「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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日本は深刻な財政危機にある
石井氏は2000年当時、以下のような認識を示していた：
その原因として、利権構造に守られた無駄な支出と、誤った構造改革が挙げられている。
小泉構造改革の失敗
小泉政権の掲げた構造改革は、実際には米国の要望による郵政民営化に終始し、
官僚主導の中央集権構造
日本のシステムは以下のような特徴を持つ：
これにより、利益を出さない組織が延命され、民間経済が圧迫される。
特殊法人の利権構造
例：
国民負担率の増大とその実態
民間経済の圧迫と社会主義化
維新の「改革」も利権のすり替え
民営化では解決しない
解決の方向性
必要なのは次のような改革：
まとめ
石井紘基氏が20年以上前に警告した日本の税金無駄遣い・利権構造の問題は、現在も本質的に変わっていない。小泉改革は利権構造にメスを入れず、維新の改革も見せかけに過ぎない。
本質的な変革には、官僚利権への根本的な対処と、国民の不断の監視が必要である。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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政府が発表した「1人あたり2万円の現金給付案」が波紋を広げている。対象は全国民、しかも所得制限なし。さらに住民税非課税世帯には追加で2万円＝合計4万円が給付されるという。
だが、この「給付策」は一時的なパフォーマンスに過ぎず、本質的な経済政策から目をそらさせる目くらましでしかない。
給付の目的は「物価高騰による国民生活の支援」だという。しかしその裏には、2024年秋の臨時国会に向けた選挙対策の色合いが強い。
野党が「消費税減税」を打ち出すなか、自民党は現金を配ることで即効性のあるアピールを狙っている。
30年に及ぶ緊縮財政とデフレ政策で、日本人は経済的に追い込まれてきた。
そんな中、たった一度の2万円給付で国民が自民党を支持すると思っているのだとすれば、完全に国民をバカにしている。
「ほとんどが政治に無関心だから2万円配れば黙るだろう」という、国民蔑視の姿勢が透けて見える。
仮に消費税10%が0%になれば、20万円の支出ごとに2万円が浮くことになる。
つまり生活費が月20万円の人にとっては、毎月2万円の給付と同等の効果が得られる。
しかも現金給付と違い、減税は恒久的な政策。それを拒み、一時的な“バラマキ”に頼るのは、政治の怠慢でしかない。
それは単純な話だ。自民党は財務省に支配されているからだ。
財務省は「財政均衡」を絶対視しており、消費税はその“帳尻合わせ”の切り札。
しかも、法人税・所得税を下げて大企業を優遇しつつ、消費税で国民から広く薄く取るという構造が、財務官僚の天下り先（大企業）と利害が一致しているのだ。
財務官僚にとって、消費税を上げることは“出世コース”。
一方で減税は「組織の敗北」となるため、あらゆる手段で潰しにかかる。
財務省は、政治家のスキャンダルを握り、国税庁を使って圧力をかけ、逆らう者は干す。
こうして日本の政治家は「選挙で勝つこと」に集中し、「実務」はすべて官僚任せになっている。
過去の現金給付事業でも、「電通」や「パソナ」など大手企業による中抜きが常態化していた。
たとえば2020年の特別定額給付金では、政府の委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が実質的に電通に再委託し、769億円が中抜きされた。
今回の2万円給付でも、同様の中抜き構造が発生する可能性が高い。消費税減税なら中抜きの余地はない。
政治家は「票」と「金」が欲しい。
大企業は「献金」と「組織票」を持っている。
だから、政治家は大企業を儲けさせる政策＝中抜きビジネスを優先する。
持続化給付金、GoToキャンペーン──これまでの給付系政策はすべて、再委託、孫請け、曾孫請けが当たり前の“多重下請け地獄”。
給付業務の直轄化・委託の透明化・再委託の原則禁止。
これらを法制度化しなければ、同じ中抜き構造が繰り返される。
さらには、国会や第三者機関による監査体制も急務。
これは司法や警察にも言えることで、全省庁に外部の目を入れない限り腐敗は止まらない。
政府が「財源がないから減税できない」と言い続けているのは完全なウソだ。
消費税を減税すれば、景気が回復し、法人税・所得税収が増える。
それにより総税収は増えるのである。
これは世界の経済学でも実証されている基本的な事実だ。
国民をバカにした“2万円バラマキ”。
その裏で税金は中抜きされ、政官財の癒着構造は何一つ変わらない。
だからこそ、「一時の給付」ではなく、恒久的で中抜きのない消費税減税こそが必要だ。
そして、その実現を阻む元凶は自民党と財務省、そしてその背後にいる大企業である。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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2020年、無実の経営者が逮捕され、病死。そして2025年、国家賠償が確定──。
この事件は「冤罪」や「人質司法」の本質をあぶり出した。被害者は亡くなり、加害者（国家権力）は誰も裁かれない。
大河原化工機冤罪事件は、先進国・日本の司法が「中世並」と笑われる理由を象徴する事件だ。
2020年、大河原化工機の社長ら3名が、粉末乾燥機の海外輸出をめぐって外為法違反容疑で逮捕・起訴された。
しかしこの機械は経産省も「規制対象外」と判断していたものであり、本来であれば逮捕の理由など存在しない。
にもかかわらず、3名は長期勾留され、取調べでの自白を強要される。
その間に1人が癌を悪化させ、適切な治療も受けられず死亡。
つまり、無実の人間を不当に勾留し、国家が殺したという事実が残った。
事件を主導したのは警視庁公安部。
彼らは当初、経産省の見解を無視し、「規制対象だ」として強引に立件した。
後に、東京地裁が公安部の違法捜査（捜査報告書の改ざんなど）を認定。
そして2021年には、東京地検が起訴を取り下げ、無罪が確定した。
3人のうち1人は、癌を患いながらも医療を受けられず、勾留中に死亡。
これは明らかに国家による人権侵害、国家が殺した事件である。
この構造は、角川春樹氏の事件（五輪談合冤罪）とも酷似している。
角川氏も勾留中に薬の投与を拒否され、健康を悪化させた上で、「命と引き換えに自白させられた」という構図だった。
2025年5月28日、東京高裁は「捜査・起訴は違法」と認定し、国に約1.66億円の賠償を命じた。
さらに、「再捜査にまで踏み切った姿勢は不当」と明確に批判した。
上告を求めて4.1万人分の署名が集まったが、国と東京都は上告を断念。
判決が確定し、事件は冤罪として法的に「確定」した。
通常、冤罪事件は30年〜50年単位で再審→無罪となるのが日本のパターン。
しかし今回は起訴取り下げという形で早期解決となり、「比較的マシなケース」と言える。
とはいえ、不当な長期勾留自体の違法性は裁判所が認めていない。
ここに、日本司法の「根深い体質」が残っている。
本事件を主導したのは警視庁公安部。
公安部は、もともとソ連時代の左翼取締りやオウム事件では機能していたが、近年は存在意義を失いつつある。
その中で、「予算と点数稼ぎのために無理やり事件を作る」という体質が温存されている。
そして、公安部と並んで日本の冤罪製造機とされているのが、東京地検特捜部だ。
特捜部は、ストーリーに合うまで被疑者を何ヶ月も勾留し、認めるまで開放しない。
村木厚子事件など、過去の冤罪のほとんどに特捜部の暴走が関わっている。
警察・検察・裁判所。
本来、国民を守るはずの司法権力が、命を奪い、人生を破壊する加害者となっている。
そして最大の問題は、彼らを監視・制御する機関が存在しないこと。
この国には「司法の上に司法なし」。
第三者による監視機構がないまま、無数の冤罪が“合法的に”繰り返されている。
今回の判決は、確かに前進ではある。
だが、命を奪われた一人の経営者、潰された会社、奪われた時間は二度と戻らない。
国家が冤罪を認めた事実をもってしても、誰も処罰されない。
本当に問うべきは、公安・特捜部という「冤罪製造機」を、どう止めるかである。
冤罪はあなたの隣にある。
大河原化工機事件がそれを証明している。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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2024年6月、国民民主党が元衆議院議員・山尾志桜里氏を参議院選挙の比例代表候補として公認したことで、党内外に大きな波紋が広がった。
この判断は即座にSNS上で炎上を引き起こし、党の支持率を急落させる事態となった。背景にある経緯、そして国民民主が抱える根本的な問題点について、時系列で振り返る。
公認と同時に始まった“支持率下落”のドミノ
6月、国民民主党は元衆院議員の山尾志桜里氏を比例候補として公認。しかし、過去の不倫疑惑や立憲民主党離党の経緯、不倫相手の妻が自殺したとされる件などが再燃し、ネット上で批判が殺到した。
記者会見では、「過去ではなく未来の政策で勝負する」と主張したが、疑惑の説明責任を果たさない姿勢がさらなる反発を招き、火に油を注ぐ形となった。
不祥事続きの“倫理破綻政党”化？
過去にはパパ活歴のある若手女性を公認しようとした経緯があったにもかかわらず、なぜ山尾氏の公認には踏み切ったのか。玉木雄一郎代表の判断には「ダブルスタンダード」との批判も多い。
さらに山尾氏にはガソリン代の不正請求疑惑なども浮上。「人間性に難がある」「政治家以前に社会人としてアウト」といった声が広がった。
“不倫政党”のイメージと支持率低下
国民民主党は一時、12%前後まで支持率を伸ばしていたが、玉木代表の不倫報道を皮切りに党内スキャンダルが続出。山尾氏の公認によって、「不倫政党」とのレッテルが強化された。
最新の世論調査では、支持率が0.8ポイント下落し、立憲民主党に逆転を許すという事態に。4月には12%あった支持が、今では半分近くまで下がっている。
政策より“顔”で評価される政治の愚かさ
筆者はこの騒動について、「政策ではなく人間性で支持が左右されるのはおかしい」と指摘。たとえ候補者が問題を抱えていても、政党として掲げている政策自体が変わったわけではない。
たとえば「103万円の壁撤廃」や「所得減税」など、国民民主が打ち出す政策には一定の評価がある。しかし、スキャンダルの印象だけで支持が揺れる現状は、むしろ国民側の成熟度が問われる。
立憲民主党が支持回復？ だが実態は…
一方、立憲民主党が支持を伸ばして野党第一党に返り咲いたが、その“顔”となっているのが、かつて消費税を5%から10%に引き上げた野田佳彦元首相である。
その野田氏が今回、「消費税を減税します」と旗振り役になっていることに対し、筆者は「ふざけるな」「詐欺に等しい」と強く批判している。
自民・立憲・国民民主、どれを見ても絶望
現在の日本政治は、自民党・立憲民主党・国民民主党が三つ巴で支持を奪い合っているが、実際にはどの政党も元・民主党勢力の再編に過ぎず、やっていることは大差ない。
「15年前の民主党政権と何も変わっていない」「なぜこの面子がまだ生き残っているのか」と、筆者は政治の停滞と国民の選択肢のなさに絶望感をにじませる。
公認取り消しと“供託金の壁”
6月11日、国民民主党は山尾志桜里氏の公認を取り消す方針を発表。不倫疑惑やガソリン代問題など、複数の倫理的問題が重なったことが決定打となった。
代替候補として須藤元気氏の名も挙がっているが、政界では「無所属では選挙資金が足りないため、どうしても政党に取り込まれる」との現実がある。
これは日本特有の供託金制度や、選挙活動にかかる莫大なコストが壁となっているためだ。
結論：露出する政党だけが選択肢という病
結局のところ、ニュースで報じられるのは自民・立憲・国民民主ばかり。メディア露出が選択肢を支配している以上、どの政党を選んでも“地獄”という状況は変わらない。
筆者は「それでも投票を放棄してはいけない」と呼びかける一方で、「根本的な制度改革が必要だ」と訴えて本稿を締めくくる。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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自民党の公約
自民党の石破総理は、2025年の参議院選挙に向けて、国民一人あたり2万円の現金給付を公約に掲げることを発表。
具体的には以下の内容が含まれている。
全ての国民に2万円の給付
子どもや非課税世帯の大人には追加で2万円
例: 夫婦と子ども2人の家庭では、合計12万円の給付が見込まれる。
財源は税収の上振れ分を活用し、赤字国債は使用しない方針。
石破総理はこの給付を「バラマキではない」とし、特に困っている人々に重点を置いた施策であると強調しているが・・
※ 6月15日 日刊スポーツ記事参照
国民民主党の玉木雄一郎代表は「石破総理、やっぱり配るんですか。わずか2日前の党首討論で『単年度であっても税収の上振れを国民に還元するような財政状況にはない』と明言しておきながら、都議会議員選挙の告示日、参院選告示の3週間前に現金給付を発表する。矛盾している。失礼な言い方になるが、嘘つきだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は、「『一票2万円で』『小泉コメ劇場を
楽しんで、消費税減税のことなどさっさと忘れるように』ということ。
この令和の時代に『パンと見世物』。本質を見るべき政治が『まやかし』に。自民党は末期。自民党に鉄槌を」と記した。
ロックバンド「BOOWY」のドラマーとして知られる高橋まことは「舐め切ってますな！！ 自分達は裏金！！ 官房機密費でウハウハ！！おまけに税金で溜め込んだ備蓄米を5キロ2千円！？
ばら撒き4万円ったって1日にしたらたかだか109円！！ だよ！！
ふざけてんのか！？せめて時給換算の50万出せよ」「自民党の選挙前パフォーマンス！！！？
国民一人当たり2～4万円ってなんで選挙前なのよ！？
コロナで苦しんでる時ほとんどほったらかしにしてやがったのに、政権党なんだからやれる時にやれたよな！？
票欲しさの餌かよ！？国民舐めるのも大概にせいよ！！。誰が入れるか！！」と憤った。
街の声：減税を求める意見
街頭インタビューでの意見の一部。
「現金給付よりも税金が減った方が嬉しい」（30代）
「2万円もらっても、すぐには変わらない。消費税を減らした方が良い」（19歳大学生）
「給付金はありがたいが、結局税金から出ているのではないか」（43歳、子ども3人）
多くの人々が、現金給付よりも消費税の減税を求めていることが明らかに。特に、消費税の減税は実施までに時間がかかるため、即効性のある現金給付が選ばれた背景があるとされている。
現金給付と減税のどちらが効果的かは、
国や状況によって異なりますが、いくつかの国の事例を挙げて比較してみる。
現金給付の効果
アメリカ:
COVID-19パンデミックの際、アメリカでは政府が直接現金給付を行った。これにより、消費が刺激され、特に低所得層の家庭が迅速に経済的支援を受けることができた。多くの経済学者は、現金給付が短期的な経済回復に寄与したと評価している。
スペイン:
スペインでは、特に困窮している家庭に対して現金給付を行う「最低所得保障制度」を導入。この制度は、貧困層の生活水準を向上させ、消費を促進する効果があるとされている。
減税の効果
ドイツ:
ドイツでは、減税が経済成長を促進する手段として利用されている。特に法人税の減税は、企業の投資を促し、雇用を創出する効果があるとされている。また、消費税の減税も消費を刺激する手段として評価。
日本:
日本では、消費税の減税が議論されている。減税によって消費が増加する
可能性がある一方で、財政への影響が懸念されている。過去のデータでは、消費税の引き上げが消費に悪影響を与えたことがあり、減税が経済に与える影響についても慎重な分析が必要。
※ 日本政府、マスメディアは減税したがらない。
消費税導入からの税収に関する問題点や経済の構造
消費税導入からの税収と経済の構造
消費税と法人税の変遷
日本では、消費税が1989年に導入されて以来、税収の重要な柱となっている。しかし、法人税は長年にわたり減税が続いており、その結果、消費税の増税が法人税の減税の穴埋めに使われてきた。具体的には、法人税率は1990年代から徐々に引き下げられ、企業の税負担が軽減される一方で、消費税は段階的に引き上げられてきた。
輸出戻し税の影響
さらに、輸出戻し税制度により、大企業が輸出を行う際に税金を還付される仕組みが存在する。この制度は、輸出を促進する一方で、大企業にとっては税負担を軽減する手段となり、結果として中小企業や一般消費者に対する負担が増加することにつながっている。これにより、税収の不均衡が生じ、経済全体の公平性が損なわれている。
経団連と自民党の関係
経団連（日本経済団体連合会）は、自民党への組織票を通じて政治に影響を与えてきた。経団連は、企業の利益を代表する団体であり、その意向が政策に反映されることが多い。このため、法人税の減税や規制緩和が進められる一方で、一般市民に対する負担が増加するという構造が生まれている。
内部留保の増加と国際金融資本家の影響
日本の企業は、利益を内部留保として蓄積する傾向が強まっている。内部留保は企業の安定性を高める一方で、投資や賃金の上昇に結びつかない場合が多く、経済の活性化には寄与していない。この状況は、国際金融資本家が日本の資本を狙う土壌を生み出しており、彼らが内部留保を強奪することを狙っているとの懸念も広がっている。
消費税の導入以来、法人税の減税と消費税の増税が進行し、税収の不均衡が生じている。経団連の影響力や内部留保の増加は、経済の公平性を損ない、国際金融資本家の狙いを助長する要因となっている。今後の政策決定においては、これらの問題を真剣に考慮し、持続可能な経済成長を目指す必要がある。
日本政府や総理大臣より、経団連やその上にいる国際金融資本家の立場が上。通貨発行権を握り、世界中のお金をゼロから作り出し、世界中の大企業の大株主にしれっとなっている卑しい金融資本家が、戦争屋と組んで戦争屋テロを起こす。
医療、製薬利権と組んで、パンデミックを起こし、ヘンな物を注射する。
傘下のマスメディアは、本当のことは言わない。
こんなデタラメな世の中をぶっ壊しましょう。
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