「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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愛知県に暮らすHさん(仮名)。年齢は40代後半。
70代の母親には3回ほど、不可解なことが起きていた。その度にHさんは母親の元へ駆けつけていた。
「緊急通報の件で誰がやったのか調べられるのかと、県警に電話したら、専門の部署へ代わるが、そこまではわかるんですが、何故か説明していない“母親の連れ去り”の件まで把握していて、その専門部署を案内され、どうも県警自体に専門の部署が置かれていたようです。
その人がいうには弁護士をつけた方がいいと勧められました。
弁護士が味方なら、そのまま依頼すればいいんですが、味方になってくれるのか敵側なのか不安で、付けられない。」
と吐露する。
このような怪しい事件が頻発して起こっており、行政も警察も対応をたらい回しにする。
相談する機関を見つけるも、有料で高額だったりと、一体誰に相談をしたらいいのかわからず右往左往している被害者が水面下に存在している。
しかもHさんという正真正銘の息子がありながら、見ず知らずの司法書士や弁護士、あるいは福祉士や介護士なる人物をあてがってくる悪質極まりない制度。
Hさん自身、後見人になる一番近い家族であり、一親等。そして行政書士や、2級ファイナンシャルプランナーの資格所有者だ。
Hさん自身、法定後見人は絶対に付けないで欲しいと断ってきた。しかし居所を教えてくれないのは、法定後見人がついてしまった可能性がある。
本来は、成年後見人は身内がなるもので、Hさんがもし、母親の後見人になるのだとしたら任意後見人となる。
被後見人の財産が身内に勝手に処分されることを防ぐため法定後見人制度を2000年から導入。
法定後見人は第三者によるものだ。
これに身内がなるケースもあるがそれは非常にレアケースだと言う。
法定後見人には、資格などは必要ない。誰でもなれるのだという。
しかし成年後見人の仕事をしたい司法書士は、成年後見人専門の公益法人に加入し、後見人の仕事に有り付くという。また地方の社会福祉事務所でも、成年後見人に対する専門の事業を立ち上げているところがみられる。
蚊帳の外で一体何を企んでいるのだろうか。
後見人の決定は家庭裁判所が行う。これにむらがる専門「後見人業者」、ビジネスとして関与する者たちがしゃしゃり出ている。
そうなると法定後見人は、誰がつくかわからない『後見人ガチャ』となる。
それに一度後見人がつくと解約は困難だ。
赤の他人に財産管理を任せることが合法化されているのが現状である。
2021年で、後見人をつけているケースにおいて
任意後見人利用者は1割、
後の9割は法定後見人を付けられているというのが現状だ。
これで今、事件になる大問題が生じている。
人権無視の強引な救急搬送。Hさんの母親のような“高齢者連れ去り”が2000年を過ぎてから全国で頻発しているというのだ。
東京家庭裁判所の家事部後見人センターによると
「法定後見人の不正は承知している。各裁判所でも不正防止策については手を打っている。根絶しきれてない、というのが現状である。しかし被後見人を強引に施設に連れ去るというのは把握していない。連れ去りについては何の罪に当たるのかはわからない。」と連れ去りについては認識していなかった。
しかし、noteなどのブログによると、理不尽な連れ去りの被害を受けた肉親が状況を書き綴っていたり、AbemaTVでも特集で、身内の連れ去り被害者が出演し、この被害をつぶさに語っている。
成年後見制度は「家族による財産侵害」を防ぐ名目で政府が推進しているが、実際には親族による深刻な不正は稀で、実は成年後見人制度を悪用するのは、親族がなる任意後見人よりも、専門職による法定後見人による事例が目立つ一方である。
だが、家庭裁判所は弁護士等の第三者を後見人に選任する傾向が強まっている。
結果として、被後見人の財産管理や意思決定が専門職に一任され、高額報酬や本人の意に反する処分が行われるなど、かえって財産・人権が損なわれる事例が相次いでいる。
制度の実態は「過剰な保護」による弊害を孕んでおり、見直しが急務である。
〈NPO法人では法定後見人が被後見人の財産を着服し逮捕者も出ている なぜ中止しないのか？〉
後見人制度では、身内を差し置いて勝手に権力を振るい、誘拐、財産まで管理できるとの問題から、このように横領事件が多発している。
成年被後見人の預金を横領着服したとして、東京地検は2013年12月27日、千葉県野田市の斎藤義明社会福祉士(64)が2011年4月〜2013年3月の間、男性の預金口座から計19回にわたって計969万円を引き出して着服したとして、業務上横領罪で在宅起訴。
公益社団法人佐賀県社会福祉会(鍋島美恵子会長)に所属する男性社会福祉士33歳が、成年後見人として管理していた被後見人5名の預貯金、合計約2,755万円を着服して逮捕された。さらに2人から計約696万円を着服していたことが明らかとなる。
横領金額は計3451万円に及ぶ。
2020年2月、沖縄県で、認知症などによる判断能力低下者を支援する制度が悪用事例として注目を浴びる。成年後見制度の保佐人であった女が、70代女性の口座から約122万円を不正に引き出したとして逮捕・起訴。
NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット元理事長森高清一被告(66)は成年後見人制度で財産を管理していた高齢者2人から計1,280万円を横領し業務上横領などの疑いで在宅起訴。
仙台市青葉区の元社会福祉士、加藤誠被告(48)が、成年後見人として管理していた銀行口座から約1,200万円を横領し、業務上横領の罪で在宅起訴。
成年後見人である東京司法書士会に所属する、東京都港区の支部長も務めていた幹部でもある司法書士が、認知症や精神障害により判断能力が低下した被後見人の財産を管理する立場を悪用し、億単位の金額をギャンブル（競馬やtoto）に使用したとして起訴。
これらは氷山の一角だ。
高齢者や弱者を守る立場にあるNPO法人が、相次いで不正を働いている。これは高齢者ビジネスを目論んだ一種の組織犯罪のようにも見受けられる。
問題は、国会議員にも相談しているが、彼らは動こうとはしない。
秋元司元衆議院議員(53)も、このような高齢者連れ去り事案は以前から存在していたことを認識していると言う。
他人が土足で人の家に入り込み、後見人として平然と権力を振るうシステムは、強盗と同じではないだろうか。
小泉龍司法務大臣(73)は、成年後見制度の見直しについて、2024年2月15日に法制審議会に民法改正を諮問し、ようやくこの問題に着手しだした。
現行制度では、一度利用を開始すると原則として本人が亡くなるまで継続するが、必要に応じて期間を限定し、終了可能な仕組みを検討する。
また後見人の辞任や解任が難しく、柔軟性が皆無だったところを、家庭裁判所の判断で交代を容易にする制度の導入が議論されている。
国連障害者権利委員会が2022年に代行決定の廃止を勧告しており、本人の意思を尊重する支援付き意思決定への移行も議論の背景にあった。
成年後見制度が「本人の同意なく」後見人を選任したり、財産管理や契約の取消権を後見人に委ねる点が、障害者の権利を制限すると批判され、ようやく重い腰を上げた。
おかしいと思わず、早急に中止することもせず現在、内閣府も政治家も介入できないという現状は、加担する側の共犯と捉えられても過言ではない。
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愛知県に暮らすHさん(仮名)。年齢は40代。
70代の母親には3回ほど、不可解なことが起きていた。その度にHさんは母親の元へ駆けつけていた。
〈息子のHさんが知らない間に母親の手術が行われる〉
そして2023年7月。知らない間に勝手に母親の手術が行われた。そして母親には人工肛門が付けられる。
この手術は息子であるHさんが知らない合間に行われた。実際のところ、手術には立ち会えず、従ってどのように手術が行われたのか全くわからない。知らない間に、もう終わっている、と言われたという。
普通患者の手術は家族の同意書がなければ、できないのではないか？
そこを、コロナ禍等々の何らかの理由で手術してしまったのだという。
2回目の母親の搬送のとき、疑わしいと思う前までは、A病院で同意して手術の日程も決めていたのだというが、手術日を前倒しして、何を焦っているのかわからないが、A病院側が「今日手術をやらなければ死ぬ」といってHさんを急かしてきた。
病院は明らかに強い口調で、今日手術をしないとお母さんは死ぬと、はっきりいってきた。それもあり、Hさんは説得をされて追い込まれ、時間との勝負を迫られ、その中での選択、極度のストレスが身体にかかることに。結果Hさんのほうが脳梗塞で倒れてしまった。
HさんがA病院側から説得されているときも、老人ホームも予約して決まっているから「君は何もやらなくていいんだよ」と言われるなどし、もしかして病院と役所や施設との横の繋がりがあるのではないか、と疑わざるを得なかった。
Hさんの母親には財産があり、カモにされたのではないか？と疑うのも無理はない。実際に悪徳な高齢者連れ去りのパターンが通常化している事案が浮き彫りにされようとしている。
7月〜8月に手術、人工肛門手術は術後10日間で退院できるとネットで調べ、すぐ退院できるだろうとHさんは高を括っていた。しかし、母親は中々退院させては貰えなかった。
10月に差しかかっても退院させてもらえなかったため、Hさんは母親の退院を希望、その間、通院させることを約束した。
しかし退院して通院をしていても、その度に母親を担当するケアマネージャーに人工肛門のケアに対し介護を入れたほうがいいと言われた。本人ができるのにもかかわらずである。
医師が母親に下した判断は要介護5。
要介護5と言えば『寝たきり』である。
しかしHさんの母親は出歩く事ができ、動けて旅行にも行き、人工肛門の取り替えも一人でできていた。
母親は気丈で、歩く速度も速く、そろばんをやっていたこともあり、計算もHさんが電卓を取り出すより速かった。これが、連れ去られる前日の状態だったのだ。
決して寝たきりではなく、明らかに要介護5のレベルではない。
なのでむしろ、こちら側が不正とされかねないとして、Hさんはあえて要介護5を断り申請しなかった。「何でそんなに家庭内に介護入れたがるんだろう、と思って…」Hさんは腑に落ちない。
事情を知る人に聞くと、「これがどうやら病院の点数、すなわち“売り上げ”につながるらしく、入れないと儲けにならないからだよ」と言われた。
脳梗塞で倒れたHさんにも、役所や病院は幾度も入院を勧めてきたものだ。
無視していたら2024年11月29日に役所の人から置き手紙を貰う。入院を促す手紙だ。
Hさんが入院しても母親の介護のことは一切心配ないですよという内容だったという。
即座にこれは断った。
すると…
忘れもしない出来事が起こったのは2024年12月2日。病院から市の方に連絡が行ったのか、いきなり長寿課の人が午前中にいきなり拡声器を片手に家の前に現れ、「保護するから出てきなさい」と近所にも聞こえるように大音量で言われたという。
母親の意志は、その施設には入りたくない、病院にも入りたくないと完全に拒否だ。
その日の夜9時か10時かに…Hさんと母親はもう床についていた。するとまたいきなり家へやってきた市職員、救急隊員達。
何者かによる緊急通報をされたようだ。
Hさんがその職員らに対応している間、他の職員らが勝手に家に上がり込み、パジャマ姿で着の身着のままの母親を何処かに連れて行く。
急なことで財布もスマホも鍵も何も準備していなかった。
母親が救急車に乗せられHさんが「ちょっと待って」と止めようとしても、職員2人に立ち塞がれる。
母親は強引に搬送されてしまった。
後から考えると、要するに、Hさんも入院させ母親から引き離し、その隙に母親を連れ去りたかったのではないかという疑惑が尽きない。
母親が搬送された時は「後で連絡すればなんとかなるだろう」と軽く考えていた。
しかし、後日になって救急隊員にも「母親の居所は教えられない」と告げられる。役所も教えてくれない。弁護士も、議員にも当たったが一切動いてはくれなかった。
実は、HさんはDV(家族間虐待)をしている疑いを持たれているというのだ。母親の看病をしていたときは朝昼兼用で、本人同意の上での一食抜いた1日2食を役所側は虐待だと指摘してきた。Hさんは役所側とのやり取りは逐一記録しているといい、このやり取りも記録してあるという。
HさんがDVをしている場合、母親には会わせてもらえなくなる。DVは役所側の考えたでっち上げ、そうとしか思えない。
DVをしているとするその根拠は、Hさんの母親のケースは食事を取らせてもらえない、に該当、判断したようだ。
そして母親には、Hさんの知らぬ間に法定後見人がついたのではないだろうか？との懸念が拭いきれない。
Hさんは八方塞がりになってしまった。
自分の母親なのに会えない、などということがあるのか？
その日以降、鍵もお金も持たずに入院した母が戻ってくる日に備え、食事を用意して待つ。以前、役所に“母の食事を与えていない”と疑われたことへの、ささやかな反論でもある。
その代わりに外出や仕事にも出られない、家で待機する日々が数ヶ月続いた。
役所に電話すれど担当は逃げてばかり。
「あなたと話すことは無いから」
と言われ会話も一方的に切られてしまう始末。
市役所の苦情係が人事課なので、人事課にも話をつけようとするも、
「そこの課(長寿課)は特別で、そこの課に権限はあるので指示はでき兼ねる」と断られる。
総務省に電話をかけると、「国と地方は別だから」と言われ「地方がそう考えるなら国からは口出しできない」と言われた。
しかし内閣府に相談すると、「それは犯罪だからすぐに動いたほうが良い」と言われる。
しかし「動いた方が良い」と言われても動きようがない。せめて助けてほしかったとHさんは言う。
「母との仲は全然悪くなく、病院にも毎回つきそっており、むしろ母からは常に感謝の言葉を口にされ、自分はよくやっていたほうなのに何故だろうという感じでした。
入院していたときも別人のようにやつれ、体重も10kg以上激減、車椅子で移動させられていたので、このままではまずいと思い、半ば無理やり退院させたら案の定、普通に回復し体重も戻り、自力で普通に歩けるようになりました。
たぶん、母は助けを求めていると思いますが、誰とも連絡を取らせてもらえないので、屈服させられると思います。」
と未だ会えていない母親を心配する。
【母を返して! 行政の違法な高齢者連れ去り犯罪事件が多発 後見人を勝手に付けられ財産管理まで! 全国的異常事態 ③】に続く
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トランプ政権は、ハーバード大学に対して留学生を受け入れるための資格を剥奪する決定を下した。
この措置は、反ユダヤ主義や暴力行為への対応が不十分であることを理由にしている。
具体的には、ハーバード大学は、外国人留学生を受け入れるために必要な「学生および交換訪問者プログラム（SEVP）」の認定を失い、これにより留学生は他の大学に転校しなければ、アメリカでの滞在資格を失うことに。
留学生の状況: 現在、ハーバード大学には約6,793人の留学生が在籍しており、これは全体の27%を占めている。
この中には、日本人を含む多くの国からの学生が含まれている。留学生は、アメリカの大学において重要な役割を果たしており、特に学費の面で大学にとって重要な収入源となっている。
法的措置: ハーバード大学は、この決定に対して法的措置を講じる意向を示しており、政府の措置が憲法に違反していると主張。
大学側は、留学生の受け入れ資格を回復するために必要な情報を提供することを拒否しており、これが資格剥奪の直接的な原因となっている。
混乱と不安: この決定により、留学生たちは学業の継続が危ぶまれる状況に置かれている。特に、他の大学への転校が必要となるため、短期間での対応が求められている。
背景と目的
この新しい大統領令は、2023年10月に発生したハマスによるイスラエルへの攻撃以降、アメリカ国内での反ユダヤ主義が急増していることを受けて策定。トランプ大統領は、反ユダヤ主義に対する「追加措置」として、教育機関でのユダヤ系アメリカ人に対する差別が悪化していると指摘。
国外追放: 反ユダヤ主義的な行動を行った留学生は、ビザの取り消しや国外追放の対象となります。これには、イスラエルに対する抗議活動に参加した留学生も含まれる可能性がある。
法的措置: 大統領令は、反ユダヤ的な嫌がらせや暴力の加害者に対して、
訴追や責任追及を行うことを明記。
教育機関への圧力: トランプ政権は、反ユダヤ主義の根絶を拒否した大学に対して、留学生の受け入れ資格を剥奪するなどの措置を講じている。
例えば、ハーバード大学はこの理由で外国人留学生の誘致資格を失った。
共和党綱領に反ユダヤ主義との闘いが明記
2024年共和党政策綱領の中のユダヤ、イスラエル主義の項目
・反ユダヤ主義を監視し、大学キャンパスを安全で愛国的なものにする。
・ハマス過激派を国外追放し、大学キャンパスを再び安全で愛国的なものにする。
・アイアンドーム・ミサイル防衛シールドを構築する
・首都ワシントンを含む都市を再建し、安全で清潔な美しい都市を取り戻す。
トランプ氏は、イスラエルと親密な大統領。（後で詳しく解説します）
ハマス＝悪 イスラエルは正しい。文句いうな！という姿勢。
アイアンドーム・ミサイル防衛シールドとは、イスラエルの防空システムであり、主に短距離ミサイルやロケット弾の迎撃を目的としている。
資金提供: アメリカ合衆国は、アイアンドームの運用に必要な資金を提供している。
2021年には、アメリカ合衆国下院がイスラエルのアイアンドーム防衛システムに対して10億ドルの資金を承認。この資金は、イスラエルがミサイル攻撃から自国を守るために必要な迎撃ミサイルの補充に使われる。
政治的支持: アメリカの政治家たちは、アイアンドームの重要性を強調し、イスラエルとの関係を維持するための政策を推進している。特に、トランプ政権下では、アイアンドームの強化が国家安全保障の一環として位置づけた。
アメリカのアイアンドームに類似した取り組みは、現在「ゴールデンドーム（Golden Dome）」と呼ばれている。
ゴールデンドームは、弾道ミサイルや極超音速ミサイルなど、さまざまな脅威からアメリカを防衛することを目的としている。具体的には、宇宙空間からの迎撃能力や、発射前にミサイルを破壊する能力の開発が求められている。
ゴールデンドームの開発に関与している企業は
SpaceX、
ロッキード・マーチン
RTX（旧レイセオン）などがあるが、
SpaceXは、イーロン・マスクの企業。ゴールデンドームプロジェクトにおいて重要な役割を果たすとされている。
特に、衛星ネットワークの構築に関与し、ミサイル追跡システムの一部を担当する可能性がある。
トランプ政権の中核からマスク氏は抜けるが、今後はゴールデンドームプロジェクトに従事するものと思われる。
トランプ氏は、アメリカがガザ地域を「引き取る」と述べ、パレスチナ人を他のアラブ諸国に移住させることを提案。
トランプ氏は、ガザを「中東のリヴィエラ」として再開発し、経済的な機会を創出することを目指すと発言。
元々トランプ氏は不動産王。ガザの爆撃で更地になった場所を再開発して世界の富豪に販売することを計画。
ガザのがれきを撤去し、不発弾を除去した後に経済開発を行うと述べている。
アメリカ内部でも、戦闘や災害など荒れた地域を再開発し、経済的な機会を創出することを目指すと言うだろう。意図的に紛争や災害を起こす技術は持っているので、更地にしてから開発。この流れが今後、いつ起こるかわからない。
トランプ大統領が「ディープステート」を叩きのめしてくれている。
と歓喜している人がいるが・・
アメリカ連邦政府機関の縮小する一方でイスラエルと親密なトランプ氏
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認識したことを記念し サンヘドリンがトランプ大統領の記念コインを作った。
サンヘドリンは、古代ユダヤにおける最高裁判所および立法機関であり、主にローマ帝国の支配下にあった時代に機能していた。
サンヘドリン
ローマ帝国支配下のユダヤにおける最高裁判権を持った宗教的・政治的自治組織
現在イスラエルの奥の院。トランプ大統領の記念コインを作った。
バビロン捕囚を解放したキュロス王と並んでいる。
トランプの破産の度にロスチャイルドが資金援助。イバンカの婿のクシュナーはユダヤ人、ネタニエフ氏と懇意。
ハバッド・ルバビッチ派のトランプ大統領への影響力
ハバッド・ルバビッチ派は、世界中に広がるユダヤ教のハシディズムの一派であり、特に教育やコミュニティ活動に力を入れている。彼らはトランプの政策がユダヤ人の利益にかなうと考え彼を支持する姿勢を示している。
ハバッド・ルバビッチとPNAC
（アメリカ新世紀プロジェクト）の関係。PNACは、アメリカの外交政策において強硬な
立場を取るネオコン系のシンクタンクであり、特に中東におけるアメリカの影響力を強化することを目的とする。ハバッド・ルバビッチ派は、イスラエルの安全保障を重視する
点でPNACの理念と共鳴する部分があり、彼らの政策提言に対して支持。
ハバッド・ルバビッチとAIPAC
（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の関係
AIPACは、アメリカにおける親イスラエルの
ロビー団体であり、イスラエルの利益を守るために政治的な影響力を行使。ハバッド・ルバビッチ派は、AIPACの活動を支持。特にアメリカの政治家に対して、イスラエルの重要性を訴える活動に参加することが多い。
アメリカ新世紀プロジェクト （ＰＮＡＣ）
1997年保守系のシンクタンクとして設立。中東分割案を提唱
2000年9月「アメリカ国防の再建」と題する文書を公表
ブッシュ政権で、副大統領 チェイニー氏
国防長官 ラムズフェルド氏が推進した。
トランプ大統領の政策は、アメリカの政府機関を縮小し、国内の優先事項に焦点を当てる方向に進んでいる。この動きは、ヘリテージ財団などの保守系シンクタンクの影響を受けていると考えられる。
ヘリテージ財団の影響
ヘリテージ財団は、トランプ政権の政策形成において重要な役割を果たしており、特に「プロジェクト2025」と呼ばれる政策提言を通じて、政府の再編成や機関の縮小を推進。
このプロジェクトは、アメリカを「急進左派の支配から救い出す」ことを目的としており、具体的には教育省の廃止や法人減税などが提案されている。
政府の再編成
プロジェクト2025は、連邦政府の官僚機構を再編成し、特に大統領の直接統制下に置くことを目指す。これには、司法省や連邦捜査局（FBI）などの独立機関を大統領の管理下に置くことが含まれる。
人事政策
プロジェクトは、数万人の連邦公務員を政治任用者として再分類し、トランプ大統領に忠誠を誓う支持者に置き換えることを提案。これにより、政府機関の党派的支配を強化し、保守的な価値観を浸透させることを狙っている。
トランプ大統領は、救世主ですか？
破産の度に、ロスチャイルドに救ってもらい、娘婿のクシュナーは、イスラエルのネタニエフ首相と懇意なユダヤ人。娘イヴァンカもユダヤ教に改宗。
ハバット・ルバビッチやPNAC、AIPACの指示通りに行動し、イスラエルと懇意でサンヘドリンに記念コインを作ってもらっている。
トランプ大統領は、救世主ではない！
トランプ大統領が「ディープステート」を叩きのめしてくれている。と
歓喜している人がいるが・・
アメリカ連邦政府機関の縮小する一方でイスラエルと親密なトランプ氏
あなたは、ＴＶ・新聞で言っていることを信じますか？
トランプ万歳！ですか？
黒川の言っていることを理解してくださいますか？
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農林水産省の元大臣江藤拓氏（64/ 当時）が「米は買ったことがない」「支援者からたくさん貰うので売るほどある」と発言したのは、2025年5月18日、佐賀市で開催された自民党佐賀県連のいわゆる政治資金パーティ「政経セミナー」での講演でのことだ。
この発言は、コメの価格高騰が続くなか、備蓄米の流通を加速させるため玄米での販売を促進する趣旨で語られたものだが、
国民の生活実態や高騰による困窮を軽視するような表現が問題視された。
具体的には、江藤大臣は玄米の精米に関する話題の中で、自身が支援者から大量の米を受け取り、購入する必要がないと述べ、「私の家の食品庫には売るほどある」と発言。
この発言が2025年5月19日の朝日新聞に最初に大きく報じられる。その後複数のメディアがこの発言を取り上げ、批判が広がった。
NHKやYahoo!ニュースでも詳細が報じられ、X上でも話題に上っている。
江藤大臣は5月19日に発言を釈明、「実際には定期的に米を購入している」「ウケを狙った表現だった」と説明し、妻からも「売るほどはない」と指摘されたと陳謝した。
しかし、コメ価格高騰で国民が苦しむ中での軽率な発言として与野党や国民から強い批判を受け、5月21日に石破茂首相に辞表を提出し、辞任に至った。
発言の背景には、農林水産省が備蓄米31万トンを放出しても価格高騰が収まらず、流通の遅さや効果の乏しさが問題視されていた状況がある。
江藤大臣の発言は、こうした政策の失敗に対する国民の不満をさらに増幅させる形となった。
そして後任の大臣には小泉進次郎氏(44)が就任。早速、米の価格を調べるなど小売店に足を運ぶ小泉氏。パフォーマンス重視と受け取られ、批判する声も見られた。
2024年10月27日の衆議院選期間中、自民党の選挙対策委員長だった小泉進次郎氏が、選挙応援の全国行脚中にXで食事や弁当の投稿を連発したことが批判を浴びた。
小泉氏は全国を回りながら、Xに「今日のお昼」と題し、ご当地グルメやご当地弁当の写真や動画を頻繁に投稿。
時には動画で食レポも交え、選挙中の「数少ない楽しみ」とコメント。
しかし自民党陣営は選挙で大敗し、与党（自民・公明）が過半数を割る結果に。小泉氏は責任を取って10月28日に選挙対策委員長を辞任した。
また、小泉氏が掲げる「5キロ2000円台」という目標に対し、実現不可能との声や具体的な手法についての疑問も早くから飛び交っている。
一部有識者やメディアは、備蓄米の放出量（30万トン）や随意契約への切り替えが、短期間で店頭価格を大幅に下げる効果を持つか不透明だと指摘された。
小泉進次郎新大臣はコメ高騰対応に「全力を尽くす」と述べたが…。
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愛知県に暮らすHさん(仮名)。年齢は40代後半。
70代の母とは離れて暮らしており、父はすでに他界している。いずれは母の介護をするつもりで計画を立てていた。
母親には3回ほど、不可解なことが起きていた。その度にHさんは母親の元へ駆けつけていた。
1回目が、遡ること2019年頃の出来事だった。会議室やホテルが入った複合施設（現在は存在しないという)で毎年年末に行われる、地域の権力者（警察署長、教育長、消防署長、地元の地主など）が公民館で集まる懇談会の最中だった。
Hさんの母親は自治会の副会長をしていたので、自治会長と共に会に参加していた。
1回、そこで、母親が夜になっても帰ってこないことがあった。
後で大きなA病院に搬送されたことを知る。
何でも記憶を失っていたのだという。
「母はそんなにお酒とか飲む人じゃないのに」…とHさんは首を傾げた。
その病院では、心臓弁膜症と診断され、そのときからずっと薬を処方していた。
Hさんが独断で調べたところによると、その薬の副作用に認知症があった。
一抹の不安を感じたが、でも命には代えられない、飲むしかないと思い医師に全てを任せていた。
その後、別の病院で治療を受けたところ、医師に心臓弁膜症ではないと告げられた。
当時はTVでACのCM、心臓弁膜症のテーマを扱ったものが割と流れていたが、その診療の後、次第に、心臓弁膜症のACのCMは流れなくなった、とHさんは印象深く覚えているという。
2回目は2023年。母親が道路で倒れ救急搬送されたという知らせが来る。母親本人は、何処で倒れたか記憶に無かった。しかし、認知症を患ってはいない。
因みにその時に居た人が、1回目のときそばにいた町内自治会長だった。
搬送後、体調は特に悪くないと診断されすぐに帰宅する。
しかし3回目にまたSOSが起こる。2023年の3月。退院してすぐだったという。町内の自治会長から、母親の所在がわからないと連絡を貰う。
母親宅に行き、呼び鈴を押し続けても一向に反応が無い。警察を呼んで無理に開けて貰おうとしたところ、中から母親がようやくヨロヨロしながら出てきた。警察が救急車を呼び、再度A病院へ搬送。
最初は貧血だと言われて救急車で搬送されたのだが、その翌日にいきなり母親が大腸癌だという宣告を受ける。
入院が必要だと言われた。医師から体内画像を見せられ説明を受けても、それが果たして本人のものなのかわからないので疑わしい、とHさんは当時を振り返った。
母親入院後Hさんは、母親と面会させて欲しいとA病院に訪れるが、コロナ禍を理由に面会もさせて貰えなかった。
そして2023年5月の中旬辺りの金曜日。母親が2週間後に手術するという話は聞いていたのだが、突如HさんのもとにA病院から電話がかかってきた。
「今日手術しないとお母さんは死ぬ、高熱もあるし危ない。」
はっきりと「手術しないと死ぬ」と電話で言われた。Hさんは怪しいと思い、病院とのやり取りは全て録音に残すようにしている。
この電話で疑わしいと思ったHさんは少し考え、すぐさま別の病院に相談してみることにした。
(※高熱の時は手術などさせない。通常〜37.5℃を超えるような発熱時は、代謝が異常に上昇しているため、さらに麻酔・手術を加えることは避けたほうが望ましい。ただし、緊急手術などである場合は、そのかぎりではない。医療ガイドラインより。)
違うB病院に行き話をすると「お母さんを連れてきて」と受け入れを承諾。
A病院に戻り、「母を転院させたい」と言ったところ、何時間にも及ぶ説得をされHさんが軟禁状態に。
A病院は中々転院の許可を下さず。最終的には許可が下りても、職員らは
「ダメだ」
の一点張り、「後で泣きついても二度と診ないから」などとも言われたという。
Hさんは母親が深刻な事態と聞き、A病院で説得され続けその間トイレもいけず、そしてB病院へ移転させるという、朝から夜中まで飲まず食わずで走り回り、母親の荷物も運び、この日はかなり疲弊していた。
この後やっと母親と言葉を交わすことができた。「今日、高熱あったの？」と聞いたところ、母親は「今日は熱など測っていない」と言う。「あのときは検査などやっていない」。そして手術のことも「何も聞いていない」と言うのだった。
気丈な母親は認知症など患ってはいない。
あの画像は果たして何だったのか？
その日に手術しないと命の危険にかかわるとA病院では言われていたのに、その後B病院に移転してからは、手術しなくても大丈夫という診断になった。
そして、Hさんは一段落したが、自身に「何かフラフラする」軽いめまいを感じた。
母親が検査後、緊急な手術の必要はないと言われて、そこでやっと一息つくことができ、看護師から入院の手続きをするので、病室に入るから念のため、Hさんにも熱を測るようにといわれ、そこで、Hさん自身が高熱になっていたことに気が付いた。
看護師からは入院の手続きは後日でいいといわれ、急いでタクシーに乗り込み、すでに夜中だったが、家にたどり着くやいなや玄関で倒れ、意識を失った。
土日を挟み、月曜日に最寄りの病院に行くと、医師からは深刻な面持ちで脳梗塞と告げられる。治療の間に合う48時間をとうに過ぎているので、基本治療のしようがない、その代わり通院をするように言われた。
(脳梗塞発症後は、症状が変動しやすく、早期治療開始で改善が期待できる。また、48時間以内であれば、治療効果もより期待できる。
脳梗塞48時間以降は、保存的療法〈症状を緩和したり、再発を防いだりする治療〉が中心になるが、発症後できるだけ早く医療機関を受診することが重要である)
それならば母親の入院しているB病院の外来で、診察を受ける手筈をすると、
「治療室行こうね、今から入院しましょう」
とストレッチャーに乗せられて点滴を受けるHさん。
「抜いてもらわないと動けない。抜いて下さい」と懇願しても抜いてくれない。そして数時間が過ぎた。
母親の事を考えると、何としても入院できない、と長時間、治療室で主張し続けた。
すると病院側は「君のためにこっちは何時間もかかっているんだよ？」と言ったのである。
「母の事が心配なので入院できません。無理です！」と言うと
病院側は書類をもってきて、署名するように言ってきた。
やむを得ず署名をしたが、その内容は
『入院しなくて死んでも病院に文句を言わない』というもの。
署名をしてから点滴は外され、自由の身になった。
Hさんは結局、入院だけはと断った。
具合いが悪くなったら自分から通院しますからいいです、と断ったのに、しつこく入院を勧めてくる。Hさんはその点を非常に気にしていた。
そして母親が移転したB病院でも、夜中になっていたにも関わらず、担当した先生に電話がかかり、先生がこっちを見ながら喋っている。
…もしかしてA病院からかかって来たものだろうか？とHさんは勘ぐる。「あっ、もう繋がっちゃったのか、っていう感じ。」不安が走った。
そしてB病院もまた、コロナ禍を理由に暫く面会もさせて貰えなかったという。
【母を返して! 行政の違法な高齢者連れ去り犯罪事件が多発 後見人を勝手に付けられ財産管理まで! 全国的異常事態 ②】に続く
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