「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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野党7党（立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、沖縄社会大衆党など）は、高騰する
ガソリン価格への対策として、ガソリン税の減税法案を国会に提出。
通常、法案の採決は委員会の合意に基づいて行われるが、今回、立憲民主党が委員長を務める委員会において、委員長の職権により採決が決定されたとのことです。
これは与党との協議が難航し、野党が採決を強行する形になったことを示唆している。
野党の思惑:
国民生活への配慮: ガソリン価格の高騰は国民生活を直撃しており、野党は減税を通じて国民の負担軽減を訴え、支持を得たいと考えている。
政権批判の材料: 与党がガソリン価格高騰への有効な対策を打ち出せていないと批判し政権の無策ぶりを強調する狙いがある。
国会審議の主導権: 委員長の職権行使は、与党が法案の審議や採決を阻んでいると見せかけ国会審議の主導権を握ろうとする意図も考えられる。
選挙への意識: 近い将来の選挙を見据え、有権者にアピールできる政策を打ち出すことで、支持層の拡大を図る目的もある。
与党の思惑:
財政健全化の維持: ガソリン税の減税は、国の税収減に直結するため、財政健全化を目指す与党にとっては慎重にならざるを得ない。
他の政策との兼ね合い: 減税の財源をどうするのか、他の重要な政策に影響が出ないかなど、総合的な判断が必要。
安易な減税への反対: 一時的な価格高騰に対して安易な減税を行うと、将来的な財政運営に支障をきたす可能性があるという主張。
野党の攻勢への対応: 野党の減税要求に対して、単なるポピュリズムだと
批判し、与党としての責任ある姿勢を強調する狙いもある。
①ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）: ガソリン本体にかかる税金。
②石油石炭税: 原油の輸入・製造段階にかかる税金で、ガソリン価格にも
転嫁されている。
③消費税: 上記のガソリン税や石油石炭税を含んだ価格に対して、さらに
消費税がかかる。これが「二重課税」と言われる所以。
歴史的経緯: ガソリン税は、道路特定財源として道路整備のために導入。
石油石炭税は、エネルギー政策や環境対策のために導入された。それぞれ
異なる目的で導入された税金が、ガソリンという同じ品目にかかっているのが現状。
税収確保: 国や地方自治体にとって、ガソリンにかかる税金は安定した貴重な財源となっている。簡単に減税できないのは、この税収への依存度が高いことも理由の一つ。
「利権」という言葉を使うと、直接的な便宜供与や不正を連想させるが、ここでは税制維持によって恩恵を受ける団体や業界、あるいは税収を頼りにしている行政組織の存在を指す。
道路特定財源としての既得権益: かつてガソリン税は「道路特定財源」と
され、集められた税金が道路整備にのみ使われるという仕組だった。
このため、道路建設業界や関連企業は、ガソリン税によって安定した公共事業を確保できるという恩恵を受けていた。特定財源は一般財源化されたが、その名残や関連する業界団体からの影響力は依然として存在すると考えられる。
国の財政運営: ガソリン税は国税・地方税合わせて年間数兆円規模の税収をもたらしており、国の財政運営上、非常に大きな柱となっている。このため、財務省などの関係省庁は、税収減につながるガソリン減税には慎重な
立場を取っている。
エネルギー政策・環境政策関連団体: 石油石炭税は、エネルギー政策や地球温暖化対策の財源としても使われている。これらの政策に関わる団体や研究機関などは、税収が減ることで活動が制限されることを懸念する可能性が
ある。
※時事通信ニュース、2025年6月19日
麻生太郎氏が怒っている理由
麻生氏は、今回の野党のガソリン減税法案提出を、「政策ではなく選挙に向けたパフォーマンス以外の何物でもない」と強く批判。
「選挙対策」としての法案提出への反発:
①麻生氏は、ガソリン価格の高騰という国民の不満に焦点を当てた減税法案が、来るべき選挙での支持獲得を目的としたポピュリズム的な政策であると見なしている。
②真に国の財政や税制全体を考慮したものではなく、一時的な人気取りに
走っている、と批判している。
財政健全化への影響への懸念:
ガソリン税は、国や地方自治体にとって重要な税収源。特に、かつて道路特定財源として使途が限定されていた「暫定税率」分は、現在は一般財源化されているが、依然として多額の税収をもたらしている。
麻生氏は、安易な減税が国の財政を悪化させ、他の重要な政策に必要な財源を損なうことにつながると懸念している。
税制全体の議論の必要性:
麻生氏は過去にも、特定の税金の問題だけでなく、消費税を含めた「税全体として、国全体の税体系がどうあるべきか」という議論の必要性を繰り返し強調してきた。
今回のガソリン減税法案が、そのような包括的な税制議論をせずに、特定の税金のみに焦点を当てていることに不満を感じている可能性がある。
与野党協議の姿勢への不満:
麻生氏は、与野党が「きちんとした方向性を打ち出し、協議をしていく」ことの重要性を訴えてきた。野党が委員会で職権を用いて採決を強行するような形になったことで、建設的な議論が行われていないことにも怒りを感じているのでは？
石破氏も選挙前に2万円配ると言っていますが、麻生氏はこれについては何と言っているのか調べましたが、批判している、あるいは賛同しているといった明確な発言の報道は見当たらない。
ばらまきに関する麻生氏の基本的なスタンスは・・
ばらまき政策への批判: 麻生氏は、選挙を意識した現金給付や減税といった「ばらまき政策」に対して、これまでも批判的な見解を示してきた。国の財政を無視した安易な給付は、将来世代へのツケ回しになると考えている。
財政規律重視の姿勢: 彼は財務大臣や副総理を長年務めてきた経験から、国の財政規律を非常に重視している。そのため、給付金のような多額の財政支出には慎重な立場を取る。
このように検索では、出てくる。
ならば石破総理の選挙対策用のばらまき臭がプンプンする2万円の給付に ついても自民党内部の浄化もかねて、しっかりと発言してほしい。
東京都知事選も終わり、自民党は惨敗に終わった。
2万円支給と小泉劇場第二弾！進次郎ヨイショの茶番劇！
さすがに国民もあきれています。
だからといって都民ファーストと小池百合子氏に票が集まるのも
いかがなものですが・・
あなたはどう考えますか？
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※ 東京商工リサーチの調査
2024年度の中古車販売店の倒産件数は98件に達し、前年度の1.4倍に増加。
帝国データバンクも、2023年1月から9月までの倒産件数が前年年間件数を既に上回り、過去10年で最多となる可能性を指摘している。
販売不振: 最も大きな原因として挙げられており、倒産全体の82.6%を占めている。
仕入れ価格の高騰: コロナ禍における半導体不足による新車供給の遅延が、中古車需要を急増させ、「空前のバブル」状態に。これにより中古車の仕入れ価格が大幅に高騰し、激しい価格競争の中で、中小・零細の販売店は高騰した仕入れ価格を販売価格に転嫁できず、収益を圧迫された。
消費者の不信感の増大: 業界最大手の不正問題などが相次いで発覚したことにより、中古車業界全体に対する消費者の信頼が大きく損なわれた。これにより、消費者の購買意欲が低下し、販売台数やアフターサービスの利用が減少。
事業上の失敗および既往のしわ寄せ:
その他、経営戦略の失敗や過去からの累積債務なども倒産の要因となっている。
過当競争: 中古車市場が活況を呈する中で新規参入が増え、競争が激化した結果、体力のない小規模事業者が淘汰される動きが加速している。
買い取り代金トラブル: 一部のケースでは、中古車販売店が買い取った車の代金を支払わないといったトラブルも発生しており、これがさらに業界への不信感を募らせている。
これらの要因が複合的に作用し、中古車の買い取りと販売を兼ねる企業の倒産が急増している状況。
自動車保険の保険金不正請求:
顧客から預かった車両を意図的に損傷させ（例: ゴルフボールで車体を叩く、ドライバーで傷をつける、ヘッドライトカバーを割るなど）、修理費用を水増しして損害保険会社に請求していた。
不要な板金作業や部品交換、高機能塗装の偽装、未交換部品の費用請求なども行われていた。
これらの不正請求の背後には、ビッグモーターの過酷な営業ノルマと達成への過大なプレッシャーが背景にあったとされている。
ずさんな企業統治とハラスメント:
過酷な目標設定、法令や社会常識を軽視する企業文化、人事権を濫用した経営陣の暴走など、ガバナンスの機能不全が指摘された。
従業員に対する厳しいノルマ達成への圧力が、不正行為を助長する温床となった。
街路樹問題など環境への影響:除草剤の使用
店舗前の街路樹が不自然に枯れる事案が多数報告され、除草剤の不適切な使用が疑われた。
福岡県やさいたま市などの調査でグリホサートが検出されたと報じられている。
グリホサートは、ベトナム戦争でまかれた枯葉剤と成分が同じ。
世界中で除草剤の禁止のデモや訴訟が怒っている。日本では報道をせず
ホームセンターに山積みになっている。
消費者の信頼失墜: 業界最大手であるビッグモーターの不正行為が明るみに出たことで、「中古車は信用できない」「どの販売店も同じような不正をしているのではないか」といった不信感が消費者の間に広まった。
他社への影響: ビッグモーター以外の真面目に営業している中古車販売店も、消費者の中古車販売業者への不信感によって売上が減少するなど、業界全体が厳しい状況に追い込まれた。
行政指導と業界改革の動き: 金融庁や国土交通省はビッグモーターに対して業務改善命令を出すなど行政指導を行い、業界全体で信頼回復に向けた取り組み（例: 支払総額表示の義務化、修理の透明化に向けた認証制度など）が求められる事態となった。
損害保険業界への影響: 不正請求の事実を把握しながらビッグモーターとの取引を継続していた損害保険会社（特に損保ジャパン）にも批判が集まり、保険業界全体の信頼性も問われる結果となった。
損保ジャパンからの顧客紹介（指定工場制度）:
損保ジャパンは、事故を起こした契約者に対し、修理工場としてビッグモーターを紹介する「指定工場」制度を設けていた。これにより、ビッグモーターは安定的に修理案件を獲得し、売上を伸ばすことができた。
この顧客紹介が、ビッグモーターによる不正請求の温床となったとされている。
損保ジャパンによるビッグモーターへの出向:
損保ジャパンは、ビッグモーターに対し、複数の幹部社員を出向させていた。特に、不正問題が表面化し始めていた時期にもかかわらず、リスク管理に関わる人材がビッグモーターに派遣され、事実上、不正を認識しながらも黙認、あるいは看過していたのではないかという疑惑が持たれた。
出向者たちは、ビッグモーターの不正な事業慣行を把握し得る立場にあったにもかかわらず、それを積極的に是正しようとせず、むしろビッグモーターの利益に資するような行動をとっていたのではないか、と批判された。
不正認識後の対応の遅れと隠蔽:
損保ジャパンは、早い段階からビッグモーターによる不正請求の疑いを把握していたとされている（例えば、損保各社からビッグモーターの請求内容に疑問の声が上がっていたにもかかわらず）。
しかし、ビッグモーターからの顧客紹介という大きなメリットがあったため、損保ジャパンは不正の調査や取引停止に踏み切るのが遅れ、むしろビッグモーターとの関係維持を優先したと批判されている。
結果として、損保ジャパンは他の損害保険会社がビッグモーターとの取引を停止する中で、唯一取引を継続し、問題を拡大させた一因とも見なされる。
持ちつ持たれつ」の関係性:
ビッグモーターは、損保ジャパンからの大量の修理案件紹介によって、売上を大きく伸ばした。
一方、損保ジャパンは、ビッグモーターからの大量の自動車販売（保険契約とセット）という形で、新たな契約獲得に繋がっていた。また、ビッグモーターの修理工場ネットワークは、損保ジャパンにとって顧客サービスの一部を担う重要な存在だった。
このように、両社が相互に利益を供与し合う「持ちつ持たれつ」の関係が構築されており、これが不正行為の是正を阻む構造的な問題となっていたと指摘されている。
近年、中古車業界では、ビッグモーター問題による信頼の揺らぎや市場環境の変化に対応し、独自の強みを持つビジネスモデルを展開する企業が成功を収めている。
特定車種やカテゴリに特化:
例：「軽届出済未使用車専門店」「登録済未使用車専門店」「軽39.8万円専門店」のように、特定の車種や価格帯に絞り込むことで、その分野での圧倒的な在庫量と専門知識を強みとし、顧客の比較検討の労力を減らし、高い集客力を実現している。
これにより、大手販売店との差別化を図り、ニッチ市場での優位性を確立している。
テリー伊藤氏の YouTube 「お笑いバックドロップ」では、20万円～50万円万円台の中古外車のコーナーが人気があり、神奈川、千葉、埼玉など郊外の優良個人店を応援する企画も視聴数が多い。
買取専業・仲介専業モデル:
ガリバー（初期）に代表される「買取専業」: 大規模な展示場を持たず、消費者が売却したい車を買い取り、主に業者オークションを通じて卸売することで、在庫リスクと店舗運営コストを抑え、高回転率で利益を出すモデル。
「売り手と買い手の仲介」に特化: ガリバーフリマは、自社で在庫を持たず、売り手と買い手をマッチングさせ、取引成立時に手数料を得るモデル。これにより、公正な価格設定が可能となり、双方の信頼を得やすくなる。
※ ガリバーフリマは2024年9月30日にサービスを終了
中古車とレンタカー事業の融合:
中古車を仕入れ、すぐに販売するだけでなく、自社でレンタカーとして運用することで、在庫車両を有効活用し、収益機会を多角化している。
「低価格帯レンタカー」を強みとするガッツレンタカーのように、中古車を安く仕入れてレンタカーとして運用し、その後中古車として販売することで、低コストでの車両運用と安定した収益を両立させるモデル。
アフターサービスやカーライフ全般のサポート:
販売だけでなく、車検、整備、板金、保険、ロードサービスなど、購入後のアフターサービスに力を入れることで、顧客との長期的な関係を構築し、顧客生涯価値（LTV）を高めている。
一部の企業では、異業種（例：子供向けスクール、リサイクル事業）との
複合経営も行い、地域における顧客接点を増やし、事業の安定化を図っている。
中古車の海外販売事業の現状と成功要因
日本からの中古車輸出台数は、年々増加傾向にあり、特に以下のような要因が成功を支えている。
高い品質と信頼性:
日本車の耐久性、信頼性、燃費の良さは世界的に高く評価されており、
「壊れにくい」「メンテナンス費用が安い」というイメージが定着。
日本の厳格な車検制度も、中古車の品質を高く保つ要因と見なされている。
※車検の功罪はあるが、輸出に関しては良しとされている。
多様な車種と需要:
乗用車だけでなく、商用車（トラック、バン）、SUV、スポーツカー、さらには軽自動車や軽トラックなど、非常に幅広い車種が輸出されており、各国の多様なニーズに応えている。
過走行車や事故修復歴のある車も、安価な輸送手段として需要がある。
日本車であること、特にTOYOTAのロゴでアフリカでは4WD車の需要が多い。
主要な輸出先と市場ニーズ:
アフリカ諸国（ケニア、タンザニアなど）:
新車が高価なため、手頃な価格で耐久性のある日本の中古車が非常に人気。頑丈なSUVやピックアップトラックの需要が高い。
中東（UAEなど）: 高年式や高級モデルの需要が高く、再輸出の中継地としても重要。
オセアニア（ニュージーランドなど）: 品質と価格のバランスが評価されている。
中央アジア（モンゴルなど）: 日本の右ハンドル車に対する規制が緩やかなため人気がある。
ロシア: 経済制裁の影響で一時減少したが、依然として需要は高く、並行輸入などで日本車が流入している。
為替の恩恵:
円安が続いている現状は、日本の中古車を海外のバイヤーにとってより魅力的な価格にしているため、輸出には追い風となっている。
オンラインプラットフォームの活用:
インターネットを通じた情報発信や取引が活発になり、世界中のバイヤーが日本の在庫にアクセスしやすくなった。
アメリカでは、通常、自国の安全基準（FMVSS）や排ガス規制（EPA）に適合しない車両の輸入は厳しく制限されている。これには、日本で一般的な右ハンドル車も含まれる。しかし、この規制には「25年ルール」と呼ばれる特例が存在する。
25年ルールとは:
製造から25年以上経過した車両は、アメリカの安全基準や排ガス規制の対象外となり、個人での輸入が可能になるという制度。
このルールは、主に「クラシックカー」や「歴史的価値のある車両」の
保存・流通を目的としている。
右ハンドル車であっても、製造から25年が経過していれば、合法的にアメリカ国内に輸入・登録・走行が可能になる。
アメリカ市場への影響:
JDM（Japanese Domestic Market）人気:
日本の自動車文化、特に1990年代の高性能スポーツカー（例: 日産スカイラインGT-R、トヨタスープラ、ホンダNSX、マツダRX-7など）は、映画「ワイルド・スピード」やゲームなどの影響もあり、アメリカの若者を中心に絶大な人気を誇っている。
価格の高騰:
25年ルールが適用されるタイミングで、これらの日本の名車の価格がアメリカ市場で高騰する傾向にある。日本国内の中古車市場でも、アメリカへの
輸出需要を見越して、該当車種の価格が上昇する現象が見られる。
新たなビジネスチャンス:
日本の輸出業者にとって、この25年ルールはアメリカという巨大な市場への新たなビジネスチャンスを生み出している。特に希少価値の高い旧車の取り扱いが活発になっている。
軽自動車・軽トラックの人気:
スカイラインのようなスポーツカーだけでなく、日本の軽自動車（スズキジムニー、ホンダアクティトラック、スバルサンバートラックなど）も、そのユニークなサイズ感や実用性、レジャー用途での魅力から、25年ルールを適用して輸入され、アメリカで人気を集めている。
日本の高性能スポーツカー、特に日産スカイラインGT-Rシリーズ（R32, R33, R34など）が、アメリカの「25年ルール」によって驚くほどの高額で取引される現象は、中古車市場における非常に顕著なトレンドとなっている。
供給の制限と需要の急増:
25年ルールによって、今まで輸入できなかった人気のJDM車両がアメリカ市場に流入できるようになった。しかし、一度に大量に供給されるわけではなく、製造から25年経過するのを待つ必要があるため、供給は常に限定的。
一方で、長年待ち望んでいたアメリカの愛好家からの需要が爆発的に高まるため、「需要＞供給」の状態となり、価格が急騰。
特に、R32、R33、R34といったスカイラインGT-Rは、その性能、デザイン、歴史的背景、そして限定的な生産台数から、コレクターズアイテムとしての価値が非常に高いとされている。
「投資」としての側面:
単なる趣味の車としてだけでなく、稀少性や将来的な価値上昇を見越した「投資対象」としても認識されている。状態の良い低走行車や限定モデルなどは、特に高値で取引される傾向がある。
実際に、19万km走行したR34型GT-Rがアメリカのオンラインオークションで20万ドル（約3000万円）近い価格で落札されるなど、その価値は新車価格をはるかに超えるケースが珍しくない。
1億円するケースもあるらしい。
日本国内市場への影響:
アメリカの旺盛な需要は、日本国内の中古車市場にも大きな影響を与えている。
25年ルールが適用される年式が近づくにつれて、日本国内の該当車種の価格も高騰する傾向にある。
良好な状態の個体は、海外からの引き合いが強いため、国内から海外へ流出することが多くなり、国内での在庫が減少することで、さらに価格が上昇するという連鎖が起きている。
このように、25年ルールは、単なる規制緩和に留まらず、日本の中古車、特に「JDM」と呼ばれる高性能スポーツカーの国際的な価値を飛躍的に高め、高額取引を後押しする重要な要因となっている。
政府は直接的な「中古車販売店向け」の専用補助金や支援策を常時設けているわけではないが、中小企業全般や自動車産業全体、あるいは特定の目的（環境対策、IT化、事業再構築など）のために実施されている制度を活用できる。
主な支援策としては、以下のようなものが挙げられる
事業再構築補助金:
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた事業者に対し、新たな事業展開や業態転換、事業再編などを支援する補助金です。自動車販売業も対象となり、過去に多数の採択事例がある。
例えば、中古車販売業者が自動車整備事業に進出したり、オンライン販売体制を強化したりする際に活用できる。
IT導入補助金:
中小企業・小規模事業者が、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や生産性向上を支援するもの。
中古車販売業務支援クラウドサービスや顧客管理システム、オンライン販売用のプラットフォーム導入などが対象となる。
融資制度（日本政策金融公庫、信用保証協会など）:
日本政策金融公庫:
中小企業や個人事業主向けの融資制度を提供しており、新規開業資金や運転資金、設備資金などを借り入れることができる。比較的、民間の金融機関よりも創業期や実績の少ない企業でも利用しやすい場合がある。
信用保証協会付融資:
信用保証協会が中小企業の債務を保証することで、 金融機関からの融資を受けやすくする制度。地域ごとの独自の融資制度と 組み合わせられることもある。
経営革新計画:
中小企業が新たな事業活動を行うことで、経営の相当程度の向上を図ることを目的とした中期的な経営計画を策定し、承認を受ける制度。承認されると、低利融資や信用保証枠の拡大などの支援が受けられる可能性がある。
中古車販売店が、例えば新たなサービス（カーリース、サブスクリプションなど）を開始したり、特定の顧客層に特化した販売戦略を導入したりする際に活用できる。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）等:
中古車販売店が直接受けるものではないが、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などの「クリーンエネルギー自動車」の新車購入時に国や自治体から交付される補助金。
これは新車購入が主対象ですが、中古車販売店がこれらの車両を扱う場合、顧客が補助金を活用して新車を購入し、将来的に中古車として市場に出ることを間接的に促進する。また、一部自治体では中古EV向けの独自の補助金制度が存在するケースもある。
関連して、充電インフラ整備への補助金などもある。
自動車関連税制の優遇:
「エコカー減税」や「環境性能割」など、環境性能に優れた自動車に対する税制優遇措置は、新車・中古車問わず、燃費性能や環境性能が高い車両の流通を促進する効果がある。
ビッグモーターが起こした不正問題で業界のイメージが悪くなったが、様々な施策を考え
日本の中古車市場の復活をさせてほしいと思います。
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東京都議選(2025年6月22日投開票)で、自民党は公認候補の当選者数で、過去最低だった2017年の23議席を下回り21議席を確保したことが確実となった。
自民党の井上信治都連会長は22日夜、党本部に設けた開票センターで「厳しい結果だと受け止めている」と語った。
都民ファーストの会は31議席で第1党に返り咲き存在感を見せつけた。
元NHKから国民を守る党で「オタサーの姫」として知られるさとうさおり氏(35)が、千代田区(定数1)から出馬し、東京都議会議員選挙で見事当選を果たした。
一方、同じく千代田区から立候補した現職で都民ファーストの会所属、タレント・平愛梨氏の実弟である平慶翔氏（37）は落選した。
選挙では、票の集計中に機械が停止するトラブルが発生し、さとう氏の票は一時手動で数えられる場面もあった。
さとう氏はこれまで、2023年の千代田区議会選挙、2024年の衆議院議員選挙（東京1区）、2025年の千代田区長選挙に出馬し、いずれも落選。しかし、今回の東京都議選で初当選を勝ち取った。
公明党は江戸川区で長年強固な地盤を築いており、組織基盤が今回の選挙でも際立った。
一方で、こうした公明党の影響力に対し、反発する有権者も少なくない。その中で、無所属（自由を守る会代表）の上田令子氏（60）が2位で当選と、確実に反小池氏の支持層から熱い支持を受けた。
元都民ファーストで小池氏を支える立場だった。だが、小池氏と決別し、自由を守る会を立ち上げ、独自の路線を貫き、反小池を掲げる政策で支持を集めてきた。
元都ファとして小池氏を盛り上げた責任もあるとし『小池百合子に引導を渡すのは私』とスローガンを掲げ、議会では小池氏に何度も何度も質問を投じるが小池氏は一切答えていない。
選挙戦では、上田氏の「反小池」スタンスが、公明党支持層以外の有権者に訴求したとみられる。
また江東区(定数)では、『自由を守る会』上田氏の相棒となる三戸あや氏が初当選の勢いを持続。
その数なんと5万票を突破。今回の選挙で最多得票数だという。
江東区（定数4）では、2024年の都議補選で初当選した無所属の三戸氏が、現職として初めて都議選に臨み、当選を果たした。2期目となる。
三戸氏は、江東区の政治不祥事が続く中、「新しい風を求めて参りましょう」と有権者の支持を集めた。
江東区では、汚職や選挙違反で区長や衆院議員が相次いで有罪判決を受け、都議会自民党の元職・山崎氏も裏金問題で自民公認を得られず無所属で出馬するなど、混迷を極めた。
こうした背景から、三戸氏のクリーンなイメージと草の根の活動が支持されたとみられる。
三戸氏は、選挙戦で地域密着の政策を強調し、特に若者や女性層からの支持が目立つようだ。
選挙活動中も、つい仕事をしてしまう。不法投棄された乗用車などを見つけるなどの地域チェックを怠らない三戸氏の人柄が光った。
共産党は24人を擁立も、現有19議席を維持することができず、14議席にとどまり、立憲民主党にその座を譲る形に。
江戸川区では、上田氏らとともに、過度な葛西臨海公園開発に反対する共産党原純子氏(61)が落選した。
共産党は議席を24から14に減らされ第1党から退いた。
都民ファーストから立候補した山田麻美氏(44)は新人ながら健闘し、3位で当選を果たした。
しかし、同じく都民ファースト出身で「寝返った」と批判された田之上郁子氏(55)（無所属、立憲民主党推薦）は、山田氏に約3,000票差をつけられ落選。
田之上氏は、2022年に業者ベネッセを巡る英語テスト導入の件で都民ファーストから除名された経緯があり、今回の選挙では「裏切り者」との厳しい評価もあった。
田之上氏の夫で、都民ファーストから離脱した西沢圭太氏の影響も注目されたが、夫妻の政治的動きは有権者の支持を得られなかったようだ。
江東区では、都民ファーストの白戸氏や公明党の細田氏も現職として当選したが、共産党が現職を擁立せず新人の大嵩崎氏を立てるなど、勢力図に変化が見られた。
再生の道の石丸伸二代表は、都議選で42人全員が落選した結果について、以下のように述べた。
日テレの質問、選抜した有能な候補者が全員落選したことについては、「今回候補者は演説をすることすら戸惑うといった、ほぼ全員選挙は初めてだった」とし、石丸氏自身が選んだ信頼のおける候補者だからこそ「指示をミニマムにしPDCAサイクルを回すのみで」と説明。
参議院選挙も同様のスキームで進めるかとの問いには、「参院選は参院選。しかしマスコミがそのように見ているのであれば、同じ流れで都議選の有能スタッフをビルトインして参院選も戦えるようにしようかな」と作戦を練っている。
2025年6月22日投開票の東京都議選で、公明党は22人の候補者を擁立したが、9回連続の全員当選はならず、3人が落選。
江戸川区では竹平氏がトップ当選したが
大田区選挙区で現職の勝亦聡氏（62歳）と玉川英俊氏（56歳）、新宿区選挙区で現職の古城将夫氏（45歳）が落選確実。
これにより、公明党は最終的に20議席を獲得し、1993年以来36年ぶりに落選者を出した。都議会での会派は第4会派に転落する見通し。
参政党、都議会で初の議席を獲得。
定数の多い世田谷区(定数8) から出馬した望月正謹氏(35)が当選した。
日本維新の会は現職1人を含む合わせて6人が立候補したがいずれも落選し議席を失った。
代表に前原誠司氏(63)。彼にはうつる党うつる党をクラッシュして回る党クラッシャーの汚名がついて回る。
「一人でも多くの方に、新型コロナワクチンの危うさと、データセンターをこのまま放置してはならない事が理解され、急遽でしたが、決断し立候補して良かったと思います。本当に有難う御座いました」
とエックスに気持ちを綴った池田氏。
そんな中で確実に議席を増やした都民ファーストが存在感を放つ今回の選挙。
Xのアカウントのフォロワーは6000にも達していないが、選挙戦の当確は際立っていると物議を醸している。
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最近の中東情勢は極めて緊迫しています。発端は、イスラエルによるイラン核ミサイル施設への空爆。複数の死者が出たこの攻撃に対し、イランはイスラエル本土への大規模報復を敢行。アメリカも巻き込まれ、トランプ政権下の米軍がイラン核施設を攻撃、中東へ空母打撃群を派遣するという大規模軍事行動に出ています。
イランは「壊滅的反撃を辞さず」と警告し、状況は一触即発の様相を呈しています。
▷ イラン：反イスラエル国家
1979年のイラン革命以降、反米・反イスラエルの姿勢を強めており、イスラエルの国家存続自体を否定。
▷ イスラエル：核保有を絶対に阻止
イランの核開発を「国家の存続を脅かす脅威」とみなし、先制攻撃や暗殺・サイバー攻撃など多様な手段で阻止。
▷ アメリカ：イスラエルの後ろ盾
ユダヤ系ロビー団体AIPAC（エイパック）などの影響で、イスラエル支持は政権を問わず超党派で継続。シオニスト福音派という宗教右派も強い影響力を持つ。
イランには“代理勢力”が多数います。
これらの連携が強まれば「中東全域を巻き込んだ戦争」に発展する可能性がある。
1915〜17年にかけてイギリスが行った外交政策が、今日の混乱の源とされています。
この三つは相互に矛盾しており、アラブ人・ユダヤ人・フランスいずれにも嘘をついたことが後の対立の火種になりました。
過激な宗教右派が掲げる「グレーター・イスラエル構想」は、ナイル川からユーフラテス川までの領土拡大を目指すという思想。
これは旧約聖書に基づいており、現在のイスラエルより遥かに広大な地域（レバノン南部、シリア、イラク西部、サウジ北部、シナイ半島など）を含みます。
これが実際の入植政策・軍事行動の背景にあると指摘されており、「陰謀論」と一蹴できない現実的脅威と化しています。
アメリカの中東介入には2つの顔があります。
表向きの理由
裏の本音
イラク戦争・シリア内戦・イラン核合意離脱など、アメリカの中東政策はイスラエルの戦略と重なっていることが多く、実質的に「イスラエルの代理戦争ではないか」との批判も存在します。
日本は中東からの石油輸入に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖＝エネルギー危機につながります。
日本の外交方針がアメリカ寄りである限り、中東の火種は対岸の火事では済まされません。
現時点では全面戦争の可能性は低いと見られますが、以下の点に要警戒です。
偶発的な爆撃や報復によって戦火が拡大すれば、**米中露が直接関与する“本当の第3次世界大戦”**の引き金になる可能性は残されています。
中東戦争は、単なる国家間の利害対立ではなく、
という「複雑に絡み合った構造」により、100年以上終わることなく続いてきました。
現代においても、イスラエルの過激化・アメリカの後押し・イランの反発という構図は健在であり、状況は予断を許しません。
とくに我々日本人にとっての物価・生活コストへの影響は、極めて重大な関心事です。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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兵庫県の斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会の設置、自殺者の発生、情報漏洩、選挙違反疑惑など、複数の問題が立て続けに報じられ、県政は揺れている。しかし一方で、斎藤知事は2024年11月の再選で110万票を獲得し、圧倒的な支持を得たことも事実だ。この矛盾のように見える構図は何を意味しているのか――。
問題の発端は、元県民局長による「パワハラ告発」だった。その後、県議会で百条委員会が設置され調査が進むなか、告発者は自殺。この死をめぐっては今も様々な憶測が飛び交っており、県政への不信感が拡大するきっかけとなった。
その混乱の中、2024年9月、兵庫県議会は知事に対して「不信任決議」を全会一致で可決。特に注目されたのは、維新や立憲といった「改革派」を標榜する政党までもが足並みを揃えた点だった。
問題はここで収束しなかった。選挙時にPR会社に支払った報酬が「公選法違反ではないか」との疑惑、さらに告発者の個人情報が流出した件で、2025年には元総務部長が刑事告発され、知事の関与も取り沙汰されることになった。
調査委員会は、「知事の関与の可能性がある」と結論。検察の捜査が本格化し、斎藤知事に対する捜査対象拡大の可能性も指摘されている。
調査委員会は「舌打ち」「机を叩く」など10件をパワハラとして認定。しかし斎藤知事の支持が揺るがないのは、県政改革の実績が明確だからだ。
財政健全化によって兵庫県の基金残高は30年ぶりに100億円を突破し、まさに「成果を出した改革」だった。
斎藤知事の実績とは裏腹に、マスコミと政界、官僚機構が結託し、彼の失脚を狙って動いているようにも見える。特に新庁舎中止でゼネコン・コンサル・広告代理店の利権が吹き飛び、斎藤氏の「敵」は増えた。
情報漏洩、広報予算見直し、補助金削減――これらは直接的に報道機関の収益や人事利権に打撃を与えている。記者クラブや行政との癒着構造を守る側から見れば、斎藤氏は「邪魔な存在」だったのだ。
元NHK党党首の立花孝志氏が、SNSなどを通じて斎藤知事の支援活動を展開。66本以上の応援動画を投稿し、街頭演説にも立ち、知事再選に大きく貢献した。
一方で、県職員の実名を暴露するなど、情報漏洩問題を拡大させる火種にもなってしまった。これにより、刑事リスクが拡大し、斎藤陣営にも「ありがたいけど困る」状況が生まれたとされる。
また、こうした動きが体制側に利用され、知事に対する追及材料として使われている面もある。立花氏の支援は功罪両面を持つと評価されている。
斎藤知事は2021年に維新と自民の推薦で当選したが、現在は両党と決別。2024年の不信任決議は自民主導で、再選時も支援は受けなかった。維新からも辞職要求を突きつけられ、もはや両党との関係は事実上“敵対”している。
「維新型改革」との違いは明確で、斎藤氏はカットした予算を民間利権に流すのではなく、県民の暮らしや教育に還元している。
村木厚子事件や大河原化工機事件に見られるように、検察・警察による冤罪事件は過去にも多く存在する。斎藤知事のケースでも、曖昧な補助金問題や印象操作での逮捕・起訴リスクが現実味を帯びている。
印象先行で罪をでっち上げる「三位一体（警察・検察・マスコミ）」の攻撃構造は、今回も繰り返されようとしているのではないか。
泉房穂・前明石市長と同様、斎藤知事は「利権にメスを入れた改革者」であるがゆえに、組織的に潰されかけている。正しいことをした政治家が、マスコミ・行政・議会に結託して排除される。これは日本政治の病理であり、国民が声を上げなければこの構造は変わらない。
今後もし仮に逮捕・起訴されたとしても、それは体制による政治的弾圧の可能性が高い。
印象操作に流されることなく、事実と実績を冷静に見極め、正しい政治家を支援することが我々に求められている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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