「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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不動産投資会社 レーサム（8890・東証スタンダード）の創業者で元会長の田中剛容疑者（60）が、覚醒剤取締法と麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕された。昨年６月24日、東京・千代田区の高級ホテルで覚醒剤約0.208グラムとコカイン約0.859グラムを職業不詳の奥本美穂容疑者（32）とともに所持していたとされ、２人の口論を受けて駆け付けた警察官が室内から３袋の薬物を押収した。田中容疑者は事件発覚後に病院へ入院していたが、５月12日に病室で身柄を確保された。
1965年５月12日生まれ。日本大学理工学部を卒業目前で中退し、大手企業の研究職内定を辞退して不動産会社に入社するという異色のスタートを切った。トップセールスとして頭角を現した後、バブル期のコンサルティングビジネスで３年間に２億円超を稼ぎ、1992年、27歳でレーサムリサーチ（現レーサム）を設立。バブル崩壊で値崩れした収益不動産を買い取り、再生して富裕層に販売する逆張り戦略で急成長を遂げた。
1997年には債権買い取り・評価事業に進出し、1999年にグローバル債権回収を買収。2000年にはSPC法を使った国有不動産の証券化案件を落札し、翌2001年にはJASDAQ上場。当日の売買代金は店頭市場全体の４割を占め、時価総額は一時1000億円を超えた。2008年の社名変更後も不動産開発・高度医療クリニック・ゴルフリゾート再生など事業を多角化し、“レーサムイズム”と呼ぶ７つの経営哲学を掲げて従業員に浸透させた。
2018年に代表権を返上し会長に退いた後、2021年11月に取締役を辞任。だが資産管理会社を通じて株式の過半を握り続け、影響力は温存された。株式を手放すのは外資ファンドへの売却が成立した2023年５月まで待たねばならず、薬物疑惑の最初の報道（2013年）から実に12年が経過していた。
昨年８月、女子大学生が「薬物を使われたうえで性的暴行を受けた」として不同意性交致傷容疑で告訴状を提出。警視庁は裏付け捜査を継続している。押収薬物はそのトラブルと同じホテルで見つかっており、両事件の関連が焦点だ。港区界隈では「高級ホテルでのキメセク常習者」と囁かれ、今回の逮捕は“時間の問題”と見られていた。
田中容疑者の薬物依存は業界で“公然の秘密”。複数の半グレグループが弱みを握って恐喝を繰り返し、巨額の資金を吸い上げていたという。2010年代前半には恐喝紛争が民事訴訟化し『週刊新潮』が報道したが、警察は脅迫側ではなく“縁切り”を迫った元暴力団関係者を摘発するという奇妙な対応を取ったとされる。
レーサムには元警察幹部が顧問として天下っていたものの、薬物や反社リスクを遮断できず、ガバナンスコードで求められる「反社リスクの遮断」は形骸化した。創業者の私的リスクが企業統治をむしばみ、市場の公正にも禍根を残した。
京都出身、日本人と韓国人のハーフ。10代で『京都美少女図鑑』に登場後、花王CMモデルやトヨタのレースクイーンとして活動。2020年には人気YouTuberラファエル氏の動画に出演して話題となった。現在はフリーランスで、バンド活動やアートイベントの出展歴をSNSで発信している。田中容疑者との接点は公表されていないが、高級ホテルで同席していたことから夜遊び人脈や半グレ仲介筋の関与が取り沙汰されている。
レーサム本体は国内大手による買収で再編が進んでおり、株価急落は限定的。
ただし、「創業者リスク」への警戒は高まり、監査法人や主幹事証券からは「オーナーの私生活まで踏み込むデューデリが不可欠」との声が上がる。SESCは内部統制報告書の虚偽記載や適時開示義務違反を精査し、東証も上場契約違反の可能性を探るとみられる。
田中剛容疑者の転落劇は、薬物依存が企業統治を腐食し、市場の信頼をも蝕む典型例だ。華やかな経歴を持つ奥本美穂容疑者を巻き込み、半グレ・薬物・天下りが交錯する“複合汚染”が露わになった。創業者を絶対視する日本企業の家産制を改め、私的リスクをも統合的に管理する仕組みづくりが急務である。市場の自浄能力が、いま試されている。
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令和7年4月15日、破産手続き中の「みんなでつくる党」が破産財団管財人との間で和解に至っていたことが明らかとなった。
問題の中心は、同党が支払うこととなった“解決金”総額4150万円にのぼる金の出所にある。
破産財団管財人が提示し、和解が成立したとされる内容は以下のとおりだ。
被告（みんつく党）は原告に対し、解決金として4150万円の支払い義務があることを認める。
うち2500万円は和解当日に支払われ、原告はこれを受領。
残額1650万円は令和7年6月27日までに、原告指定の口座へ送金される予定。
支払いが確実に実行されれば、債権者への一定の回復が期待されるが、その背後にはいくつもの疑問が残る。
管財人は本件について、「次回の債権者集会で全員の前で説明したい」との意向を示しており、個別対応ではなく、公の場での説明を重視している姿勢だ。また、「全額返済が絶対条件」という方針に揺らぎはないという。
一方で、同党の党首 大津あやか氏は、次期参議院選挙への全国区出馬を表明している。
解決金4150万円を支払った上で、なお選挙活動に充てるだけの資金が党内に残っているのか。
そもそも今回の和解金の原資はどこから捻出されたのか。それとも第三者からの支援か。
その出所が明確にされない限り、同党に対する不信感は拭えない。
債権者への説明と同様に、国民に対する説明責任も、みんつく党と大津氏には課されているはずだ。
今後の債権者集会での説明と、政治活動の透明性が問われている。
[0回]
多くの人が「税収が財源」「政府は家計と同じようにやりくりすべき」と思い込んでいます。
しかし、これは誤解です。
日本政府の財政運営やお金の仕組みを正しく理解することが、今求められています。
国の一般会計は約100兆円ですが、税収は約70兆円。残りの30兆円は国債、つまり政府の借金で賄われています。
この状況を「危ない」「赤字が増える」と不安視する声がありますが、そもそも政府と家計や企業は性質がまったく異なります。
個人や企業は借金を返せなければ破産や倒産します。
しかし、日本政府は自国通貨（円）を発行できる存在です。
国債の償還期限が来ても、新たに国債を発行すればよく、円建てである限り、理論上デフォルト（債務不履行）にはなりません。
実際に円建てで破綻した国は歴史上存在しません。
「税金を集めないと政策が実行できない」という発想も誤りです。
そもそも税金は、市中に出回ったお金を回収する仕組みにすぎません。
政府が支出して経済を回し、その結果として利益や所得が生まれたところから税金を徴収するのです。
税は”財源”ではなく、インフレ抑制や所得再分配、環境・行動制御のためのツールです。
政府が通貨を発行し続けると確かにインフレの懸念はあります。
しかし日本は長らくデフレ状態であり、最近の物価上昇も戦争や原材料価格高騰によるコストプッシュ型。
いわゆる政府支出によるデマンドプル型インフレではありません。
「財源がない」「税収の範囲でやるべき」といった考えは、財務省のプロパガンダにすぎません。
国民一人ひとりが基本的な経済の知識を持ち、事実を見抜くことが、未来の政治と生活を守る第一歩です。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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ある建設会社の社員寮で防犯カメラに映されたとされる暴力的な映像、画像が出回っている。
2025年5月7日、暴露系アカウント「滝沢ガレソ」氏がX上で、とある北海道の建設社長七戸義昭氏が2025年3月、社員寮で従業員に暴行を加える動画を公開し、SNS上で瞬く間に拡散。翌5月8日には、レバンガ北海道が花井組に対してスポンサー契約を解除すると発表する事態に。
映像には、従業員同士の一方的な暴行の様子が収められており、一人が突然相手に掴みかかり、激しい暴力を加える様子が確認できる。
被害に遭った男性の話によれば、会社で飼育していた鯉に関するトラブルが発端だったという。暴行はおよそ一時間以上にわたって続いたとされた。
被害者は事件後に退職したが、その後元上司から「さらいに行くぞ」と脅迫の留守電を受けていることがわかった。
この会社は北海道札幌市西区にある建設会社「花井組」。暴力を振るっているのは七戸社長。
元従業員は以前からの過酷な指導があったと話す。
特定の社員を呼んで、しばらくはその社員を呼び出して説教をする。
女性社員も容赦はない。1日説教をしたとのこと。
まず朝起きたら会社に着く前に絶対に会社のグループLINEに「社長おはようございます みなさまおはようございます」のメッセージを送信しなければならない。これは休日だろうが連休だろうが平日だろうが“毎日”入れなければならないというから驚きだ。
七戸社長からは仕事中だろうが車を運転中だろうが即返事を求められる。
七戸社長のメッセージ(一部)
「気持ちを汲めないものは、捨てていくんだ、いいな？常務、次長、だから新たな者を受け入れて来たし、此れもそう進むんだ。一期一会な。良いな！それには普段の姿勢が全てな？」
「社長！解りました！」
「社長！解りました！」
七戸社長に意見を言うことはとても、許される空気ではない。
この内容だと、入社して即やめた人が多々いるのだろう。
元従業員の家族によると
「現場でミスをすると連帯責任となって、社長が日本刀を取り出し、指から切るか？腕から行くか？」脅しの言葉を浴びせられたという。
七戸社長が何をするかわからないので従業員は何も口答えできない状態。
社長室には日本刀と猟銃が飾られている。七戸社長は全身に入れ墨を入れており、上半身をさらけ出した画像も出回っている。
一方ではクリーンな会社をPR。
『100年企業を目指します』
スマイル企業として自治体から認定を受けていた。
ISO9001,もISO14001も両方取得済み。
札幌SDGs登録企業。札幌市がSDGs達成に取り組む企業を支援するものだ。
この他札幌市は花井組を
「さっぽろまちづくりスマイル企業」
「ワークライフバランスplus企業」
「さっぽろエコメンバー」などに登録・認証している。
2024年には経済産業省系の「健康経営優良法人（ネクストブライト1000）」にも選定されていた。
しかし8日、札幌市は暴行の事実が確認され次第、これらの企業認証を取り消す手続きを進めることを明らかにした。
花井組は実際北海道警察とも関わりがあった。七戸社長は地域交通安全活動推進委員もつとめており、交通安全の指導もしていた。
北海道警察は、既に七戸社長の登録を抹消しているという。
これについて花井組は2025年5月9日に関係企業に説明「事実と異なる点があり大変遺憾」と話しているという。
現在は顧問弁護士に依頼し、暴行事件の相手と示談の話を持ちかけているそうである。
また一部の報道には暴行の被害者が七戸社長の甥であったことを強調し、「親族間の行為」として問題を軽視するような姿勢が見られるとされている。
なので関連企業には「どうぞご安心下さい」と説明したとのことだ。
関連動画のユーチューブコメント欄には
「社長室にショットガンと日本刀が飾られている会社がまともなわけがありません。」
「これ札幌市も調べたほうがよくないか。」
「こんな社長は逮捕されて下さい。せめて周りの誰かが、助けてあげてほしかった。被害者は一生心の傷が消えない。」
「(吉田修司)専務も異常すぎる。抑え込んだり倒れているのを起こして殴りやすくしたり。時代劇の折檻を思い出した。」
「認証取消しは当然として、問題は『なぜ認証したのか』だよね。
審査がザルなのかコネがあるのか知らないけどさ。」
などと、事件をうけての反響が多く、衝撃が北海道だけでなく全国に広がっている。
社内の様子の画像の一部には、端午の節句の飾り付けの前に日本刀が飾られその横には台座が六角形の、大きな鈴(りん)が見える。この鈴が、創価学会の鈴だというのだ。
SNSの投稿にはこの花井組が日本最大新興宗教団体の創価学会企業ではないかと噂されている。
会社敷地には公明党のポスターを貼る掲示板が設けられている。
会社の敷地の隣には花井会館という建物が存在、花井組独自で所有している会館だ。ここで、公明党の活動や創価学会の活動をしているという地元の話がある。40年前の話だという。現在は地域のイベント会場の役割も担っているというが…。先代の花井洵氏、花井俊文氏の、創価学会との関係が取り立たされている。
公明党の札幌市議会議員、森山由美子氏(58)の連絡事務所が花井組の敷地内に設置されていると複数の投稿で指摘。現在は身体に入れ墨のある七戸社長と、公明党森山氏の関係性が問われる。
元新党くにもり代表の本間奈々(56)氏は5月10日、Ｘにて、
「滝沢ガレソは創価学会や公明党に対して、あまり批判をしないという認識なのですが、今回『取り上げない』と言いつつ、公明党支持の札幌の花井組をいきなりロックオン。
私が驚いたのは、え、この社長誰？
花井組は長らく優良企業であり、名前のとおり、「花井」さんが社長続けてました。それが、4年前に社長交代。何かの乗っ取り事件？」
と花井組が元は優良企業であり、こうしたトラブルは新社長になってからではないかと指摘するような書き込みをしていた。官報によれば2021年に合弁公告が出て七戸社長が代表取締役社長になっている。
本間氏は2011年と2015年、札幌市長選挙に出馬し、いずれも30万票台を獲得しているが敢え無く落選している。
世間には、先代はクリーンなイメージでやってきたと思われていたが、蓋を開けてみないと分からない。SDGs達成の各認定がどのような流れで取得を受けたのか、
何よりどのような流れで花井家から七戸社長に会社がうつったのか、日本最大級のカルト宗教団体と言われている悪評の高い創価学会員の関連性についてまだまだ謎が残る。
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「このディープ・ステイトに侵食されている真実を知るものが日本にはわずか10%だとしたら、私はそれを15%にしたい。この人達が動けば日本は変わります。与党の中に入って変えるなんて無理なんです。性根の悪い狂った人達です。自分の金のためだったら、息子を議員にするため日本が潰れても良いと思っている日本人じゃ無いような人達が政治をやっている。」
と今の与党を痛烈に批判した。
「自民党の中に入って内側から変える」って変えた人は一人も見たことがないと吉野氏は語る。
「小さい政党を作って戦う。当選する。でもそういう人達は自民党に入っちゃう。」
「大体ね、誰でも受け入れてくれる派閥があるわけですよ。どこの派閥とは言わない二階派ですよ」ここで小さな笑いが起きる。
「元民主党だの旧社会党だの民社党だの、いろいろあっても結局は自民党に入っちゃう。それではダメなんです。それに、自民党と連立組んで少しずつ変えようっていうのも、みんなやってきた。公明党も最初はそうだったけど、与党病になって中国利権まで探し手をのばした。で、その利権をもらうために、自民党まで公明党に頼るようになってきた。」とここで、
「ダメなんです」吉野氏は2回、ダメだと強く言い放った。
「この人達に任せていると東京メトロも上下水道も、NTTも(外国資本に)取られちゃうでしょ？」
「物価が高くなって苦しいのに、電気代も上がって、再生エネルギー賦課金まで取り続けてる。その金、どこへ行ってるか？洋上風力やメガソーラーやってるのは上海電力。風車もパネルも中国製。しかも東京じゃ今年の4月から新築に太陽光パネル義務化だよ？なんで中国に金を貢がなきゃいけないの？結局、金もらって売国してる奴等がいるってことだ。」
「投票率が約50%しかない中で残りの50%が選挙に行かないのは、バカバカしくて無意味だと感じているから。どうせ投票しても変わらず、消費税も上がる。政治に興味を失い、30年間そうやって無関心が続いてきた結果だ」
と吉野氏は力説した。
その間に小泉純一郎や竹中平蔵らが好き勝手に動き、自分の息子を国会議員にしようと画策。その言い訳が「エコ」や「温暖化対策」「LGBT平等」といったまやかしだった。
「今投票している50%の人達も結局は利権にぶら下がっているんですよ」
これは団体に所属して組織票を投じている人たちのことだ。
彼らには考える頭はなく組織のために票をわたしているようなもの。これも公職選挙法違反だ。
投票者が「考える自由」を奪われる状況（強制や圧力）。個人が組織の指示に従うことを選んだ場合、それが自由意志に基づくなら違法とは言えない。
ただし、組織が心理的・経済的圧力をかけて投票をコントロールしている場合、選挙の公正性を損なうとして問題視される。
「日本誠真会、今回の参議院選で通るのはたぶん3〜4人くらい。
でも、参議院じゃ総理大臣は出せない。
だから、まずは一人でも多く当選させることが大事。
次は衆議院選。ここで30人くらい当選して、過半数を取る。
そうすれば、総理大臣を出せる！
自民党に、大臣の椅子目当てで入るなんて論外。僕は本気でこれを目指している。」
と吉野氏はプランを述べ、
「選挙に行っていない人が5千万人もいるんですよ！この人達に何としても目を醒まして貰いたい。五千万人の人は経団連にも医師会にも経済同友会にも入ってない人です。このような普通の人達のために立ち上がらないといけない。私はそのために日本誠真会を作ったんです！」
と声を高らかに上げると会場が沸いた。
吉野氏は
「私も悩みに悩みました。自民党は数百億で戦ってるんですよ。
こっちは2億位しか…巨象に蟻が戦いを挑むようなものでしょう。だけどここで、我々の先人の人達の思いを考えなければならない。
この国が、国家という“物”だと思っている連中がいる。冗談じゃない！我々代々御先祖様が守り抜いたこの国、物じゃなくて“魂”なんですよ！皆さん！これを『大和魂』というんですよ。
僕もできれば僕以外の人がやってくれればいいな、その人のためだったらどんな応援でもする。あるいは僕と一緒にやってほしい。そしたら少しは僕も楽ができるんじゃないかと思っていました。
しかし今年の1月初めに決めた。自分が救世主になるしかないなと。弱音吐くわけじゃないけど毎日女房からぶりぶり言われてね、子供や親戚、従業員からだって苦情が来るし。
患者さんだってそうですよ。『わたしを見捨てて政治だけやるんですか？』あなたも助けるよと！そんな二刀流みたことない？なら大谷翔平以上を目指すしかない。
本気で国を治すなら、政治家になっても盆踊りや結婚式には行きません。本気で国を治したいと思っている信念を持つ人たちの票で勝負するんだから！」
ここで少し酔いが入った人から質問が飛ぶ。「消費税どうするんですか？」
吉野氏は「消費税0%にする！これを言っているのは日本誠真会だけ！他の人達は減税すると言っている。減税したってダメ。インボイスが残るから。消費税を廃止する、と言う人もいる。これは様々な法律のハードルを乗り越えなければならない。ものすごく大変。これは『やる気がない』ってことです」とバッサリ。
「消費税廃止する、なんていうと生活に困っている人達には耳心地がいい。だけど減税も廃止も結局両方ダメ。消費税０%は法改正しなくてもできること。猛烈に実現性が高い！」
「私がありとあらゆる事を計算しましたら、物価が10%安くなると最低でもGDPは5.17%上がる。これにより消費税20兆円分よりももっと税収が増えます。皆さんが一生懸命働いて使って、それで伸びる税収です。消費税でぶん取ったお金じゃない。」
「そしてこれが伸びたら本丸ですよ。所得税、住民税を減税していくんです。バブルのときくらいに戻す。暮らしを元に戻しましょう！いつ切られるかどうかわからない派遣なんかじゃない。真面目に働いて終身雇用すればちゃんと年金が返ってくる。NISAみたいなギャンブルにしない。年を取って認知機能も衰えてどうやってNISAで金を儲けるんですか？」
つまり、消費税をやめたらどこから税収を取ればいいのか伺ってみた。
「昔のように自然増収から取ります。消費税を上げれば上げるほどGDPが下がっていたから。つまり消費税をなくせばいいと考えた。」
1989年前の状態に、昭和に戻るということか。
「(過去に)やってたんだからやればいい。それと、もう一つ。税は財源ではない。私達が払った税金でこれをかき集めたお金をばら撒き直しているのではない。
国債という日本国政府が発行したものがある。明治元年の一般会計は３千万円だった。それが今は110兆円超えてます。
なぜ３千万円だった国債が110兆円になったのかは、政府が国債を発行したから。政府の発行している国債、お金は国民の財産でもある。
そのお金でビルが立ったり新幹線が通ったり飛行場ができたりしている。それが当たり前。
それを何で皆さんの税金でやらなきゃいけないのか勘違いしているのかと言えば。
GHQが作ったとんでもないものが2つある。1つは日本国憲法。もう一つが財政法第4条。この財政法４条というのは、建築以外国債を発行してはいけないというバカなルール。
それと特別国債といって、何か特別な事情の時だけは国債を発行して良い。ところが日本は戦後朝鮮戦争の時に物凄い特需があって財政法４条だけで景気が良くなってしまった。ところがここから先、借金ができない。
例えばこの間のコロナのとき、94兆円特別国債を発行した。なのになぜ物価高対策で国債が発行されないのか？それで森山(裕)さんがこう言ったわけですよ。『減税するんだったら皆さんの社会保障費が高くなりますよ』何の関係もないですよ！消費税は社会福祉目的ではありません。
一般財源です。何にでも使っていいものです。そうやって日本人を洗脳しているんです。だから、『消費税をやめたらどこから税収を取ればいいのか』という質問が出たんです。大変いい質問です。」
吉野氏は 終始、力強く述べた。
演説は単なる批判ではなく、「自分たちの国をどうするのか」という問いを突きつける挑戦的なアピールだった。
国に洗脳されていた『消費税』を払うことの義務化。
『失われた30年』を求めて、取り戻しに、参議院選挙に足を運びたい。
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