「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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今回の舞台は「BADGE（バッジ）」と呼ばれる謎の暗号資産だ。そして、その中心人物として浮かび上がったのが、BADGE財団の幹部・久積篤史氏である。
原告側の訴状などによれば、久積氏はBADGE財団の実質的な運営者の一人として、全国の投資家らに対して暗号資産「BADGE」への出資を勧誘していたという。
その勧誘の甘い文句は典型的だった。
──
「BADGEはすでに価格が上昇する」
「大手暗号資産取引所に令和4年4月に上場予定。上場すれば更なる値上がりが見込める」
「ローンチパッドとしてBNBを預ければ、ステーキング期間終了後に全額返金される。実質、ノーリスク」
まるで夢のような投資話。
しかし、現実は全く異なるものだった。
投資家たちは、久積氏らの説明を信じ、大切な資金をBNBという暗号資産に交換し、指定されたアドレスへと送金した。
ところが、返還が約束されたはずのBNBは、ステーキング解除前に何者かによって売却され、消失。
さらに、上場を目前と謳われていたBADGEも結局どの大手取引所にも上場せず、実質的に無価値となった。
投資家たちは元本すら回収できず、多額の損失を被った。
民事訴訟では、久積氏に対して重大な責任が問われている。
裁判所提出の準備書面によれば、久積氏は投資家勧誘にあたり、BNBを送金してBADGEを取得する際のリスクを適切に説明する法的義務（信義則上の説明義務）を負っていた。
自ら勧誘するだけでなく、他者に委託して勧誘させた場合も、正しい説明がなされるよう監督する義務があったとされる。
それにもかかわらず、実態は一方的に「メリットのみ」を吹聴し、肝心のリスクは意図的に隠蔽された。
・上場が保証されているわけではない事実
・ステーキング中のBNBが第三者に売却されるリスク
・BADGEの運営実態すら不透明である
このように、重要な情報は、一切伝えられなかったのだ。
さらに取材を進めると、BADGE財団そのものが法人登記すらされておらず、実体が曖昧な団体であることも判明した。
久積氏は寺岡明彦氏らと共に、こうした極めて脆弱なスキームの中核を担っていたとされる。 一部投資家の間では、すでに「悪質な詐欺商法」との声も上がっている。
久積氏らが行ったのは、投資家心理を巧妙に操り、多くの素人投資家を食い物にした極めて悪質な暗号資産勧誘ビジネスである。
説明義務違反のみならず、実質的に詐欺的商法とも評価されかねない。
現在進行中の損害賠償請求訴訟では、被害総額7,200万円以上、今後は刑事責任の追及も視野に入ってくる可能性もある。
被害者の一人は語る。「完全に信じてしまった自分も悔しい。でも、まさかステーキング中の資金まで勝手に売却されるとは思わなかった。久積氏には、逃げずにきちんと責任を取ってもらいたい。」
久積氏の手により、また一つ悲劇が生まれた。
久積氏とBADGE財団の闇は、今なお深まるばかりだ。引き続き、続報を伝える。
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再生可能エネルギー企業「レノバ」（東京都中央区、東証プライム：9519）と、自民党の秋本真利元衆議院議員をめぐる癒着疑惑が、再び注目を集めている。
株主Aは今回の質問状で、次の3点についてレノバに明確な説明を求めている。
問題の背景には、秋本真利元外務政務官とレノバの創業メンバー・本田大作氏の関係がある。
本田氏は、レノバの元取締役・特別顧問であり、現在は株式会社エストリオ（東京都港区）の代表取締役。
このエストリオ社が、2018年から2020年にかけて秋本氏の政治団体に合計180万円の献金を行っていた。
しかし秋本氏は国会で、「レノバ関係者からの献金は一切ない」と明確に否定しており、虚偽答弁の疑いが浮上。
東京地検特捜部もこの点を含め捜査を進めているという。
また秋本氏は、政務官在任中にレノバ株を大量に保有・買い増ししており、株価の急騰局面（最高値：2021年9月の5,680円）では明確な利益を得ていた可能性もある。現在、同社株価は600円を割り込み、1/10以下に暴落している。
レノバは秋田県沖の洋上風力発電事業に参画しており、同案件では秋本氏が推進した「洋上風力新法」が適用された。
このような立法と事業の接近に加え、レノバの千本倖生会長が菅義偉前首相と近い関係にあり、入札ルールが「レノバ方式」へと誘導されたとの指摘も出ている。
政治と企業が癒着する構造が疑われるなか、レノバ側がこれらの疑問にどのように答えるかが問われている。
特に「虚偽答弁」と「株取引」「献金の透明性」など、公益性とガバナンスに直結する問題だけに、同社が株主や社会に対して真摯に説明責任を果たす姿勢が強く求められる。
また、再エネ企業の信頼性を損なわないためにも、第三者委員会の設置や内部調査の徹底といった、実効的なガバナンス改革が必要ではないかという声が高まっている。
ご担当役員の皆さま、並びにご出席の株主の皆さま、本日はご対応ありがとうございます。
株主の一人として、以下の点についてご質問申し上げます。
まず第一に、貴社と秋本真利・元衆議院議員との関係について確認させてください。秋本元議員は、再生可能エネルギー業界に強い影響力を持つ人物であり、2023年には風力発電会社から多額の資金を受領したとして受託収賄容疑で起訴され、現在公判中です。
その秋本氏に対し、かつて貴社の創業メンバーであり、元取締役・特別顧問でもあった本田大作氏が代表を務める「株式会社エストリオ」から、2018年から2020年にかけて合計180万円の政治献金が行われていたことが報じられています。
この件について、貴社として、本田氏の献金行為についての認識をお持ちだったのか、またその是非についてどのようにお考えでしょうか。貴社が「直接的関与はない」とされる場合でも、創業メンバー・元特別顧問の行動が、企業倫理やステークホルダーの信頼に影響を与えることは明白です。社内での調査や説明責任の対応についてお聞かせください。
秋本元議員は、過去にレノバ株を相当数保有し、レノバの成長期において利益を得ていたとも指摘されています。こうした株式の保有と売却のタイミングについて、何らかのインサイダー的な情報共有や、便宜供与のような事実がなかったと、貴社は確認・否定できますでしょうか。
また、秋本氏は国会で「レノバ関係者から献金を受けていない」と虚偽答弁を行っていた可能性があります。貴社としてはこの虚偽答弁に対し、何らかの公式見解や対応を検討されたのでしょうか。今後、こうした政治家との関係性について、より厳格な情報開示や第三者委員会の設置など、ガバナンス体制の強化を検討するご意思はありますか。
再生可能エネルギーは国民の期待も高く、貴社のビジネスは社会的責任が問われる分野です。だからこそ、こうした政治と企業の癒着や不透明な資金の流れ、株価操作と疑われかねない動きに対し、強い姿勢で透明性と誠実性を貫くべきだと考えます。
株主として、今後の企業統治の改善策について、具体的な方針と対応をぜひお聞かせください。
関連動画：
つばさの党が、再エネ利権の闇を切る、レノバの株主総会で質問！
https://youtu.be/oTbU2p6xYAI
【つばさの党】政治団体Q代表の黒川敦彦氏が、レノバ株主総会に乱入へ、再エネ利権の闇を暴く
https://youtu.be/4jbG_HMJhqY?si=PbYvOzL5JkxpzLhw
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文春オンラインによれば、備蓄米の随意契約導入は、小泉進次郎農水大臣 就任前から官邸内で検討されていた政策だったとされている。
朝日新聞関係者の話として
「失言のマイナスを緩和するため、小泉氏の就任と同時に打ち出そうとなった」
つまり、小泉氏が「救世主」のように見せかける報道は、自民党による政権浮揚 狙いのパブリック・リレーションではないか、という指摘。
小泉劇場第二弾のムード、雰囲気作りの茶番劇。
コメ担当大臣はメディアの仕掛け？
「コメ担当大臣」として強調されている印象も、メディアの見せ方による演出との分析がある。実際には、長年の自民党農政の積み残し問題が根っこにあるとし、それを「小泉のおかげ」に変換する構図に疑問符が投じられている。
JAや農林中金の改革報道の裏にある自民党思惑
「JA利権解体」を叫ぶ小泉氏の姿勢は注目されていますが、それが本心かどうかは慎重に見極める必要がある。
ビートたけしさんが、2025年6月8日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日）で、小泉進次郎農林水産大臣の農政改革に関し、痛烈な批判。
たけしさんは、こうした改革の中身に対して辛辣にコメント
「もう完全に郵政民営化と同じだもん。日本の農業をアメリカに売り渡す、という。お父さんは郵政民営化、こっちは農業民営化」
「小泉さんのせがれがなんか人気取り臭くてなぁ…」
と、いわゆる“パフォーマンス優先”の印象にも苦言を呈した。
小泉進次郎氏の発言
「融資のうち農業に回っている金額は0.1％しかない。農家のためにならないのならいらない」と痛烈に批判
ただし、これは「利権解体」をにおわせる劇的演出とも見られている。
つまり、小泉氏の言動を強調する報道は、実際の政策効果より“改革イメージ”を演出するマスコミ・政治ショーとの指摘もある。
報道のデタラメと注意点
見せかけのイメージ 実態・検証結果
小泉氏が即断・改革推進者 官邸の予定に合わせた演出であり、政策自体は 小泉氏の独自発想ではない 。
コメ問題の救世主化 長年の農政の遅れを補填する既存施策の延長線上に過ぎない
JA・農林中金の構造改革 発言は強調されがちだが、具体的な実行計画や 明言は乏しく、パフォーマンスの色が強い。
JA・農林中金の構造改革という農林族との戦いを見せるが、実際には
JA・農林中金を外資に売り飛ばすのが進次郎氏の役割。
父純一郎氏が郵政民営化で行ったことの二番煎じ。茶番劇もよいところだ。
小泉進次郎氏が「農林中金はいらない」と発言したことに対して、「農林中金を外資に売り渡すための意図があるのではないか」という考え方が存在する。
この見解は、彼の父である小泉純一郎氏が推進した郵政民営化と類似しているとされることが多い。
1. 農林中金の発言の背景
小泉進次郎氏は2016年に農林中央金庫（農林中金）の融資姿勢を批判し、「農業に回っている金額は0.1%しかない」と述べ、農業のためにならないのであれば他の金融機関に運用させるべきだと主張。この発言は、農林中金の役割を否定するものであり、結果的に農協や農業金融の構造を揺るがす可能性があると懸念されている。
2. 郵政民営化との類似性
小泉純一郎氏の郵政民営化は、国民の貯金を外資に売り渡す政策として批判された。郵政民営化によって、郵便貯金や簡易保険が民営化され、外資系企業が日本市場に進出する道が開かれた。この結果、国民の資産が外国の企業に流出することになり、国民経済に対する悪影響が大きくなった。
3. 農林中金の外資への流出の懸念
進次郎氏の発言が農林中金の役割を縮小させることで、外資が農業金融市場に参入する余地を与えるのではないかという懸念が広がっている。農林中金は、農業関連の資金を集めて運用しているため、その資金が外資に流れることは、日本の農業の自主性を脅かす要因となる可能性が大いにある。
石破茂首相（2025年5月12日〜）が「おいしくて安全な日本のお米を海外にも提供すべき」と発言した件
2025年5月11日放送のフジテレビ『日曜報道 THE PRIME』にて、元大阪市長・橋下徹氏との対談中に発言
発言内容：
「日本の美味しくて安全なお米をリーズナブルな価格で世界の人たちに食べてもらうのは、日本が国際社会に対して果たすべき責任ではないか」
国内産米の輸出促進だけでなく、米の輸入拡大も一案として前向きに議論 すべきという見解も示した 。
国内の強い反発
主に以下のような批判が、SNSやメディアで即座に広がった
「日本人を後回しにするな」
「何で他国優先してるの？」
「まずは日本人優先でしょ」
「日本国内にリーズナブルな値段で行き渡った後、海外に販売してください」
価格高騰と供給不安への懸念
2024年6月時点では5 kgあたり2,000〜2,200円だった米価格が、2025年4月には4,217円と約2倍に高騰しており、国民の家計への圧迫は深刻
その中で「海外に安く売る」と聞こえる発言は、多くの消費者に強い不満を呼び起こした。
食料安全保障・主権の懸念
国内の供給が安定しない中で輸出優先論が浮上することで、「食料安全保障の観点からも矛盾している」との批判が続出。
減反政策とは何だったのか？
減反（げんたん）政策とは、米の生産過剰を抑制するために、農家に対し 水田を作付けしないよう求め、その代わりに補助金を支給する制度である。
1970年代から2018年まで続き、総額で数兆円規模の予算が投じられてきた。
2024年の米価格高騰（1年で約2倍）という現実を見ると、本当に「米は余っている」のか？という疑問が生じる。
かつて“余っている”とされた米は、人口減少・高齢化・生活スタイルの変化により需要が落ち込んだことによるものだったが、今やその前提も崩れつつある。
減反政策は2018年に「名目廃止」されたが…
1971年に始まった減反政策は、2018年度（平成30年）に公式には廃止された。
しかし、農家が米を減らすよう誘導する「作付目安」や「転作補助金（麦・大豆・飼料用米などへの転作支援）」は継続されており、実質的には減反の機能が残っていると批判されている。
出口戦略としての輸出ではなく、国内を見よ
農家の不安を解消するために輸出を増やすのは一つの戦略かもしれない。 しかし、それを前提にすべきではない。今こそ「米が余るから輸出」ではなく、「国民が安心して食べられる仕組み」を作るべき時だ。
減反政策に使われた予算は、国内で真面目に米を作っている農家にこそ、 しっかりと還元されるべきである。
実態と政策の継続性について
農水省は「米の生産目標を示し、それに従わない農家には補助金を支給しない」という形で、強制力を持った仕組みを維持していると認めている。
外交的背景（WTO規制など）から、「補助金と生産抑制を紐付ける減反形式は廃止」としつつ、欧米に批判されない形で継続する構造となっている。
結果としての「供給力脆弱化」
減反廃止後も、生産量は思ったほど増加せず、高齢化や農家人口減での回復も鈍いまま、今回の価格高騰・「令和の米騒動」により、需給の脆弱さと「小変化ですぐ品薄になる構造」が露呈。
名目上は廃止された減反政策だが、生産目安・転作補助金などにより実質的に維持されている。
この歪な構造が、需給の硬直化を招き、気候ショックや需要変化に対応しきれず、「令和の米騒動」を引き起こす一因となっている。
今後は、単なる廃止ではなく、「補助の構造転換・大規模化支援・食料安全保障観点の需要対応」など、実効性ある農政改革が課題になる。
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2025年6月15日、立憲民主党原口一博衆議院議員(65)が入院したことがわかった。
15日は疲れて佐賀市にある自宅で就寝していたが、突然衝撃が走り、気がついたらベッドから転落しており身体に走る痛みを感じ、すぐさま市内の病院に救急搬送。
全治約3カ月との診断で、入院期間は未定という。
また、右目のまわりに打撲痕があるという。椅子にぶつかったらしい。
そんな中でも原口議員は入院先から枯れた声で17日、エックスのライブで声明を出した。
支援者などからのお見舞いや励ましの言葉に礼を述べたあと
「左の脇腹の肋骨が7本折れていました。
自力で救急車を呼んで搬送されたものの、 強い痛みで息が良く吸えず酸素吸入をしています。」
「鍵は全部かかっていて救急隊に入ってもらうのに私が身体を引き摺りながら玄関を開けなければいけませんでした。
暴行も受けていません。ご安心下さい。武道を少しですがかじっており、ここまでボコボコにされることはありません。」
「痛いです…（配信が）長く出来ないです この痛みもに週間くらいで消えるそうです。頑張っていきたいと思います。
皆様ありがとうございます。」
と結んだ。
就寝中ベッドからの転落事故は少なくない。ベッドに柵を設けるか、あまり高くしない座敷に近い形の低いベッドにするなど、対策が必要だ。
原口氏の事務所は22日までの今国会会期に対して「（国会に）登院することは難しい。
原口議員がコロナワクチン接種者1800万人のデータベースを初公開した直後の出来事であった。
事故後原口議員のアカウントにスタッフが投稿「怪我で緊急入院、全ての予定をキャンセル。命に別状はございません」
支持者らに不安が走る。SNSでは原口議員を心配するコメントが殺到した。
憂国連合の全国行脚をしていた最中でもあったが
勉強会は別の講師を立てて進行していくということを話し、
反与党側の政策を取る原口議員。
日々暗殺の危機も感じている支持者もおり、
気付けば、肋骨7本…あり得ないです
警察を介入しろ
信頼できる警護人を何人かつけて欲しい
など様々な意見が多数寄せられた。
原口議員には、今の世の中の理不尽かつ不安を隠せないといった支持者のコメントが集まっている。
参議院選挙に向けて野党の大同団結が必要と意気込みを語っていた矢先。選挙応援活動は断念せざるを得ない。
5月に原口議員は、立憲民主党代表野田佳彦氏(68)就任後の立憲民主党の不人気具合を、データ化し、予測した。
代表をチェンジすることも人気回復につながる。
立憲民主党の人気回復に必要不可欠な原口議員の回復を願うばかりだ。
2014年8月に自宅で転倒し、右膝下を複雑骨折。重傷により入院し、治療を受けた。
2016年11月に骨の遺伝性難病（具体的な病名は公表されているが詳細は不明）を公表。この時期に右腕と右足の骨折を経験し、入院していたことが報じられている。
2023年1月、悪性リンパ腫と診断され、抗がん剤治療のために入院。
2023年4月に闘病を公表し、6月には「がんが消えた」と寛解を報告。
7月には正式に「寛解」の診断を受けたことをSNSで公表した。
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2025年の東京都議会選挙を前に、NHK党の立花孝志氏（通称タッチー）が、旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）からの選挙支援を受け入れると公言し、波紋を呼んでいる。
立花氏は自身のYouTubeチャンネルで、統一協会から信者名簿の提供を受け、各選挙区ごとに2000人規模の支援を組織化する意向を明かした。これに対し、ジャーナリストや識者から「カルト宗教との癒着だ」と批判の声が上がっている。
立花氏は、「統一協会は憲法を守る団体」「風評被害を受けている」と擁護。しかし実態としては、霊感商法・偽装勧誘・思想統制・家庭崩壊など、複数の憲法条項に明確に反する行為が横行している。
これを「風評被害」などと称するのは、事実の歪曲である。
統一協会はそもそも「日本はサタンの国」「日本は贖罪せよ」と教義の中で主張する、明確な反日カルト宗教である。
教祖・文鮮明やその妻・韓鶴子らは、韓国を神の国とし、日本は従属・献金・結婚を通じて“清められるべき存在”と説いてきた。このような団体が日本の政党を支援し、選挙に介入することは極めて危険である。
統一協会は現在、解散命令請求中であり、自民党をはじめとする既存の大政党からは距離を置かれている。孤立を深める中で、炎上商法で注目を集めるNHK党を「突破口」として利用する動きが見られる。
一方のNHK党は、信者名簿と組織票を「票が欲しいから」という理由で受け入れ、カルト宗教にすり寄る姿勢を見せている。これはまさに「悪魔に魂を売る」ような行為と言える。
旧統一協会が目指してきたのは、実は「憲法改正」である。特に、憲法9条の破棄と緊急事態条項の創設には積極的だ。
彼らはCIAと連携した反共産主義思想に基づき、戦後日本に政治介入を続けてきた歴史がある。統一協会を支持母体とした政治勢力の台頭は、単なる票の問題ではなく、「日本の民主主義」そのものを破壊しかねない。
NHK党はもはや「NHKをぶっ壊す」どころではない。政党としての理念すら放棄し、注目と票のためなら何でもありという末期的な様相を呈している。
「統一協会を擁護しても信頼回復にはつながらない」と誰もが思う中で、立花氏だけが突っ走る構図は、まさに政治の劣化そのものだ。
今回の一件は、単なる泡沫政党の暴走では済まされない。宗教と政治の癒着、憲法改正の危険性、そしてカルトの政治利用という重大な問題が複合的に絡んでいる。
NHK党の動きに注目が集まる今、有権者一人ひとりが問われている。
「政治とカルトの距離は、選挙でしか断ち切れない」
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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