「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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2025年4月18日、歯科医であり銀座エルディアクリニック院長、医療問題アナリスト、吉野敏明氏(57)が日本誠真会として参議院選挙に意気込みを見せている。
夜7時、連日中央区を中心に駅前で街頭演説会を行い、帰宅のため家路を急ぐ人々にあいさつをし存在感をアピールしている。
この日は友人である西東京市議、長井秀和氏(55)も応援に駆けつけ姿を表した。
広場はいつの間にか、人溜まりができていた。
日本誠真会千葉県支部の橋本直久氏(63)は、扶桑社で歴史の教科書を編集したり、高校教師を務めた経歴がある。
「虫の羽音を聞き分ける日本独特の感性を大事にし、日本の文化を大切にしていく誠真会と活動をして参りたい」
と挨拶した。
続けて、吉野氏の応援に駆けつけた、西東京市議である長井氏がマイクを代わる。
「私は小学校から大学まで、創価純粋培養で、言わば創価試験管ベイビーとして育てられ『池田大作ユーゲント』として創価学会のために戦うんだ！ということを叩き込まれながら育ってきたという特異な体験をしたというものでございます。」
と自虐ネタを交えた自己紹介をした。
元お笑い芸人長井氏の軽いジャブである。
「創価学会は、投票において『公明党』の議員の名前を書くことが宗教儀式の一つでもあった。それによってご利益を得るという。
集団の、エコーチェンバーの中にいると現実的には考えられないようなことを洗脳されてしまうというのが実態でございます。」
と、元創価学会２世の自己経験を踏まえて、所属していればオカルトまがいなことを刷り込まれる危険性を話した。
そして、
吉野氏に共感するところがあるとし、
日本が色々な資産や行政サービス、全部外国に売られている現状を嘆いた。
外国人が土地を自由に買える、こんな国は日本くらいしかないのだが、外国人が日本の土地を買うと固定資産税が発生する。
しかし当人が日本に在住していないことも多々あり、自治体が督促状を送っても返事が来ず結局、市役所の職員が外国人に連絡を取ることになり、全国で税金が回収できないケースを紹介。
「元々日本(政府)がそのようなシステム、外国人が日本の土地を買えるようにしてしまったから、そのツケが全国の納税課、市民税課が請け負わなきゃいけない。全国で全部合わせると3千億円の損失になっていると言われている。」
それに伴い日本の土地が投資目的で売買されるに伴い、建物が老朽化して空き家が増えている問題を取り上げ、
所有者が外国人で連絡不能だと、行政代執行の費用は日本人の税金負担になることに憤り、
「(政府が)日本人を大事にせず外国人に無闇やたらにサービスを売っていった結果。日本誠真会は日本の大和魂というものを基軸にしていく政治団体だと言うことで非常に心強い」
と日本誠真会を褒め称えた。
そして話は創価学会の問題へ。
「創価学会って一体何をしてるの？大体選挙のとき、急に元気になる団体だ。選挙のときにだけ急に会館の中にパッパッと電気がついて「やるぞー」と声が聞こえてくるんです。南妙法蓮〜と聞こえてきたりとか。」
長井氏は創価学会の活動を疑問視する。
「創価学会の会館。もはや選挙のときの政治利用でしかない。
本当は政治団体の政治活動と記載して当該の選挙管理委員会に提出しなければいけない。
「公明党60年間経って、政治活動を創価学会の会館でしたという記載は一個もない。60年間不記載を続けているのが公明党。
通常政治活動をするなら民間の施設を借り、報告義務がある。また、どこでお金がかかったということも全部記載して報告しなければならないが、会館の中で散々『大勝利ィ』と議員の人達もやっているんですよ。その事が記載されていますか？」
と、創価学会の不正をぶちまける長井氏。
「こういう事が創価学会にあるわけなんですけど実は…税務調査が30年間全く入っていない！通常どんな大きい企業だって3年に一回は税務調査が入る。
収益事業と公益事業が綯交ぜになっている宗教団体、創価学会には全く入っていない。これは何故か？
財務省の財務副大臣ポストに25年間以上も、公明党議員が付いているのであります。」
これが暗黙の了解の原因であるということなのだろう。
「財務省の中にも予算を配分する役割と、税金を徴収する役割、つまり国税局、税務局ですね？お金の入と出の権限を同時に持っている。非常に権限が強いから問題視されている財務省。この中のお金を集めている担当が創価カルト公明党。副大臣が居るから、その下にある鬼の国税局と言われるのが、30年間創価学会。お金の流れ、等閑視しております！無視しております。」
と創価学会の大チョンボを指摘。これが法治国家たるものか。長井氏の追求は止まらない。
「もし今、端末を持ってたら、『池田大作 パナマ ノリエガ将軍』って検索してみて下さい！」
「ノリエガ将軍というのは中南米で麻薬王と言われた350年間の禁固刑を受けた曰く付きの人物だが、その！麻薬で集めたお金のマネーロンダリングを創価学会でやっていたという疑惑が上がっている。」
「税務調査がどうなっているか？そこに何かしら得体のしれないお金が出回っていても何らおかしくないんです。
こういうお金の流れというものを、既得権益がある中で財務省の力を使って30年間、今創価学会は資産15兆円資産(時価)があると言われています。そして毎年3,000億〜4,000億動いている。このお金、全く(財務省が)手を突っ込んでいない。
皆さん中小零細で働いて、1円足りとも間違えると、「この申告ダメですよ」とはねられて。また税務調査入りますよね？もうケツの毛まで全部抜かれちゃう位お金取られてるじゃないですか？3千億〜4千億円を浮かしてる創価学会に税務調査入らないの一体どういうことなんですか？財務省も一体どこを見て仕事しているのか？私は財務省に関しては解体しなければならないと思っております！」
と力説すると群衆から拍手が沸いた。
「誠真会としてはこの主張が合っているかわからないですが」
と吉野氏をちらりと見て気を使いながらも
「予算配分に関してもおかしいところたくさんある。コロナのワクチン事業だけでも全て100兆円以上使っているのにも関わらず、その６、７兆円のお金が出せないなんて、おかしくないですか？」
ここでまた拍手が沸く。
「財務省は市民の方々の苦しみを全くわかってないと思いますので、今回の夏の決戦(参院選)で正して行きましょう！」と締めくくった。
吉野氏は、
「大宮での街頭演説の時だったんですけど何人か創価学会の方で、困ったと、うちのクリニックに来た患者さんがいた。一つはコロナワクチンの話。16歳の女の子のお母さん。酷い副反応で娘さんが寝込んでしまって動けない。創価学会員のコミュニティで『どうも注射じゃないのかな』と一言いうと『何たる不届き者だ』『これは池田大作先生が勧めようとして、やって下さってるのに貴方は信心が足りないからだ』『池田大作先生に対する愛が足りないからだ』と物凄い叱られて。家族でこの話ができないし、新聞も創価学会の新聞だけ。インターネットも見てはダメということで全く情報がない。しかし生まれて初めてネットを開いたらこの『コロナワクチンの副反応』で出てきたのが僕だった。」
それで、吉野氏のクリニックに来院。ひとしきり泣いている。娘は寝たきりであるという。そこで色々な回復方法を指導。食事を含め、免疫を回復するような方法を教えた。
「お嬢さんを連れてきなさい」
と言うと、
「連れて来る前に信心を上げなきゃならない」
という。
「ここで創価学会、公明党が悪いという話じゃなくて。真面目で、家族思いで、本当にこの国を良くしたいと思っているような人から洗脳されるんです。」
と強く語った。
「注射が正にそうだった。注射の副反応で悩んでいる方は沢山いる。何百人と診てきた。その内の何十人は死んでしまった。命を守る側から診ると理不尽極まりない。その人達が言うには、『この騒ぎを早く解決するためには1秒でも早く注射を打って感染を止めなきゃいけない。』だから区や市から券が送られてきたら、いの一番で日本を守るために注射を打ちに行く。それが、障がい者になってしまった。日本国って何だったのか？これが売国奴政治家ってのがどれだけ蔓延っているかということなんですよ。」
人々の拍手が沸き起こる中、
「アメリカも『バイデンの様なアメリカ』と、『トランプの様なアメリカ』とがある。ディープ・ステイトに侵食されたアメリカと、それはおかしいと思っているアメリカがあるわけです。」
と吉野氏は続けた。
後編に続く〜
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※ ロイター通信によると
米政府高官の話として、インドによる7日の攻撃に応戦し、
パキスタン軍が中国製の戦闘機「殲10」でインド軍の戦闘機少なくとも2機を撃墜したと伝えた。
このうち1機は、インドが調達を進めているフランス製のラファール戦闘機だったという。
報道によると、殲10は7日、インドの戦闘機に空対空ミサイルを発射した。
パキスタン軍は米国製のF16戦闘機も保有するが、この攻撃の際は使われなかった。
パキスタン軍はインドによる7日の攻撃に応戦し、ラファール3機を含む戦闘機5機を撃墜したと主張している。
インドはラファール36機を運用し、さらに26機を追加調達することにしている。
報道によると、インドがパキスタンに対して空爆を行い、パキスタンもこれに対して反撃した。
このような軍事行動は、以下のような背景がある。
テロリズムの問題
インドは、パキスタンがカシミールでのテロ活動を支援していると主張。
特に、インドの軍人や市民を狙った攻撃が頻発しており、
インド政府はこれに対抗するための軍事行動を正当化している。
国際的な圧力
インドとパキスタンの緊張が高まる中、国際社会からの圧力も影響している。
特にアメリカや中国などの大国が関与し地域の安定を図っていると主張している。
しかし、対立を煽って、米中の軍需産業が潤っているのは？と指摘されて
いる。
メディアは、インドとパキスタンの対立を報じる際、しばしば感情的な表現を用いる。
これにより、両国の国民感情が高まり、さらなる対立を助長する。
ナショナリズムの高まり
両国の政府は、ナショナリズムを利用して国内の支持を得るために、敵対的な報道を行うことがある。
これが、軍事行動を正当化する一因となっている。
インドとパキスタンの対立は、以下のような要因によって引き起こされている。
宗教的対立
ヒンドゥー教とイスラム教の対立が根強く、これが政治的な緊張を生んでいる。
領土問題
カシミールを巡る領有権の主張が続いており、これが軍事的衝突を引き起こす要因となっている。
歴史的な恨み
1947年の分離独立に伴う暴力や移動の歴史が、現在の対立に影響を与えている。
外部の影響
中国やアメリカなどの大国が関与しており、地域の対立に影響を与えている。
宗教的対立の起源
インド亜大陸には、長い歴史の中で多様な宗教が共存してきたが、
特にヒンドゥー教とイスラム教の対立は、ムガール帝国の時代（1526年 – 1857年）に顕著に。
ムガール帝国はイスラム教徒による支配であり、ヒンドゥー教徒との間に緊張が生じた。
植民地時代の影響
イギリスの植民地支配下で、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立が政治的に利用された。
イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、宗教的な対立を煽ることで統治を容易にした。
この結果、両宗教間の不信感が深まった。
ナショナリズムの高まり
1947年のインド独立以降、ヒンドゥー教徒のナショナリズムが強まり、
特にヒンドゥー至上主義を掲げる政党（例：インド人民党、BJP）が台頭。
これに対抗する形で、イスラム教徒の権利を守るための運動も活発化した。
暴力事件
1992年のアヨーディヤ事件では、ヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊し、これに対する暴動が発生。
この事件は、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間の対立を一層激化させた。
カシミール地方
カシミールは、インド、パキスタン、中国の三国にまたがる地域で、美しい自然環境と豊かな文化を持っている。
歴史的には、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒が共存していたが、宗教的な対立が影響を及ぼしている。
分離独立とカシミール問題
1947年のインドとパキスタンの分離独立に際し、カシミールのマハラジャ（支配者）はインドに加盟することを決定。
これに対してパキスタンは軍事介入を行い、第一次印パ戦争が勃発。
この戦争の結果、カシミールはインドとパキスタンに分割されましたが、領有権は未解決のまま残った。
インドの主張
インドは、カシミールが歴史的にインドの一部であり、マハラジャの加盟によって正式にインドに組み込まれたと主張。
また、インド政府は、カシミール地方の住民が民主的に選ばれた政府の下で生活する権利を強調している。
パキスタンの主張
パキスタンは、カシミールの住民がイスラム教徒であるため、彼らの権利を守るためにカシミールを自国に組み込むべきだと主張。
パキスタンはカシミールの住民が自己決定権を持つべきであり、国際的な調停を求めている。
軍事衝突
カシミールを巡る対立は、1947年から現在に至るまで数回の軍事衝突を引き起こしている。
特に、1965年の第二次印パ戦争や1999年のカシミール戦争（カールギル戦争）などが有名。
戦争と対立
1947-1948年の第一次印パ戦争: カシミールを巡る争いが原因で発生。
1965年の第二次印パ戦争: 再びカシミールを巡る対立が激化し、戦争に至った。
1971年の第三次印パ戦争: バングラデシュ独立戦争に介入したインドがパキスタンに勝利し、バングラデシュが独立。
国際的な影響
カシミール問題は、国際的な関心を集めており、特にアメリカや中国が関与している。
国連はこの問題に対して介入を試みていますが、解決には至っていない。
英国の植民地政策
19世紀から20世紀初頭にかけて、イギリスはインドを植民地支配していた。
この時期、イギリスは「分割統治」の戦略を採用し、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の間に対立を煽ることで統治を容易にした。
この戦略は、植民地支配を維持するための手段として宗教的な対立を利用したとされる。
分離独立の計画
1947年のインド独立に際し、
イギリスはインドをヒンドゥー教徒が多数を占めるインドと、イスラム教徒が多数を占めるパキスタンに分割した。
この分割は、イギリスの意図的な計画であり、
インド亜大陸の安定を損なうことで、イギリスの影響力を維持しようとしたのではないかという主張がある。
金融資本家の役割
一部の陰謀論者は、イギリスの植民地支配を支えていたのは、金融資本家たちであると主張。
彼らは、インドの資源を搾取し、利益を上げるために、宗教的対立を利用したとされる。
特に、インドの経済を支配するために、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を煽ることで、混乱を引き起こし、利益を得ようとしたという見解。
戦争の背後にある利益
インドとパキスタンの間で発生した戦争や紛争は、武器商人や金融資本家にとって利益を生む機会となる。
戦争が続くことで、彼らは武器を販売し、経済的利益を得ることができるため、対立を煽り続ける理由がある。
国際的な介入
現在のインド・パキスタンの対立には、アメリカや中国などの大国が関与。
陰謀論的な視点から見ると、これらの国々もまた、金融資本家の影響を受けており、
地域の不安定さを利用して自国の利益を追求していると考えられる。
メディアの役割
メディアもまた、対立を煽る一因とされている。
特定の利益団体や資本家がメディアを通じて情報を操作し、
ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立を強調することで、社会の分断を助長していると考えられる。
1815年ワーテルローの戦い
三男 ネイサン・ロスチャイルドは、ナポレオンのフランスが勝ったように見せかけ、
イギリスの国債を売りまくり、他の資本家も追従。
ネイサンは底値で買い漁った。
結局イギリスの勝利
⇒ネイサン・ロスチャイドの一人勝ちに終わった。
ネイサンの逆張りという。
イギリスの市場に存在する債券の62%を占めた
ロスチャイルドの自己資産は2500倍に
アメリカとナチスは裏でズブズブだった。
※国立公文書館と議会図書館の所蔵文書～
9.11 ジョージ・Ｗ・ブッシュの祖父、プレスコット・ブッシュ
1926～42年にナチス軍拡の際に、戦争体制の財政基盤のビジネスパートナーとして
米国の銀行経営者としても、ナチスを支援。
プレスコット・ブッシュは、ナチスに支援していたドイツの鉄鋼王フリッツティッセンの財産を終戦前に、アメリカで共同経営している会社に移した。
1940年にフォード社
ナチス占領地域にあるポアシー（フランスの都市）に自動車工場を建設し
1942年 ナチス･ドイツで使用されていたトラックのうち、約３分の２がフォード製
デュポン一族が経営するＧＭ
ＧＭはオペルを通してドイツで、ナチスの軍需用トラック・装甲車戦車・軍用航空機の本格的な生産を行った。
化学兵器を製造する企業も連携
戦前からドイツのバイエル、BASFなどドイツのケミカル系企業6社が、利益共同体ＩＧファルベンを結成し、
ナチスドイツと提携し、化学兵器を納品していた。
デュポン（アメリカ）インペリアル・ケミカル・インダストリーズ（イギリス）のケミカル企業ともナチスは提携関係を結んでいた。
ロスチャイルド家と同じゲットー育ちの、クーンローブ商会ジェイコブ・シフが高橋是清に500万ポンド支援した。
他のユダヤ人からも借受け8200万ポンドの戦費を調達。
返済を終えたのが1986年。
このように、国際金融資本家が対立する両国に戦費を調達して、傘下の戦争屋が儲ける仕組みをずっと続けてきている。
現在は、国対国で戦争は起こしにくい状態になってきたので、「テロとの戦い！」という新しい概念を作り上げて、イスラム過激派のテロリストを殲滅するのだー！
という名のもとに、狙った国の重要な場所を爆撃する仕組みを完成させた。
インド・パキスタンの争いは、もちろん古くからあるものの、
その状況をうまく利用して分断統治してきたのが、ロスチャイルドら、国際金融資本と傘下の戦争屋であることに気が付いて、
本当の敵は誰なのかを見極めて発信していかないとならない。
あなたはこの記事を読んでどう思いましたか？
関連記事：https://note.com/serene_canna4470/n/nb5c7f68455c1
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子供の肩こりが増加しているという問題が注目されている。特に、デジタルデバイスの使用が一般化する中で、子供たちの健康に与える影響が懸念されている。子供の肩こりの原因、ストレスの要因、そして解決策について
詳しく解説。
子供の肩こりの主な原因は以下の通り。
デジタルデバイスの長時間使用
スマートフォンやタブレット、ゲーム機の使用が増え、前かがみの姿勢が長時間続くことが肩に負担をかけている。特に、学校でのタブレット端末の
導入により、子供たちの姿勢が悪化する傾向がある。
運動不足
外で遊ぶ機会が減少し、運動不足が肩こりを引き起こす要因となっている。運動は筋肉を強化し、姿勢を改善するために重要。
ボール遊びが禁止にの公園も多く、昔のように皆で野球やサッカーを楽しむ子供の姿が見られなくなった。
重いリュックやランドセル
教科書やノートが詰まった重いリュックを背負うことも、肩に負担をかける原因。特に成長期の子供にとって、重い荷物は体に悪影響を及ぼす。
姿勢の悪さ
正しい姿勢が身についていないことも、肩こりの原因。骨格が決まる18歳までに正しい
姿勢を習得することが重要。
子供にかかるストレス
子供が抱えるストレスは多岐にわたります。以下は主なストレス要因。
学業のプレッシャー
学校での成績や宿題、試験に対するプレッシャーがストレスの一因。
友人関係
友人との関係やいじめなど、社会的なストレスも子供に影響を与える。
家庭環境
家庭内の問題や親の期待も、子供にとって大きなストレス源となり得る。
デジタルデバイスの影響
SNSやオンラインゲームによる影響も、子供のメンタルヘルスに影響を与えることがある。
解決策として言われているもの
子供の肩こりやストレスを軽減するための具体的な解決策は以下の通り。
姿勢の改善
正しい姿勢を教えることが重要。座るときは背筋を伸ばし、肩をリラックスさせる。
運動の促進
定期的な運動を取り入れることが大切。外で遊ぶ時間を増やし、スポーツや体操などを通じて体を動かす習慣をつける。
デジタルデバイスの使用制限
スマートフォンやタブレットの使用時間を制限し、適切な休憩を取ることを推奨。特に、30分ごとに5分の休憩を取ることが効果的。
リュックの見直し
リュックの重さを軽減し、必要なものだけを持ち歩くようにしましょう。また、リュックの持ち方にも注意を払い、両肩で均等に負担をかけるようにする。
メンタルヘルスのサポート
子供がストレスを感じている場合は、話を聞いてあげることが重要。必要に応じて専門家の助けを求めることも考慮する。
上記のようなことが、一般的に言われていますが、現代の子供ならではデジタルデバイスの使用について細かく説明します。
①使用時間のルールを設定する
具体的な時間を決める
例えば、平日は1日1時間 週末は2時間など、具体的な使用時間を設定する。
使用目的を明確にする
学習目的での使用と遊び目的での使用を分け、それぞれの時間を設定。
②タイマーを活用する
タイマーを使って時間を管理
デジタルデバイスの使用開始時にタイマーをセットし、時間が来たら使用を中断するようにする。
これにより、意識的に時間を管理できる。
③ 休憩時間を設ける
ポモドーロテクニックを利用する
25分間デジタルデバイスを使用したら、5分間の休憩を取るという方法。
これを繰り返すことで、集中力を保ちながら使用時間を管理できる。
④使用状況を記録する
使用時間を記録するアプリを利用する
スマートフォンやタブレットには、使用時間を記録するアプリがある。これを活用して、どれくらいの時間デジタルデバイスを使用しているかを把握する。
⑤家族でルールを共有する
家族全員でルールを決める
家族全員でデジタルデバイスの使用ルールを話し合い、共通の理解を持つことで、子供もルールを守りやすくなります。
⑥ デバイスの使用環境を見直す
使用場所を制限する
食事中や就寝前など、特定の時間帯や場所ではデジタルデバイスの使用を禁止することで、生活リズムを整える。
⑦代替活動を提案する
デジタルデバイス以外の活動を促す
読書やスポーツ、アートなど、デジタルデバイス以外の楽しみを見つけることで、自然と使用時間を減らすことができる。
⑧モデルとなる
親自身がデジタルデバイスの使用を管理する
親が自らデジタルデバイスの使用時間を管理し、子供に良い手本を示すことが重要。親がやって見せてあげることが
一番大事。
現代ならではの子供の肩こりについては、親も同じ肩こりに悩まされる可能性が高いことから、一緒にデジタルデバイスの
使用時間をどのように管理するか。
ここがとても重要。
ＧＷは終わったが、子供と過ごす時間が多かったご家庭も沢山あったと思う。デジタルデバイスの使いすぎで目に負担をかけ過ぎていることも肩こりの原因であると思うから、ＧＷ後、また学校にいく子供たちとゆっくり話していただきたい。
あなたのご家族はいかがですか？
つばさの党 代表 黒川あつひこ
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被害者:
岡崎彩咲陽さん（当時21歳、アルバイト）
加害者:
元交際相手の白井秀征（当時27歳職業不詳）が死体遺棄容疑で逮捕。殺人容疑に切り替わるか家族が関与しているのかは現在捜査中。
白井容疑者とは、2024年6月ごろ彩咲陽さんが務めていた飲食店の客として知り合う。白井容疑者はすぐに連絡先を交換するよう迫り、交際がスタートするが、白井容疑者が彩咲陽さんに暴力を振るうようになり、関係が悪化。
彩咲陽さんは白井容疑者に、激昂し刃物を向けられ、交際から1ヶ月後の同年７月に親族を介入し破局へ。
その後彩咲陽さんが9月20日被害届を警察に提出するも、その1週間後、彩咲陽さんの眼の前に白井容疑者が現れ「被害届を取り下げないと多摩川に落として殺すぞ」と脅迫、彩咲陽さんは仕方なく警察に電話し「事実と異なる供述をしたので」と10月29日被害届を取り下げた経緯がある。
間もなく祖母の家に身を寄せるも、祖母の知人の男性が訪ねてくるのを白井容疑者が外から伺い、「あんな男と付き合いやがって！殺すからな！」と脅迫していた。
この翌日から彩咲陽さんの行方がわからなくなった。朝、祖母が目を覚ますと、彩咲陽さんの姿は既になかったという。
神奈川県警によると、20日に彩咲陽さんが家族に「ちょっと出かけてくる」と言い残して、祖母宅を後にしたのが最後だということだ。22日には部屋の窓ガラスの一部が割られていたのが見つかったのだという。
このあと父親である岡崎鉄也さんが被害届を出すが、警察は現場検証をしたのち「事件性が無い」とだけ言い残す。
結果、2025年4月30日遺体発見。5月3日遺体は岡崎彩咲陽さんと確認された。
実際のところ、白井容疑者はアメリカの姉のところに逃亡していた。
白井容疑者の兄は、はじめは彩咲陽さんの捜索に協力していたが徐々に協力から足を遠ざけるようになる。しかし、鉄也さんとは電話連絡を交わしていた。
白井容疑者の居所も、鉄也さんが、勘を働かせて白井容疑者の兄に、「アメリカにいるなら帰国させろ」と強く要求。
白井容疑者は姉からも説得されて日本に5月3日帰国後任意同行を求められ、死体遺棄容疑の疑いで逮捕。この逮捕劇のきっかけは鉄也さんと親族や友人らが個人的に捜索したもので、神奈川県警の捜索は一切介入していない。
十数回以上。白井容疑者に脅され、被害届を取り下げるなどした電話をも含める。
初期対応の不備が甚だしい。岡崎さんが行方不明になった後、家族が警察に捜査を求めたが、県警は「事件性がない」と判断。
例として、容疑者宅の窓ガラスが割られた事件でも女性刑事は、指紋採取を行わず、また、写真にも収めず、家族の訴えを「自分で割ったのでは」と退けた。
被害届は、一度提出したものは、被害者の一存で取り下げることは難しいのだと元警察官の佐藤誠氏は語る。「警察幹部の判断が必要なもの。ここがおかしい。」と指摘。
5月6日、NHKによると、今年１月中旬、白井容疑者の親族が「白井容疑者が殺したかも知れない」と警察に情報提供したという。
しかし、神奈川県警は何故か「証言に具体性がない」などといった理由でこれを黙殺。この事実を公表せずに終わった。
県警は自己弁護を主張する。「必要な措置を講じてきた」と説明するが、家族や親族はこれを「嘘」と批判。約90人の親族や友人が警察署に集まり抗議し、機動隊が出動する事態に発展している。
岡崎さんが行方不明になってから約4か月後の2025年4月30日にようやく容疑者宅の家宅捜索で初めて遺体を発見。
しかし県警は3度の任意による家宅捜索でも遺体を見つけられなかった。
彩咲陽さんが行方不明になってから6日後の26日、警察が白井容疑者に事情徴収をしたところ、12日〜17日にかけてストーカー行為をしていたことを自供。しかし警察は事件性がないものとして判断したという。
白井容疑者宅に家宅捜索に行った警察は、
「床下収納は調べるのやめて。上で食事中だから」
と言われるがままに、床下収納庫を調べるのをやめている。実はあさひさんの遺体が入ったボストンバッグは、そこにあった。
家族や支援者は、県警が不適切な対応を隠そうとしたと主張。隠蔽工作をしたという疑いがある。今後この件について神奈川県警は明らかにする必要がある。
彩咲陽さんの父親である岡崎鉄也さんは、自宅に帰ってきた遺体の状態を見て「本当に酷い状態でね。殺されて、焼かれて。2回殺されてるのと一緒じゃないですか。犯人には憎しみしかない。」と込み上げる怒りを抑えながら話した。
〈彩咲陽さんの実弟、コレコレの生配信で告白 女刑事 杜撰な対応の割には自身の警察人生を賭けると自信を持って断言〉
彩咲陽さんの弟である岡崎寛太さんは、「臨港警察はマスコミが動き始めてから危機感を感じ、失踪から4ヶ月経って捜査を開始した」
とSNSの投稿に書き記していた。
寛太さんは5月6日の夜、人気ユーチューバー、コレコレ(35)による生配信のインタビューに答えていた。
「姉は特異行方不明者、殺人事件行方不明者と同位の対応となっているのに任意で家宅捜索をし、床下を調べなかったりするのはおかしい」
「祖母の家に姉が身を寄せていたのに窓ガラスが割られ、女性刑事が来たが、『事件性はない』と判断したのに対して『もしこれで被害が出たらどう責任をとってもらうんですか
』と訪ねたところ、『その時は私が責任持って警察官をやめます』と答えた」などと語った。
また、その後白井容疑者に対する任意事情徴収をしたと言っていたが実際には家にも行っていなかったと寛太さんは言う。
事件発生後、警察の対応について、最初は身内だけで警察を問い詰めようと臨港警察署を訪れ、相談室で膝を詰めて話すと、段々と警察側が言葉少なになり、頷くことしかしなくなった。これでは腹が立ってこちらも思わず怒鳴ってしまったと寛太さんは話した。
担当のうち、声を荒げたせいで、ようやく一人は奥から出てきたが、後の二人はもう顔も出さないということだった。
2024年12月、川崎市でストーカー被害を訴えていた岡崎彩咲陽さんの行方不明事件が発生した際に猪野詩織さんの父・憲一さんはこの事件を受け、「警察は市民の生命を守る使命を忘れず対応してほしい」と早くにコメントを出していた。
しかし、事の行き着く先は、最悪な結末となってしまった。
ストーカー規制法は2013年、2016年、2021年に改正されたが、年間約2万件の相談が続く中、警察の対応のバラつきや未然防止の課題が指摘されている。
桶川ストーカー殺人事件における埼玉県警上尾署の対応は、被害者からの相談を軽視し、書類改ざんや隠蔽を行うなど、重大な不備が明らかになった。
警察幹部もストーカー規制法やDV防止法ではカバーしきれない男女関係などのトラブルは非常に多いと頭を悩ませている。
桶川事件、その後に起きた逗子事件をきっかけに改正したはずのストーカー規制法(メール、SNS等の送信もつきまとい行為の対象となった)だが、2024年3月に発覚した鹿島建設の盗聴・盗撮(外環道工事に関して地域住民を盗聴・盗撮)しLINEのグループチャットで共有し蔑称を付けて呼んでいたことがわかっている。
犯罪を抑制するために、加害者が守るべき良識を持てない場合には人間関係に介入せざるをえない法体制には未だ遠い。
アメリカでは、ストーカー行為の定義が州によって異なるが、一般的には「意図的かつ繰り返される行為で、被害者に恐怖や不安を与えるもの」と広く定義されている。
カリフォルニア州では、1988年のレベッカ・シェイファー殺人事件やリチャード・ファーレーの大量殺人事件をきっかけに、1990年に全米初のストーカー防止法が制定された。
恋愛感情に限定されず、例えば職場での嫌がらせや知人による執拗な接触も対象となり得る。
法改正で、ストーカー被害者による電話やオンラインでの“暫定接見禁止“を発令できる制度を、とストーカー被害者遺族・支援者達は求めている。
ストーカーやDVのリスク評価を、ストーカー対策で評判の悪い生活安全課に任せない。『人身安全課』を新しく発足、一元化する。
つきまとい常習者にはGPS付き端末装着を命令する。
任意捜索で拒否された場合の早期令状基準の緩和。
通報内容と対応履歴を第三者が閲覧できる外部検証委員会の設置。ミスがあった職員の懲戒。教育プログラムの明文化をする。
また、被害者支援にあたって、相談段階で緊急非難資金、シェルター(住居)斡旋。
簡単に通報出来る緊急通報アプリを警察が主導して開発。110番は有料なので、無料で使用できる警察通報アプリがあることは国民にとって当然ではないだろうか。
被害者遺族がこれまでに悲痛な思いで活動を続け防止策を求めている。
2度とこのような出来事が起こらないために再発防止に向けて、制度を見直す時期に来たようだ。
情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。
警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。
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被害者:三好梨絵さん(当時33歳)フリーランスのデザイナー
加害者:元交際相手の小堤英統容疑者（当時40歳）元高校教師
小堤英統は元交際相手だった三好梨絵さんと別れたあと、執着をさらに強め、インターネットや探偵事務所などを利用して、三好梨絵さんの情報を調べ上げるといった行動に出る。
三好さんが結婚後、小堤容疑者のストーカー行為を受けていた(メールなど)2011年小堤容疑者が脅迫罪で逮捕される。
この際、逗子警察署は逮捕状を読み上げる過程で、梨絵さんの結婚後の姓（三好）と住所の一部を小堤に伝えてしまう。
警察は逮捕状に記載された被害者の結婚後の個人情報を加害者の前で読み上げる。この杜撰な対応により、加害者が被害者の新住所を把握するきっかけとなった。
結果、三好さんは家宅侵入してきた小堤容疑者に刃物で刺殺される。小堤容疑者はその後、同じアパート内の出窓の手摺で首吊り自殺。
30件以上
被害者は警察に再三にわたりストーカー被害を相談していたが、警察は十分な保護措置を講じなかった。
加害者は執行猶予期間中に、保護観察処分で禁止されていた被害者へのメール送信（1000件以上）を続けたが、警察はこれを適切に把握・対応できなかった。
警察は脅迫罪の逮捕状に記載された被害者の結婚後の氏名や住所の一部を加害者の前で繰り返し2度にわたり読み上げるなどした大失態が報告されている。
当時のストーカー規制法では、メールによるストーカー行為が規制対象外とみなされる「盲点」があったため、警察はこれを理由に立件を見送った。
被害者がストーカー被害を訴え、個人情報の閲覧制限を行政に申請していたにもかかわらず、警察は加害者の行動を効果的に監視・制限できず、殺人事件を防げなかった。
事件後、警察の対応の遅さや不備が、被害者保護の観点から問題視された。
事件の前日、2012年11月5日午前11時頃、逗子市役所の情報システムで三好さんの納税情報が閲覧された記録が残っていた。この閲覧は、小堤が探偵事務所を通じて三好さんの住所を確認する過程で、探偵が市役所に問い合わせを行った結果とされている。
しかし三好さんは、市に住民基本台帳の閲覧制限を申請していた。
具体的には、小堤が探偵に三好さんの住所調査を依頼し、探偵が三好さんの夫になりすまし「お世話になった人にお礼の手紙を送りたい」などの虚偽の理由で市役所に問い合わせ、総務部納税課に勤務していた担当者は三好さんの住所情報を探偵に教えたという。
この事件を契機に、ストーカー規制法が改正され、メールやSNSを通じたストーカー行為も規制対象に含まれるようになった。また、警察の被害者保護体制の強化が求められた。
この事件は、逗子警察だけでなく行政（逗子市役所の情報漏洩）にも責任の一端があるとして、個人情報保護の重要性が再認識された。被害者の夫は逗子市を提訴し、2018年に市に110万円の賠償命令が下された。
残された三好さんの夫は妻の分まで「楽しく生きていかなければ」と語った。2015年の取材では、「周りの人の支えでここまでやってこられた。妻が天国で見ているなら、楽しくやっているんだな、と思ってくれているはず」と、妻の願いを胸に前を向こうと歩み始めた。
三好さんの兄、芝多浩さんは、妹の事件を契機にストーカー被害防止の活動に取り組んだ。2018年、毎日新聞によると、専門家らとストーカー対策の専門書を出版。「犠牲をもう出さぬ」と、再発防止に向けた啓発活動を行っている。
【桶川、逗子、そして川崎20歳女性死体遺棄事件 3件のストーカー事案を振り返る 警察とは学ばない犬なのか 被害者遺族の働きかけも虚しく③】〈川崎20歳女性死体遺棄事件(2025年4月30日遺体発見、神奈川県川崎市)〉に続く
情報は提供された資料に基づいていますが、ストーカー事件はデリケートな問題であり、個々のケースで背景や対応が様々に異なる場合があります。
警察への相談時には、具体的な証拠（メール、録音、写真など）を提示し、継続的に記録を残すことが推奨されます。
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