「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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東京都議会選挙を前に、「都民ファーストの会」の本質を明らかにしておくべきだ。小池百合子都知事が立ち上げたこの政党は、
一見“改革派”を名乗っているが、実態は利権とパフォーマンスにまみれた政治勢力にすぎない。
新自由主義と緊縮路線の政治
都民ファーストの政策は、自民党・維新の会と同様、「改革」を口実にした緊縮・新自由主義路線そのものだ。
まさに竹中平蔵的な路線であり、改革の名のもとに都民サービスが切り捨てられている。
パフォーマンスだらけの子育て支援
表面的には「子育て支援」を掲げているが、実態は極めて使い勝手が悪い制度ばかり。
制度は作るが、現場は完全に放置。現場の保育士たちは低賃金・人手不足にあえぎ、都民のニーズにはまったく応えられていない。
情報公開と逆行するブラックボックス都政
「情報公開」を掲げながら、実際は極めて不透明な都政が展開されている。
公明党・創価学会との蜜月関係
2017年の都議選で公明党は自民党を切り、都民ファーストと連立。以来、都議会では与党連携を継続している。
小池都政と企業癒着の構図
都民の生活支援は後回しにされ、「ゼネコンファースト」と化している。
外国人優遇政策の問題点
都は2022年から外国人起業家に対して、無担保・無保証で最大1500万円の融資を実施。審査の実態は不透明で、中国人利用が多数との指摘も。
電気代上昇と“エコ偽装”の太陽光パネル義務化
2025年4月から都内新築住宅に太陽光パネルの実質義務化が開始。パネルはほぼ中国製で、その多くがウイグル強制労働の疑惑がある。
若者と中高年女性を騙す“改革イメージ”
公開討論会を逃げ続ける都民ファ・自民の候補たち
リハックなどの公開討論会に都民ファーストの候補者が出てこない。批判や突っ込みを恐れて逃げているのは明白。やましいことがなければ出られるはずだ。
結論：やってる感だけの都民ファーストに騙されるな
都民ファーストの会は、“改革派”の仮面をかぶって都民を欺き、企業・宗教団体・外国勢力に利を誘導しているだけの政党だ。都政の透明性も、子育て支援も、暮らしの安全も、本気で守る気がない。
そのパフォーマンスに騙される都民こそが、次の犠牲者になる。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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現在、最も普及している太陽光発電方式は「結晶シリコン方式」であり、その主要原料である結晶シリコンの世界供給の80％を中国が占めている。その中でも、新疆ウイグル自治区が約45％を占め、強制労働の疑いがある。G7貿易相会合ではサプライチェーンからの強制労働排除を表明し、太陽光発電も名指しで問題視された。
アメリカでは2022年6月に新疆製品の全面輸入禁止が施行され、EUでも類似の動きが進行中である。一方、日本ではエネルギー基本計画において「再エネ最優先」が掲げられ、強制労働との整合性が無視されている。
東京都は新築住宅への太陽光パネル設置を義務化しようとしている。しかし、中国製が市場の大半を占める中、「人権尊重を」と呼びかけるだけでは事業者に過度の負担とリスクを押し付けることになる。
強制労働に関与した製品であれば、後から社会的制裁を受ける可能性も否定できない。
国交省によると、150万円の設備投資は15年で元が取れるとされているが、実際に発電によって節約できる電力コストは50万円程度にすぎない。残りの100万円は再エネ賦課金などを通じて国民が負担している。
電力はいつでも使えることに価値がある。太陽光発電は天候依存であり、夜間や悪天時には発電できないため、結局火力発電所の維持が必要で、設備の二重投資になる。
理想的な屋根を持つ家を建てられる富裕層だけがメリットを享受し、多くの住宅では屋根の条件が悪く、設置しても損をする可能性がある。これでは結局、低所得層は損をする構造になる。
太陽光発電の大量導入は火力発電所の採算を悪化させ、廃止を促進。これにより需給が逼迫し、日本は慢性的な電力不足に陥っている。政府は対策を講じず、再エネの優先によって経済活動への影響が深刻化している。
再エネ賦課金は年間2.4兆円、1世帯あたり約6万円にのぼる。CO2削減効果は2.4％であり、1％削減あたり約1兆円のコストがかかる計算になる。政府の目標46％削減には年間20兆円以上の追加費用が必要となり、消費税倍増に匹敵する負担となる。
太陽光発電はピーク時に電力が余り、出力抑制が頻発。電力が捨てられる状況が続き、導入が進むほど経済性は悪化。既に設置されていない屋根は、採算が取れないからという背景がある。
太陽光・風力発電は脱物質化ではなく、セメント、鉄、ガラスなどの大量使用が必要。大量廃棄物の処理費用も今後増加。また、農地・森林の喪失や自然災害リスクの増加も懸念される。
電力自由化により多数の再エネ事業者が参入。中国系企業の存在も多く、もし悪意を持って送電操作に従わなければ、停電リスクや社会的混乱が生じる可能性もある。国家的視点でのセキュリティ対策が必要。
太陽光発電は「環境に良い」「コストが安い」というイメージで推進されてきたが、実際には人権侵害、経済的負担、安全保障上のリスクなど、多くの問題が内在している。
今一度、事実を直視し、持続可能なエネルギー政策の在り方を見直すべき時が来ている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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※ FNN プライムオンライン 参照
2025年5月、年金法改正案が衆議院で審議なしに可決され、参議院でも迅速に通過する予定。
このような急速な審議は異例であり、特に厚生年金積立金の流用に関する議論が不十分。
提案された改正案では
65歳以上は、厚生年金積立金を
基礎年金に流用して支給額が
減るが、60歳以下はその積立金で
基礎年金（厚生年金の1階部分を含む）
が増えるので、生涯の受給額は「底上げ」される。
厚生年金積立金を流用して税負担を先送りする「ネズミ講」と批判されている。
下記の厚労省の資料に書いてある
「国庫負担の増65兆円」である。
2029年から厚生年金の
支給額をを65兆円減らして
底上げし、基礎年金の半分の国費（税）を2052年から
65兆円投入し、合計137兆円増やす。
この税は将来世代が負担する。これが税負担を次世代に
先送りする国営ネズミ講。と言われる所以。
10年後から就職氷河期世代が年金受給年齢になると無年金老人が激増し、生活保護が倍増するといわれている。
国民年金が少ないと生活保護を受ける必要があるので、年金を底上げする。
国民年金は半分以上が未納・免除で最低保障の役割を果たせず、結局は生活保護と二重に受ける浪費の温床に。
そこで資金の潤沢な厚生年金から流用して年金制度を延命しようというのが今回の法案のねらいでは？
・厚生年金積立金の流用
流用の目的: 厚生年金積立金を基礎年金に流用することで、受給額を調整し、特に高齢者の生活を支えることを目的としている。
影響: 65歳以上の受給者は、厚生年金積立金が基礎年金に流用されるため、受給額が減少。
一方で、60歳以下の世代は受給額が増えるとされているが、全体としてはゼロサムゲームであるため、全員が得をするわけではない。
・国庫負担の増加
具体的な数値:
改正案では、2029年から厚生年金の支給額を65兆円減少させ、基礎年金の
半分の国費（税）を2052年から65兆円投入する計画。これにより、合計137兆円の増加が見込まれる。
将来世代への影響: この税負担は将来世代が背負うことになり、結果的に「国営ネズミ講」と呼ばれる構造を生むことに。
・年金制度の適用拡大
適用拡大の内容: 厚生年金の適用範囲を広げることで、国民年金の加入者を大幅に減少させることが狙いでは？。これにより、国民年金の持続可能性が危ぶまれている。
・貧困対策の見直し
生活保護との関係: 現行の年金制度では、貧困層への支援が不十分であり、生活保護と年金制度の二重負担が生じている。
改正案では、貧困対策を年金制度の枠組みで行うには限界がある。
ピラミッド型の構造:
参加者は新たな参加者を勧誘し、その参加者が支払った金額の一部が上位の参加者に分配される。
このため、上位の参加者は新たな参加者が増えるほど利益を得ることができる。
⇒早く入った者が得をし、後の者が損をする投資サギの構造
ネットワークビジネス（MLMとの違い）
単に新規参加者を勧誘することだけで利益を得る場合は、MLMでも違法。
収益は製品やサービスの販売収益の中から得られる。
参加者は自社製品を販売し、その売上の一部を得ることができる。
新たな参加者を勧誘することで得られる報酬もあるが、製品の販売が主な収益源。
⇒販売が有った時に、そこに関わった者に一定の報酬が設定されている。
⇒早く加入しても販売に関わらなければ報酬はゼロ
ねずみ講とＭＬＭでは仕組みが違う。
2025年からの年金制度改革により、遺族年金の給付水準が大幅に変更されることが決定。
この改革では、遺族年金の受給額が、現行の2336万円から365万円に減額される内容が含まれている。
給付水準の大幅カット
現行制度では、亡くなった被保険者の老齢厚生年金の4分の3が生涯にわたって支給されるが、
改革後はこの受給期間が原則5年に短縮される。
特に、60歳未満の配偶者は遺族年金を5年間しか受け取れなくなる。
受給総額の変化
女性の平均寿命（約87歳）まで受け取る場合、現行制度では2336万円が支給される計算だが、
改正後は5年で打ち切られるため、総額は365万円にとどまる。
2025年からの遺族年金制度改正は、特に50代以下の世代に大きな影響を与えると考えられる。
この世代は、配偶者を亡くした際に受け取る遺族年金が原則5年間の
有期支給となるため、長期的な生活保障が大幅に減少。
男女間の不公平の解消
従来の遺族年金制度では、配偶者を亡くした女性は30歳以上であれば無期限で遺族年金を受給可能。
男性は55歳以上でなければ受給資格が無かった。
このような性別による不公平を解消するため、男女ともに年齢に関わらず
5年間の有期給付に変更された。
⇒政府に都合が良すぎでは？
※ 政府の見解
共働き世帯が増加し、従来の「夫が働き、妻が家庭を守る」というモデルが変わりつつある中で、遺族年金制度も現代の家庭の形に合わせて見直される必要がある。
これにより、男女ともに平等な条件で遺族年金を受け取れるようにする。
⇒共働きしないと暮らせない仕組みにしたのは政府でしょ。
経済的な自立の促進
5年間の支給期間を設けることで、遺族が早期に生活を立て直すことを促す意図もある。
特に、配偶者が亡くなった後の生活再建を支援するための措置として、支給期間中に生活設計を見直す機会を提供する。
⇒自助自立を政府が言ってしまったらこんな政府は、不要では？
そもそも、今の年金制度を作ったのは・・
日本の年金制度の生みの親 花沢武夫氏
厚生年金制度の創設に深く関与した官僚。1942年に労働者年金保険法を制定し、その後、厚生年金保険法に改称される制度の基盤を築いた。
「厚生年金保険制度回顧録」の中で年金資金を「今のうちにどんどん使ってしまえ」という発言をした人物。
資金運用の優先
花沢氏は、年金制度の資金運用において厚生省のOBの再就職先を確保するために年金資金を利用することを考えていた。これは、年金制度が国民の老後の生活を支えるためではなく、一部の官僚の利益のために設計されていた。
賦課式の考え方
花沢氏は、年金資金が不足した場合には「賦課式」、つまりその場で必要な分だけ徴収すれば良いという考え方。これは、将来の世代に負担を押し付ける考え方であり、年金制度の持続可能性に対する懸念を引き起こしている。
年金の資金でストックがいっぱになると・・・
グリーンピア事業スタート
この事業は、年金資金を利用して設立された公的保養施設。
グリーンピア事業の概要:
グリーンピアは年金福祉事業団が全国に設置した大規模な保養施設で、年金資金からの借入金で運営。しかし、これらの施設は経営が不振で最終的には多額の赤字を計上し続けた。
年金資金の流用:
年金資金の一部がグリーンピア事業に流用され、結果として約3.682億円の損失が発生したことが報告された。このような資金の使い方は、年金制度の
本来の目的である国民の老後の生活を支えることから逸脱していると批判された。
⇒年金の徴収でストックが増えた結果、徴収金額が多いのでは？と批判を
避けるために使い込んだ説もある。
⇒役人の天下り先の確保が目的だった。
そして2025年にまともな審議も無に、年金法改正案が通過。
少子高齢化により、2050年には年金の給付は半減する見通し。
年金制度の存続が危険な状態。
こんな状態で、よいのでしょうか？
あなたはどう思いますか？
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都議会議員選挙が迫る今、問われるのは各政党の「中身」だ。今回は維新の実態に迫る。
大阪万博・IR（カジノ）誘致・パソナ利権をめぐる裏側を徹底解説する。
大阪万博の表向きの主催は大阪府・大阪市だが、いずれも維新系首長のもとで誘致が進められた。
維新はIR構想とセットで夢洲再開発を進め、万博を経済成長の目玉にしようとしたが、その実態は「失敗した一発花火」に過ぎない。
イベント終了後に残るのは赤字と維持費。中小企業や住民には何の恩恵もなく、恩恵を受けるのはゼネコンや広告代理店ばかり。
夢洲はIR（統合型リゾート）予定地。
万博名義で国と自治体がインフラを整備し、終了後にカジノ企業が“ただ乗り”で開発する構図。
維新は「カジノ反対」の声を避けるため、万博を前面に出し、“正当化”してきた。
公共財で私腹を肥やす構造が、維新によって加速されている。
維新は「身を切る改革」「税金の無駄削減」を掲げるが、実態は真逆。
維新は「古い利権を壊す」のではなく、「自分たちの新しい利権」を築いているに過ぎない。
外国人を呼び込んで生活保護が増加し、その生活保護を批判する──
維新の政策は完全に破綻している。
維新の中身は小泉政権の“再来”である。
立憲民主党が「リベラルの皮をかぶったガス抜き政党」であるように、
維新も「改革の皮をかぶった新自由主義の実行部隊」に過ぎない。
庶民の生活支援より、政党アピールを優先した維新。
これが「改革政党」の正体である。
維新は自民党と同じ穴のムジナ。
大阪万博・カジノ誘致・パソナ利権──すべてが**「税金を使った利権の再構築」**だ。
都議会議員選挙では「中身」を見よ
維新＝改革ではない。維新＝利権である。
テレビや吉本芸人に騙されるな。
表向きのスローガンの裏で、あなたの税金が「誰の懐に入っているのか」――その本質を見抜いて投票してほしい。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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2025年6月、G7サミットの場で、日米首脳会談が行われたが、自動車関税をめぐる交渉は「物別れ」に終わった。
アメリカ側は25％の自動車関税を課す案を提示、日本側はこれに対し、石破茂氏が「拒否」の姿勢を見せた。
かつては「対米従属」とも言える姿勢を取ってきた日本が、なぜ今回アメリカの圧力をはねのけたのか──その背景と意味を解説する。
関税とは、外国から輸入される商品に対して国が課す税金である。目的は主に3つ。
TPPのように関税撤廃を推進する流れとは正反対に、トランプは国内産業保護のために関税を強化する方針を取ってきた。
トランプの狙いは、アメリカ国内の雇用を守ること。
アメリカ車が日本で売れず、日本車がアメリカで売れすぎている状況に不満を持ち、日本の自動車産業に圧力をかけるため関税を武器として使っている。
背景には、グローバル化で職を奪われたアメリカ南部の白人労働者の怒りと、それを吸収するための「保護主義的」政策がある。
これはEUの移民政策への反発や、右派政党の台頭と軌を一にするグローバルな潮流でもある。
表向きの理由：輸出企業の保護
関税がかかれば、日本の自動車がアメリカで売れなくなり、企業の売上は下がる。
裏の理由：消費税還付金という利権
輸出企業は「輸出分の消費税がゼロ」となるため、仕入れ時に払った消費税が全額還付される。
この制度によって、輸出すればするほど企業に消費税が戻ってくる。
特にトヨタなどの大企業にとっては、消費税還付金は巨大な利益源となっている。
関税により輸出が減ると、当然この還付金も減るため、企業は死活問題として反対したのだ。
消費税が5％から10％になっても、大企業の下請けとなる中小企業は価格転嫁ができず、実質的に損を強いられている。
一方で大企業は還付を受ける。これが日本経済における構造的な不平等を生み出している。
これまで日本は、アメリカからの「年次改革要望書（現：日米経済調和対話）」に従い、郵政民営化、雇用流動化、医療・農業の市場開放などを実行してきた。
これらの改革はアメリカの利益になるだけでなく、日本の財界・大企業にとっても都合が良く、「アメリカの奴隷」として振る舞う合理性があった。
だが今回の関税は、大企業にとって明確な損害となる。
そのため、トヨタなど財界の圧力を受けた石破は「拒否」のポーズを取るしかなかった。
関税を受け入れると：
拒否すると：
結果的に、受け入れざるを得なくなる可能性が高い。
関税を受け入れて輸出が減るなら、内需喚起すべき。そのためには消費税減税が理想的だ。
だが、消費税は還付金で儲かる大企業や、「増税は善」という財務省の思想（≒宗教）的官僚支配により、減税は望み薄。
むしろ「輸出が減ったからこそ増税を」と言いかねないのが日本政府の現状である。
今回の「関税拒否」は、日本の“自立”を意味するものではない。
むしろ、「アメリカの要望」と「日本の支配層の利益」が一致しなかったときに初めて、「逆らう」ように見えるだけだ。
国民の生活や中小企業の実情が考慮されたわけではなく、トヨタの利益を守るための政治判断にすぎない。
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