徘徊や死亡により、治安はぐんと悪化した。
ストリートで流通しているフェンタニルには、xylazine（ゾルジン）という動物用鎮静剤が混入されていることが多い。これにより、使用者はさらに強い鎮静作用にさらされ、「立ったまま前屈し続ける」「一切反応しない」などの“ゾンビ状態”になっているのだ。
1年間で10万人以上の人が亡くなるという脅威である。
〈アメリカへの密輸の拠点が名古屋にあったことが、この度、日本経済新聞の独自の調査で明らかとなる〉
中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで、日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった。
日本国内ではフェンタニルの乱用はまだ目立っていないが、密輸ハブとしての役割があったことを、2025年6月25日から連日で日本経済新聞が報道したことにより明らかとなった。
「フェンタニルがアメリカに密輸されている港は、
日本の名古屋港だと突き止めた」
ヴァンス副大統領が公表した。
違法薬物を扱う会社が名古屋市にあったということは、他の国内地域にもある可能性が考えられる。
トランプ政権は、フェンタニル流入の責任として中国、メキシコ、カナダに20～25%の追加関税を課している。
日本が密輸経路として浮上したことで、関税対象になる可能性も議論されているが、日本の岩屋毅外務大臣は「日米協議に影響はない」との見解を示している。
しかし、トランプ大統領が日本の石破総理との外交を遠ざける理由は、日本の与党が中国共産党寄りになっているのが懸念材料の一つであろうと揶揄されている。
石破政権の閣僚や自民党内の「親中派」とされる人物（例えば、岸田前首相や林芳正氏、岩屋毅氏、公明党など）がトランプ氏の不信を招いていると主張されているのだ。
こうした背景への不信感が強まる。
〈華僑社会の存在 背後には日中冷戦の影 間に存在する日本〉
日本には華僑（在日中国人）が約87万人も存在する。政治家にも華人が存在。公明党の岡本三成氏がいる。
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日本には約80万人の華僑・華人が在住し、犯罪組織がこのコミュニティに紛れて活動する可能性が指摘されている。https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016330U5A600C2000000/)
メキシコの麻薬カルテル（シナロア・カルテルやハリスコ新世代カルテル）も、横浜港などを経由して違法薬物の流通網を構築していたとの指摘がある。
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016330U5A600C2000000/)
日本経済新聞
合成麻薬の闇 名古屋が結節点
米・中・メキシコつなぐ地下経路
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本㊤
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016310U5A600C2000000/
フェンタニル密輸 ｢ボス｣が執着した日本
見えてきた偽装のしかけ
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本㊥
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016320U5A600C2000000/
「善意の同胞」隠れみのに
華僑社会に紛れたフェンタニル組織
米中「新アヘン戦争」の裏側 狙われた日本㊦
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00016330U5A600C2000000/
フェンタニルの密輸「絶対に許さない」岩屋外務大臣 日本経由の一部報道で
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000435439.html
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※7月3日 読売新聞記事を参照
ローソンあえての過疎地積極出店、稚内市では３店同時オープン…
実は全国平均より高い客単価
コンビニ大手・ローソンが６月、北海道稚内市で３店を同時オープンさせた。市内では約２年前に「第１号店」を出してから、これで７店となった。人口減に伴うスーパー撤退など地域の買い物事情に配慮したハイペースの店舗展開は、全国の過疎地へ出店を進める戦略の先行モデルになっている。
～この記事の参照はここまで～
1. ロジスティクス効率化：複数店舗の同時出店
稚内市では４店舗、浜頓別や厚真でもスーパー跡地に複数店舗を同時に出店。これにより、配送トラックを満杯にし、過疎地でもコスト効率の良い物流運営が可能になっている。
通常１店舗のみだと十分な荷量が得られず、非効率だが、まとめて出すことで改善されている。
2. 人材確保と組織体制：MO制度とカンパニー制
ローソンは2009年からマネジメントオーナー（MO）制度を導入し、複数店舗をまとめて回せるオーナーや店長を育成・派遣。これにより、過疎地でも即戦力の人材を迅速に配置が可能になった。
加えて、北海道カンパニー制では、権限を本部から地域へ移譲。「販売部門・営業・開発を地元で一括管理」し、地方ならではの意思決定と柔軟な展開ペースに対応している。
3. 差別化された商品・業態展開
スーパー機能の跡地に出店する店舗では、地元ニーズに即した商品展開が特徴的。厚真店では地元産の豚肉、ジンギスカン、ハスカップジャム、日本酒などを取り扱い、地域の交流スペースも設置 。
稚内では客単価が全国平均799円に対し、1000円超（2023年8〜11月の新店舗）という高い利用実績も記録。
地元向けの鮮度ある食材やコラボ弁当の提供など、地域仕様の戦略が功を奏している。
4. 地方への社会的貢献と信頼醸成
スーパー撤退によって買い物不便地域となった地方では、ローソンの出店が行政と住民に歓迎されている。厚真町副町長も「町として感謝」とコメントし、公共性の高い店舗運営が行政と地域住民の信頼につながっている。
「ローソンの過疎地出店戦略」は、単なる地方展開ではなく、物流・人材・商品・地域連携という4つの軸を高度に組み合わせた戦略的な地方創生モデル。それぞれをさらに深堀して解説します。
① 物流戦略：「同時多店舗出店」による配送効率の最大化
過疎地では人口が少なく、店舗1つでは売上も配送効率も低くなりがち。
しかし、ローソンはこの構造的な課題に対し、
一挙に3〜4店舗を同時に出店
物流拠点から1回の配送で複数店舗にまとめて納品
という手法を導入している。
たとえば、稚内市では3店舗を一斉にオープン。これにより、物流コストの単位あたりコストを抑え、「配送コスト＝出店障壁」という常識を覆した。
また、配送センター自体を北海道に専用設置（道央圏）しているため、離島や道北でも、ルート配送を確立できており、全国チェーンの中で唯一、地方特化型の物流網を戦略的に構築している点が際立つ。
② 人材戦略：MO制度と地域密着型の人材育成システム
コンビニ経営の最大の課題は「人材不足」です。特に地方では若年層が少なく、オーナー・従業員の確保が難しいとされてきたが、ローソンはここに
2つの制度で対処している。
● MO制度（マネジメントオーナー）
複数店舗を同時運営できる人材を本部が採用・育成し、即戦力として複数店舗に派遣。
これは、従来の「1オーナー＝1店舗」モデルとは異なり、「1オーナー
＝3〜5店舗」運営を前提にしたスケーラブルな仕組み。
● 地元人材の積極登用と研修
地元採用にも注力し、即日稼働できるよう本部研修と地域研修を併用。
北海道カンパニーでは、東京本社からの指示を減らし、採用・教育・運営方針を地域ごとに最適化している。
③ 商品戦略：地産地消と「コンビニ以上スーパー未満」の機能強化
従来のコンビニは「画一的商品」が中心でしたが、ローソンは以下のように地域密着型のMD（マーチャンダイジング）を実現している。
● 地元商品を積極導入
厚真町ではハスカップジャム、地元養豚場の肉、ジンギスカンを販売
稚内では地元仕出し業者とのコラボ弁当や、海産物の取り扱いも
● スーパー代替機能
野菜や惣菜、冷凍食品などを通常の倍近いスペースで配置
「小さな食品スーパー」としての役割を担う
結果として、客単価は全国平均799円を上回る1000円以上を記録。
これは、買い物頻度が少ない代わりに、一度にまとめ買いする地方の購買行動を捉えた戦略といえる。
④ 地域連携戦略：行政・農協・住民とのパートナーシップ構築
最後に、ローソンの真骨頂ともいえるのが地域との共創型出店です。
● 行政と連携（包括協定）
空き店舗や閉鎖スーパー跡地の活用
行政支援による出店補助（情報提供・手続き迅速化など）
● 農協・漁協との直接取引
地元野菜や海産物の仕入れ、店頭販売
ローカルブランドの流通拠点としての機能
● 地域住民との対話・需要調査
出店前に住民説明会を実施
店舗に「地域交流スペース」を設け、サロン機能も果たす（厚真町など）
これにより、単なる商業施設ではなく、「買い物弱者支援」や「地域活性の拠点」として機能するコンビニが誕生している。
ローソンの戦略が示す「地方再生コンビニモデル」
ローソンは、単なる“物販業”を超え、「地域サービスインフラ」としての
再定義に挑戦している。
物流効率化でコストハードルを下げ、人材制度で運営力を安定化させ、地元商品で差別化と高単価化を図り、地域と一体化することで永続可能な関係性を築く。
これらの要素は一体となって機能し、他社には真似できない「地域特化の経営モデル」を確立している。
この戦略は、人口減少とスーパー撤退が進む地方社会のインフラ空洞化問題の解決策の一つとして、今後注目され続けるであろう。
コンビニ他社は、これを受けてどのように、行動するだろうか。
今後に注目したい。
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学歴詐称疑惑が問題視されている静岡県伊東市の田久保真紀市長(55)。
彼女の最終学歴とされている「平成4年 東洋大学法学部卒業」に対して疑義が持ち上がったのは、2025年6月上旬のこと。19名の伊東市議のもとに、匿名の怪文書が送付された。
怪文書の内容はこうだ。
〈「東洋大学卒って何だ？ 彼女は中退どころか、私は“除籍”であったと記憶している。こんな嘘つきが市長に選ばれるなんて信じられない！」〉
伊東市長の学歴詐称疑惑を受けて、7月1日午後7時、市民との対話集会が開かれた。
集会では「市民を馬鹿にするのもいい加減にしろ！」と怒りをぶつける市民の声も上がった。
田久保氏は、「同じようなお叱りを本日受け、私の方も反省をさせていただいたところです」と応じるのみにとどまった。
翌日２日午前11時、渦中の市長が記者会見を開いた。
果たして、東洋大学を本当に卒業していたのか、それともしていなかったのか。
田久保氏は、これまで自らが公表してきた履歴に関して「問題はない」と主張し、「私が経歴を詐称しているというようなことは一切ない」と、潔白を強調した。
会見ではまた、6月28日土曜日に田久保氏本人が東洋大学の教務課を訪れ、卒業証明書の発行を申請したことが明かされた。
しかし、「土曜日ということもあるのだが、卒業が確認できなかった」と釈明。
だが、“土曜日”というのは果たして本質的な問題だろうか。
なぜならその際、大学側から「除籍」であるとの確認が得られていたからだ。
記者が「怪文書の指摘は正しかったということですね」と問うと、田久保氏は「『中退ではなく除籍』と書かれていたが、大学側から示されていたのは除籍」と応じた。
「自分自身もそこについては驚いている」と述べ、肩をすくめる一幕も見られた。
さらに「大学に何年通っていたのか」との問いに対しては、
「大学時代の後半はかなり自由奔放な生活をしており、正直いつまで通っていたか、きちんとお答えできるような通学状況ではなかった。これはお恥ずかしい話だが事実。私自身がバイクに乗って色々なところに行き、住所不定のような状態になっていた」と奔放な学生時代を明かした。
では田久保氏は、何をもって「卒業」と認識していたのだろうか。
「勘違いしていたと言われれば、それは全く否定できない」と語った。
さらに「一度卒業という扱いになって、今なぜ除籍となっているのか。確認ができ次第、示していくしかない」とも述べた。
同級生の中にも驚きの声が広がっている。
ある同級生は「卒業式には出ていなかったが、その夜の居酒屋での卒業パーティには出席していた」と語り、てっきり卒業していたものと思っていたという。
田久保氏はこれまでバイク便ライダーや人材派遣会社勤務、広告代理店業、カフェ経営などの職を経て、2019年に伊東市議に初当選。
2025年には現職市長、自公連立が推す現職小野達也氏(62)を破って初当選を果たし、ついたあだ名が「伊東のジャンヌ・ダルク」。公約には小野氏が建設計画を進めていた、図書館新築工事を中止する、などが含まれていた。
問題が表面化したのは、6月25日の市議会での質疑。
杉本一彦市議(60)から怪文書にある内容の真偽「東洋大学法学部経営法学科を卒業で間違いないですね」と問われた際、田久保氏はこう答えた。
「私としてはこのような怪文書といった卑怯な行為を行う人間の一定の要求を満たすことは、次の怪文書、また次の怪文書、また市民の皆様に対しても圧力をかけるような行為の助長になる。私の方からの個人的な発言については控えさせて頂く。」
市議会の青木敬博副議長(55)は、かつて田久保氏から「卒業証書を見せられた」と証言している。
「（卒業証書の）免状が入っている冊子を開いて見せられたが、自分たちが前のめりになると、パッと閉められた。名前まで確認できないので、秘書課長も見に行くが、やっぱりチラッと見せてくれただけで、『コピー取らせてください』って言ったけど、断られたということです。(今思えば、)あれは偽物…ですね。」
田久保氏はこのことに対しても「その時は私の経歴が証明できる証明書として機能していると認識していたが、今ある材料では話はできない」と、明確な回答を避けた。
東洋大学は次のように回答している。
「卒業後に除籍となることはない。除籍が決定した際には、保証人にその旨を通知する文書を送付している」
選挙活動中に学歴の記入をしなかったことで、公選法上問題ではないのが現行法の解釈だ。
しかし「卒業したというのは虚偽だったのでは？」という詐称疑惑が争点となる。
市長が会見で卒業証書などを公表すれば、詐称か否かは明確になる見込みだがそれをしなかった。
学歴詐称が事実ならば、公選法だけでなく詐欺や虚偽記載に関する刑事責任（例：詐称罪や信用毀損罪）に問われる可能性に発展するとみられる 。
現在、市議会では百条委員会設置が具体的に検討されており、政府としても調査が進行中だ 。
田久保氏の問題が浮上した背景には、東京都知事、小池百合子氏(73)の学歴詐称疑惑が大きく影響していると見られる。
小池氏は「カイロ大学を首席で卒業」と公言しているが、過去にはその真偽を巡って多数の疑問や告発がなされており、卒業証明や卒業アルバムの不在などが繰り返し報じられてきた。それにもかかわらず、小池氏には実質的な調査もお咎めもなく、問題はうやむやのまま推移している。
この“前例”があったからこそ、地方政治家への視線も一層厳しくなっても良い。
政治家に対する学歴説明責任が明文化されるようになったのは、小池氏のケースが象徴的であり、それが田久保氏への議会対応の厳格化にもつながっている。
「小池さんだってうやむやだったじゃないか。私の件もこれくらい……」それはもはや、社会理念として通用しない。
一方、明確な学歴詐称ではないが、“特別待遇”として議論の対象となっているのが、衆議院議員、小泉進次郎氏(44)のケースである。
デイリー新潮などの報道によれば、小泉氏は父・小泉純一郎元首相の影響力や、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授との繋がりを通じて、進学に際して“特別なプロセス”を経た可能性があるとされている。
また、一部報道では、英語力不足を補うために1年間の語学講座を受講し、実質的に1年で修士課程を修了したと伝えられている。これが“コネ”や“特別待遇”の根拠として議論されてきた。
とはいえ、コロンビア大学からは正式に「修士号取得」とされており、形式上は問題がない。
とはいえ小泉進次郎氏の経歴もまた、小池百合子氏と大きな差があるとは言い難い。
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