「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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「みんなでつくる党」党首、大津綾香氏(31)は、立花孝志氏(57/「NHKから国民を守る党」党首)を2025年5月27日、警視庁捜査二課に業務上横領の疑いで刑事告訴した。
旧NHK党は芸能人暴露系YouTuber、ガーシーこと東谷義和氏(53)を擁立、2022年参議院選挙比例代表の投票率を2%以上確保して法で定めた政党条件を満たし、国政政党と認められた。
そして政党助成法に基づき、2028年まで政党交付金の支給が決定。
しかし東谷氏はその後、常習的脅迫罪や、名誉毀損罪などで逮捕。一度も国会には姿を現さず失職。
執行猶予判決後、東谷氏はかつて所属していた旧NHK党の党運営には一切関与しない意向を表明。
2023年に、立花氏が新名称『政治家女子48党』を設立、アイドル活動と政治活動をするというコンセプトの元で、選挙に立候補する若い女性党員を募集、その応募者の1人であり、かつて子役として活動していた大津綾香氏が党首となった。
立花氏は辞任した形。
やがて立花氏の方向性に大津氏が疑問符を投げかけ、対立。党運営が二分。
2023年11月6日に大津綾香氏は『政治家女子48党』から、支持者と意見を交わし『みんなでつくる党』に改名した。
2024年3月に立花氏側の請求は棄却され党の代表権は大津綾香氏に委ねられた。
両氏は党の代表権や資金管理を巡り対立が続いていた。
大津氏側からによれば、立花氏は2022年12月末までに、旧N国党から約3億5000万円を無利子・無担保で自己に貸し付け、この資金は回収不能となっているとされる。
大津氏側は、このうち一部が業務上横領に該当すると主張。特に、少なくとも1000万円が淡路島のドッグラン付き民泊の土地購入に充てられたとみられている。
立花氏は2019年11月と2021年11月以降、YouTube動画を通じて不特定多数から年利5％、返済期限なしで1口100万円の借入れを呼びかけ、約8億円を集めた。
この借入金を原資に、約3億5000万円を党から自己に貸し付けたとされる。
大津氏側は、立花氏が党の資金を私的に流用したとし、使途が不明で、政治資金収支報告書にも記載されておらず、『ブラックボックス』だと批判している。2025年5月27日の記者会見で、
「私が党首になる前に、立花氏が党の資金を使い尽くしていた」
と述べた。
その他、立花氏が、党の小口現金やクレジットカードを不正に使用し、自身や身内の公共料金や賃貸物件の費用を党資金から支出していた、と指摘。
これらの資金流出について破産管財人が十分な調査を行っていないと批判。
党の破産（2024年3月開始決定、負債約11億円）は立花氏の資金流用が原因だと主張する。
これに対して立花氏の対応は、Xに投稿した動画によると、3億5000万円は6年前の選挙供託金などに使用したと説明。
「これは起訴すらされない」
と主張し、告訴を否定。
〈みんつく党破産 負債約11億円うち立花氏への3億5000万円の貸付金について調査中 また大津氏も使途不明金4000万円以上も〉
「みんなでつくる党」は2024年3月に破産開始決定を受け、負債約11億円。
破産管財人は立花氏への3億5000万円の貸付金について調査中だが、具体的な回収は進んでいないとされる。
一方で、大津氏にも使途不明金の問題が指摘されている。
破産管財人によると、大津氏により、2023年11月から2024年3月にかけて、党資金から約1億1880万円が支出されたという。
このうち、政党プロモーション費用として約4150万円、大津氏が代表を務める「おおつあやか後援会」への寄付2000万円が問題視されている。
破産管財人の対応としては、これらの支出は「正常な取引とは考え難い」として、4150万円について大津氏個人に対し損害賠償請求訴訟を提起していたが2025年4月15日、破産手続き中の「みんなでつくる党」が破産財団管財人との間で和解に至っていたことが明らかとなっている。
うち2500万円は和解当日に支払われ、原告はこれを受領。
残額1650万円は同年6月27日までに、原告指定の口座へ送金される予定だという。
しかし立花氏は、Xの投稿やYouTube動画で以下のように主張していた。
「大津氏が党の資金約4000万円を、具体的には党の口座から引き出し、私的に流用していた。」
蚊帳の外からすると、この2人は一切政治のことはやっておらず、お互いを攻撃しては党資金を使い込むだけ、国政の無駄遣いではという指摘もある。
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「市長から国を変える」——この言葉を体現した政治家がいる。兵庫県明石市の元市長・泉房穂氏だ。
彼は政党に頼らず、市民の信任のもとで前例のない改革を実現し、今や国政への挑戦を始めている。
本記事では、泉氏の幼少期から現在までの歩みを辿りながら、その「奇才たる所以」を読み解いていく。
泉氏は、かつて差別が根深く残る漁村に生まれ育った。父は小卒の漁師、母は中卒の大工という家庭。
厳しい生活の中、泉氏の4歳下に生まれた弟には重度の障害があった。
優生保護法が当然のように運用され、「障害児は不幸だ」という空気が支配していた時代。
弟は「放置して死を待て」と医師から告げられるが、両親は育てる決意をした。
障害者への差別を目の当たりにし、「自分が社会を変えなければ」と小学校5年生で市長になる決意を固めたという。
東京大学では左派運動に身を投じ、全学ストの責任者も務めるが、敗北。責任を取る形で退学届を提出する。
しかし後に「未受理」であることが判明し、最終的には卒業。
その後NHKや朝日新聞で働いたのち、政治家・石井紘基に出会い、感銘を受けて秘書となる。
石井の暗殺を機に「自分が代わりに政治を担う」と決意し、弁護士資格を取得。
さらに社会福祉士の資格も取得し、困っている人を支える活動に没頭した。
2011年、明石市長選に市民の支持だけを頼りに出馬。全政党が対立候補を支援する中、わずか69票差で初当選。
彼は言う。「権力に忖度せず、市民とだけ手を結ぶ」。
それを本気で実践した。
子育て支援に注力し、人口流入・税収増・高齢者支援まで波及させた。
最初は「子育て世代ばかり優遇」と批判されるも、最終的にはすべての世代に恩恵が及び、市民から厚く支持されるようになる。
議会やメディア、業界団体からの抵抗も激しかった。
暴言問題や録音流出で辞職に追い込まれた時期もある。だが再選挙では圧勝。
その背景には、政策の成果を目の当たりにした市民の強固な支持があった。
反対派からの殺害予告、自宅への嫌がらせ、職員によるリークなど、通常なら潰れてしまうような圧力にも屈しなかった。
「自分は地獄から来た。これくらい大したことない」——幼少期の苦しみが、今の強さの源だ。
泉氏のビジョンは明快だ。「子どもに優しい街は、すべての人に優しい街になる」。
実際、子育て世代を支援することで人口が増え、経済も回り、高齢者や中小企業にも恩恵が及んだ。
この「明石モデル」は周辺自治体にも波及し、全国に影響を与え始めている。
「小さな自治体でできたことが、国にできないはずがない」。
だから彼は、参議院選挙に挑むのだ。
泉氏の本当の強さは「市民目線で筋を通す」ことにある。
忖度しない。必要ならば対立を恐れず、徹底的にやる。
その姿勢に、「怖いけど信頼できる」と多くの市民が心を動かされた。
彼の好きな四字熟語は「四面楚歌」。絶体絶命の状況でも戦い抜く覚悟がある。
「自分が変えなければ誰が変えるのか」——そう信じて、泉房穂は再び国政の場へと歩を進めている。
泉氏の歩みは、一人の人間が「自分の原体験を社会に返す」ことの連続だった。
幼少期の理不尽、障害を持つ弟への差別、それを乗り越えた家族。そのすべてが、彼を「奇才」と評される政治家に育てた。
明石での成功は偶然ではなく、理念と実行力があったからこそ。今後、泉氏のような政治家が全国に増えていくことを期待したい。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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「表現の自由」を掲げ、noteで他者を汚い人間と断じ、「断固削除しない」と勇ましく主張するかようまりの氏。
しかしその実態は、自らも他人の名誉を軽視した投稿を繰り返す選択的正義の体現者ではないか。
司法書士法人永田町事務所の実質的オーナーとされる能勢元氏は、今回かよう氏が告発した人物と深いと繋がりがあり、利害関係の立場にある。
そして、何よりも重要な問題が、
かよう氏自身も今回告発した人物から仕事を得ており契約関係にあるという事実だ。
つまり、自身の契約継続中のクライアントに対し晒しや批判的行為を行っているのである。
かよう氏の「自分への削除要請は弾圧」「自分の暴露は公益」と都合よく使い分ける姿勢に、司法書士としての矜持は見られない。むしろ、法の専門家が私刑の場としてSNSを活用しているように見えるのは私だけか？
立花孝志氏の元交際相手という過去を武器に話題性を利用してきたかよう氏。
だが、司法書士とは、本来「沈黙の職業」だ。クライアントの個人情報をさらす者に、他人の権利を守る資格はあるのか。
正義を語る者が、誰よりも自分に甘くて良いのか。
司法書士かようまりの氏よ。
まず正すべきは、他人ではなく、あなた自身のモラルではないか？
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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動画投稿サイト YouTube で虚偽の情報を流され名誉を毀損されたとして、生活困窮者の支援活動に取り組む団体代表の田中正道氏(68)が、「NHKから国民を守る党」（現・NHK党）党首の立花孝志氏(57)に損害賠償を求めた訴訟で、東京地方裁判所（足立堅太裁判長）は2025年5月26日、立花氏に対し30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
田中氏は損害賠償300万円を求めて昨年2024年の8月8日に提訴していた。
2024年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙において、他の団体に対する選挙妨害の疑いで、政治団体「つばさの党」代表・黒川敦彦氏(46)が逮捕・起訴された事件に関連し、2024年5月ごろに立花氏が投稿した動画の中で、黒川氏の行動の背後に田中氏の関与があったという発言をしていたことが分かった。
さらに立花氏は、同動画内で田中氏について「元暴力団員であり、過去に殺人をして服役していた」とする発言も行っていたとされる。
こうした発言により名誉を毀損されたとして、田中氏は2024年7月、東京地裁に立花氏を相手取り300万円の損害賠償を求める訴えを提起。
東京地方裁判所は、立花氏が動画内で述べた「田中氏が黒川氏の背後にいて関与した」とする発言について、「発言の核心部分が真実である、あるいは真実と信じるに足る相当な理由があったとは認められない」と判断。名誉毀損にあたる不法行為が成立すると結論づけた。
さらに、田中氏が過去に服役していたこと自体は争われなかったものの、立花氏が述べた「殺人罪で服役していた」との内容については、裁判所は「事実とは認められない」と指摘。これにより、名誉毀損およびプライバシー侵害に該当する不法行為が成立すると認定された。
一方で、田中氏がかつて、元暴力団だったという発言の箇所については、不法行為の成立が認められなかった。
田中氏はこの日の判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて「金額だけを考えると300万円が30万円と随分少ないと感じるが、私としては主張が裁判所に認められたことで、十分ではないが満足した判決だと認識している。」と述べた。
「立花の犯した名誉毀損は私が以前、ヤクザの社会にいたと言うことを世間に知らしめたこと。
もう1つの発言は、『つばさの党』が起こした選挙妨害、私は黒川敦彦とは親しかったが、この選挙妨害を田中が裏でやらせていたんだろうとユーチューブで発言し、私はそのことで、ほうぼうで言われた。その真偽を確かめる電話だけでも数え切れないくらいあった。」
と実際に受けた被害を明かした。
田中氏は、さらに
「父親が暴力団員で、生まれてからその環境にいたことから、過去に暴力団に関わっていたことは致し方無い真実である。私の友人知人には包み隠さず、『それでも良かったら私とお付き合い下さい』とやって来たんで、それが、真実だから、と立花被告が世間に知らしめたことについて『仕方が無い』という判決には、やや不満はありますが」と本音を述べた後で、
「『私が長いこと刑務所務めをしてきた』とかの発言は不法な行為だと認めてくれているので」と判決には納得の意を示した。
「このことで困っているのは、立花被告には60万人のフォロワーがいる。全国規模で私が黒川を操ってる主犯だ、みたいなことが広がって他のユーチューバーもこれを受けて言うものだからバンバン広がってしまった。社会活動をする上でものすごく困惑した。この場をお借りして、本当に私は関わっていなかったことをはっきりと申し上げておきたい。」と話した。
「私は８月８日に提訴したんですが、たまたま告訴状を持ってきた時に立花被告と出くわした。
『田中さん何しにこられたんですか』っていうから『あんたを提訴しにきたんだよ』というと『お茶でも飲みませんか』ということで東京地裁地下の喫茶店で２人でお茶を飲んだ。
その時立花被告に『今謝罪すれば勘弁してやるよ』と言った。すると立花被告は『私はこの裁判で裁判官が出した結論に一切文句は言いません。私が本当に悪いのか裁判で白黒つけたいんです。なんで、今は謝りません。』と突っぱねられたんで私も、意地になった。2回目の裁判の前に立花被告から『和解で解決したい』という旨の意見書も出ている。だが裁判を始めているので、和解には応じずここまでやって来た。」と田中氏はここまでの経緯を話した。そして、
「ならば真摯に立花被告が出廷してくるかと思いきや、今日までで6回、裁判が開かれ私は6回出廷したが、その間彼が出廷したのはたった一回。電話出廷したのが一回。計2回しか生の声を聞いていない。裁判には労力と時間が費やされるが、全く誠意が見られなかったのは残念だ。」と話した。
出廷できない理由が、インフルエンザにかかっただの、2025年3月14日、財務省前で暴漢に襲われた事件を引き合いに出し、危険を感じるので出歩けない、という理由で欠席し、
一方でユーチューブ動画は上げ、犬の散歩にも出歩くなどしていた立花氏。
「こういうことを平気でやる人間に対する、裁判だったと言うことも皆さんにわかって頂きたい。」
と田中氏は記者団に訴えかけた。
「兵庫県知事選では相当なことをやり、亡くなった方(竹内英明元兵庫県議)もいた。そんな、人としてどうなの？っていう相手が私のことを悪く吹聴している。」
「私だって、人に言えるほどいい人生を歩んで来たんじゃない。その代わり、私は20年以上も社会奉仕活動をしてきた。
私は人に自慢できるような人生を歩んでいなかったが、26年ほど前から志を変えて、これから先の人生は社会貢献できるようにとNPOを立ち上げて生活困窮者や母子家庭の支援を続けてきた。
現在つまらない人生をおくっているんだったら何を言われてもいい。でもこの20年間は、真摯に社会と向き合って、活動に専念しているのであるから、今の私に対して、立花被告が悪く言ってきたことは非常に憤慨している。」
「正直なところ、30万円の金で『田中さんごめんなさい』って言われたんじゃ、『冗談じゃないよ』と。彼が本当に反省しているのであれば60万人のフォロワーに『今回の田中さんに対する私のやった行為は失礼なことでした。ここは一つ申し訳なかった』って動画の1つでも出して世間に対して謝罪するくらいのことをしてほしい。」
そうするのであれば、私もこの一件は綺麗に水に流して良いと思っている旨を明かした。
この記者会見にはジャーナリストの元同志社大教授、浅野健一氏(76)が同席。
浅野氏は雑誌『創』で社会派記者として執筆。
※『創』が創価学会を連想させたり、同学会の『潮』と混同されたりすることもあるが、創価学会とは無関係。ウィキペディアより。
2020年から喉頭がんで声帯を失う。フリージャーナリストとして、フジテレビの会見で電子声帯装置で質問を投げかけていた人物である。
浅野氏はフジテレビ会見で「フジテレビだけに責任を押し付けるのは問題」
「他のテレビ局の会見もオープンに出来ないのか、弁護士として記者クラブ問題をどう考えているのか」などと質問をしていた。
ジャーナリストの浅野健一氏は田中氏とともにこの裁判に寄り添って来たという。
「田中さんとこの裁判に寄り添って来ましたが、損害賠償額は低額ですけれども、日本では皆さんご存知のように5万円とか、10万円とかの判決の多い中、30万円という金額は今の相当かなという気がします。やっぱり選挙のことや、また黒川(敦彦)さんのことも絡んでいますし、公的な側面を鑑みて少し高い賠償金額にして欲しかったと言う思いはあります。田中さんの提訴は、(立花氏の)兵庫県庁の問題の起きる前の提訴だと言うことが非常に重要だと思います。
つまり、田中さんが裁判を起こし立花さんの問題を“警告”したわけですよね？
ユーチューブを使ったり、SNSを使って誹謗中傷、それによって3人目の人が自殺したり、ポスターに風俗店の嬢を入れたり、選挙を金儲けのためにやっていると明言するような候補者が出た場合にどうするかと言うことを地方の選挙管理委員会でも、今対策を練っている中で、いわゆる私は“立花氏問題”と言っているんですけど、そういう中での判決ということを、もう少し裁判官達は社会的に警告といいますか、影響を考えて突っ込んだ公職選挙法の問題を視野に入れた判決文を書いて欲しかったと。」
※2025年1月18日夜、元兵庫県議で百条委員の竹内英明氏（50）が姫路市の自宅で死亡しているのが見つかり、県警は自殺と処理。兵庫県知事のパワハラ問題を巡る自殺者はこれで3人目。SNS上では「黒幕」など根拠のない中傷が拡散し、妻も錯乱状態に陥るなど竹内氏の精神的負担が増大。立花氏は「逮捕予定」「私文書偽造容疑」などと主張したが、県警は全面否定した。
立花氏については
「立花さんは船橋市で市会議員に立候補し、私もNHKの受信料の問題は昔から取り上げていましたので、立花さんがNHKの受信料の問題で政治活動を始めたときは、なかなか面白いおっさんが出てきたなと思ったんですが、今日のような問題を起こしていることについて非常に残念です。」と残念そうにコメントした。
「森友問題で鴨池さん夫妻の支援をしたりして、私は個人的に立花さんと何度も会ったことがあるんです。
黒川さんについても、黒川さんが衆議員選山口4区で安倍晋三さんの対抗馬で選挙に出たときも現地で取材をしております。
田中さんも一緒に行ってるんですけど。そういう意味で今日の判決は非常に関心がありました。今後立花さんの問題をどうするかと言うとき日本にプレスカウンシルという報道用機関が無い問題を記者の皆さんに深刻に考えて貰いたいと思うんですね。」
浅野氏は言う。
「つまりテレビ、ラジオについてはBPOがあり言論の問題を取り上げることがあるんですけれども、雑誌媒体・新聞・通信社に関しては全く無いんですね。従ってSNSの人権侵害問題がでてくると警察が出てきたり、権力が使われるわけです。これは、本当は相応しくないです。田中さんの裁判も容易にできない。手間もかかるし弁護士の費用もかかる。そうではなくて世界の40ヶ国以上にある、お隣の韓国にも台湾にもある、世界の『本当の先進国』にあるメディア責任制度ですね、プレスカウンシル、それからプレスオンブズマン制度、そのような制度をぜひ作るように、報道界の皆さんには要望したいと思います。」
そして浅野氏は
「それからもう一点、兵庫県庁では、県庁のあるフロアーに(斎藤知事に辞職を求めて)学生達(3人)が上がり拡声器で、斎藤知事はやめろーと言ったのを3人逮捕されているんですよ。
こういう事件も起きてます。こういう意味において今日の判決と言うのは、きちんとメディアの皆さんが報道されることを望みます。以上です。」と兵庫県知事問題で生じた逮捕事件がメディアにあまり報道されないことで、敢えて付け加えた。
※2025年4月斎藤知事に辞職を求めて兵庫県庁に辞職を願いに入った学生3人らが建造物侵入罪で逮捕された。
これを受けて立花氏は田中氏に対しYouTube解禁後、謝罪をすると発信した。田中氏との仲直り動画の撮影も予定するということである。
黒川氏の収支報告書に、田中氏の立ち上げた市民団体の名前が乗っているとし、この経緯に尾ひれがついたようだ。
つばさの党代表の黒川氏と田中氏は友人関係であり、つばさの党と共に政治運動や人道支援を行ってきた背景がある。
つばさの党は田中氏の市民団体を支援し、生活困窮者の救済を手助けをしており、また田中氏はつばさの党の支援団体が行っている創価学会などにおける嫌がらせに遭っている被害者の救済の手助けをするなどしてお互いに交流がある。
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これまで経済や司法を中心に発信してきた筆者が、今回は「カルト宗教と政治の癒着」という重要なテーマに踏み込みます。
その筆頭が、創価学会と公明党の関係です。
今回は、元公明党委員長であり創価学会の中枢にいた矢野絢也（やの・じゅんや）氏による暴露本『黒い手帖―創価学会日本占領計画の全記録』を中心に、学会の実態を掘り下げていきます。
矢野氏は元学会幹部として30年以上活動し、公明党委員長まで務めた人物。
学会の意向を受けて政治活動を行ってきた“ガチの中のガチ”です。そんな彼がなぜ“敵”に回ったのか？
それは、自らが記録し続けていた「黒い手帖」が学会関係者に奪われたことに端を発します。
30年間にわたり記録してきた内部情報が手元から消え、裁判に発展。その過程で「自分は操られていた」と気づいたのです。
手帖には以下のような内容が記されていたとされます：
池田大作氏による言論妨害事件
共産党との秘密協定
女性問題や財務（寄付）の強要
集団ストーカーまがいの嫌がらせ
学会脱会者への報復
これらは単なる偶発的事件ではなく、「組織的・連携的・計画的に行われていた」と矢野氏は述べています。
これはまさに「宗教法人法第81条」に基づく解散命令が検討されるべきレベルです。
創価学会は、自民党との選挙協力を通じて政治に強大な影響力を持ち続けています。
具体的には：
小選挙区では学会員が自民党候補に投票
比例では自民党支持者が公明党候補に投票
選挙運動（ポスター貼りなど）も学会員が無償で支援
これにより、自民党は選挙に勝ち、公明党は比例で議席を得るという“共生関係”が続いています。
1994年の選挙制度改革で導入された小選挙区比例代表並立制。これが創価学会の政治支配力を逆に強化しました。
1人区では創価票が決定打となり、連立与党が強固に。1999年から自公連立政権が継続している背景にはこの仕組みがあります。
矢野氏は、手帳を「自発的に渡した」と学会側に主張されたものの、それは脅迫まがいの圧力の結果だったと主張します。
尾行・監視・誹謗中傷――まさにカルト団体による「脱会者潰し」の典型例です。
公明党はもともと福祉重視の大衆政党であり、子ども手当の創設にも関わっていました。
しかし小泉政権時代、平和主義を掲げるはずの公明党がイラク戦争を支持。
信者離れが進み、「これはおかしい」と矢野氏が球団（＝批判）に回るきっかけにもなりました。
統一協会には解散命令が出されたのに、なぜ創価学会には出されないのか？
理由は明白です。
「影響力が強すぎるから」です。
裁判所も政治家もメディアも、学会を恐れて踏み込めない現実があります。
創価学会が“転落”した分岐点として矢野氏は以下を挙げています：
言論出版妨害事件
→ 池田大作が証人喚問を恐れて謝罪
日蓮正宗との対立・破門
→ 独立宗教団体化し、財務（寄付）路線へ転換
選挙制度改革による創価票の政治支配化
→ 公明党が自民党に完全従属するようになった
創価学会・公明党の問題は、単なる宗教や政党の問題ではありません。
これは日本の民主主義を揺るがす、構造的な権力問題です。
統一協会と同様、いやそれ以上に、創価学会の闇に光を当てる必要があります。
今後も矢野絢也氏の著作を取り上げ、創価学会の実態を明らかにしていきます。
どうか皆さんも、この問題に関心を持ち続けてください。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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