「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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こんにちは！根本良輔です。YouTubeやSNSでよく見かける「日銀は支配されている」「政府は実は操られている」といった陰謀論。その多くは、日銀の株主構成や中央銀行の独立性をめぐる誤解、あるいは不安感から生まれています。
中でも「日銀の株主の45％が非公開だから、政府は日銀を動かせない」といった主張は、いかにも真実っぽく聞こえますが、制度や法律を踏まえて冷静に考えれば、話の本質はそこにはありません。
本記事では、そうした陰謀論に対して反論するとともに、実際に我々が向き合うべき「構造的な問題」──すなわち金融資本と中央銀行、政府の関係性──について丁寧に解説していきます。
まず、よく言われる「日銀の45％は非公開株主が持っていて、政府は自由にできない」という主張について。
これは誤解です。確かに日銀は株式会社の形態をとっており、株式のうち約45％は一般に出資されていますが、これらはすべて政府の承認なしには譲渡できない「譲渡制限株式」です。
また、株主総会における権限も極めて限定されており、実質的な意思決定には一切関与できません。
さらに日本銀行法第4条には、「日銀は政府の経済政策と協調して行動すべき」と明記されており、日銀が政府から完全に独立しているという考えは、制度上成り立ちません。
日銀が政府の言うことを聞かず、独断で暴走しているというのは、実態を正しく捉えていません。
むしろ逆で、政府が腐敗しており、そこに引きずられる形で日銀の政策も歪められているという見方のほうが現実的です。
「政府がまともであれば、日銀も正しく機能する」。
この仮定に立てば、根本的な問題は中央銀行の独立性ではなく、政府自体のガバナンスの欠如なのです。
「日銀が国債を引き受けなければデフォルトする」という主張も、通貨発行権の理解が不足しています。
日本政府は自国通貨・円を発行できる唯一の存在です。国債の償還期限が来た場合は、借り換え（ロールオーバー）をすればよく、さらに日銀が国債を市場から買い上げれば、政府は資金を調達できます。
実際、日本の国債の約47％は日銀が保有しており、政府→民間→日銀という循環構造で、破綻リスクは皆無です。
陰謀論に走る必要はありません。もっと深刻なのは、日銀を含む国家の政策が金融資本家たちの利害に左右されているという
「構造的問題」です。
たとえば、富裕層や機関投資家はインフレを嫌います。
インフレは通貨価値を下げ、債券価格に悪影響を与えるからです。
彼らはインフレが起きると「利上げしろ」と圧力をかけてくるのです。
現在の日本は「コストプッシュ型インフレ（原材料やエネルギー価格上昇による）」であり、利上げをしても物価は下がらず、むしろ景気後退を招きます。
にもかかわらず、日銀が利上げに動くのは、インフレによって不利になる金融資本家たちの圧力が背景にあるからです。
これは国民にとって極めて不利益な政策です。
財務省の官僚たちはIMFやOECDに出向しており、そこで日本に対して「消費税を上げろ」「財政支出を抑えろ」といった“提言”をしています。
これらの機関は日本が多額の拠出金を払っており、日本出身者が中枢にいるにもかかわらず、日本国民に不利益な提言が平然と行われる構造になっています。
日本の多くのメディアやエコノミストは、スポンサー企業の意向を受けて金融寄りの論調になりがちです。
「インフレ＝悪」「利上げ＝正義」という短絡的な言説はその結果です。
「GDPが回復したからデフレは終わった」とする主張もありますが、実質賃金は下がり続けており、生活は苦しくなる一方です。
名目の数字だけを見て「経済回復」と言うのは極めて危険です。
安倍政権下で雇用者数は確かに増えましたが、その多くは非正規雇用・低賃金・不安定な労働。景気回復の成果とは言い難く、女性や高齢者が「生活のために」働かざるを得なくなった結果です。
中央政府に任せていても地方は救われません。
泉房穂元市長（明石市）のように、国の指示に従わず、住民のために予算を使う覚悟ある首長こそが地方再生の鍵を握っています。
「GDPが上がったから良くなってる」「日銀の株主構成が陰謀だ」──そんな断片的な情報に踊らされるのではなく、構造を理解し、問題の本質に向き合う必要があります。
問題は「陰謀」ではありません。金融資本に牛耳られた政策決定の構造そのものです。
政府も日銀も、そして政治家も、構造に取り込まれて機能不全に陥っています。
この国を変えるには、国民一人ひとりが学び、考え、選挙で意思を示すことしかありません。
陰謀論ではなく、構造を。感情論ではなく、知識を。
一緒に本を読み、構造を学び、この国の未来を考えていきましょう。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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日本の経済停滞の大きな原因の一つとして、財務省の緊縮財政路線がある。
財務省は「主流派経済学」に基づき、インフレ抑制を至上命題として掲げている。
背景には、1970年代の石油ショックに伴うコストプッシュ型インフレの悪夢があり、「インフレは悪」というカルト的信念が染みついているのだ。
だが、現在の日本が直面しているのはむしろデフレである。にもかかわらず、財務省は利上げや緊縮政策を押し進め、庶民を苦しめている。実際、インフレを嫌うのは資産価値が目減りすることを恐れる富裕層であり、財務官僚は彼らの意向に従って動いている。なぜなら、財務官僚たちは引退後、大企業に天下りして莫大な報酬を得る構造があるからだ。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨建てで債務を発行する限り、財政破綻のリスクはないという考え方だ。
これに対し財務省は、60ページ以上の資料を作成して反論しているが、そのうちMMTに触れたのはわずか4ページ。
しかも内容の大半は他の経済学者の反対意見の引用で、自らの言葉での論破はない。
これは反論ではなくプロパガンダに過ぎない。
MMTの支持者たち、たとえばステファニー・ケルトン教授やビル・ミッチェル教授らは、日本を含む各国で講演や議論を行い、信用創造を前提とした積極的な財政出動を訴えている。
MMTでは、「統合政府」という視点で財政を捉える。
これは政府（財務省）と中央銀行（日銀）を一体として見なすものであり、たとえば日本国債の47%を保有する日銀は、親会社と子会社の関係にある政府に自ら貸し付けているようなもの。返済義務も利払いも実質的には不要だ。
つまり、「国の借金1,000兆円」という言説は誤解を招くプロパガンダである。
誰かの負債は誰かの資産であり、政府の赤字は民間の黒字なのだ。
財務省は「プライマリーバランス（PB）黒字化が必要」と繰り返すが、実際にはPB赤字が拡大した2009年に金利は下がり、インフレ率はマイナス。金利急騰やハイパーインフレは起きなかった。
つまり、PB赤字と経済不安定化の因果関係は根拠がない。
水を経済、シンクを国家に例えると、日本は水量が足りていない状態（デフレ）。
政府が水（お金）を入れなければ、経済は潤わない。にもかかわらず、排水（税）ばかりを増やしているのが現状だ。
中国、ロシア、インド、ブラジルなどのBRICS諸国は、政府支出を拡大させて経済成長を実現している。
一方、日本は財政出動が少なく、GDP成長も最下位レベル。これは財務省による緊縮政策の結果だ。
米国の新古典派経済学に毒され、アメリカの支配下に置かれた経済政策では、成長は不可能。
日本は独立した経済運営を目指すべきだ。
軍事費が急拡大している中国に対して、日本は防衛費すら十分に増やせていない。
このままでは戦争が起きた場合、一瞬で敗北するリスクすらある。その原因は財務省の緊縮政策にある。
戦争の原因を「国債発行」とすり替える財務省のプロパガンダこそ、戦争への第一歩なのだ。
財務省の政策を盲信した歴代政権と野党勢力も信用に値しない。
過去には「減税を掲げた政党」が消費税を増税してきた歴史がある。
立憲民主党、国民民主党、旧社会党など、すべてが財務省の影響下で動いてきた。
今、必要なのは、「財務省を監視し、従わせる政治家」の存在である。
財務省は以下のプロパガンダで国民を洗脳してきた。
「国の借金＝国民の借金」論
「将来世代へのツケ」論
「公務員優遇・無駄遣い」論
IMF・OECDなど海外機関を使った外圧的演出
だがこれらは全て、財務省主導の情報操作にすぎない。
特にOECDやIMFの日本支部には、財務官僚が多く出向しており、発信の中立性は極めて疑わしい。
今こそ国民が「財務省支配」から主権を取り戻すべき時だ。
日本は戦後、1947年の財政法以降「国債発行＝悪」とする誤った思想に支配されてきたが、
これを改め、健全な財政出動を行えば、経済も防衛も立て直すことが可能だ。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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今回は、日本の司法制度の深刻な問題を浮き彫りにする二つの事件を紹介します。
それは、警察による拷問を内部告発した警察官が迫害され、結果として冤罪が引き起こされた事件です。
取り上げるのは「二俣事件」と「八海事件」。
いずれも警察・検察・裁判所が結託して冤罪を生み出し、正義を踏みにじった例です。
1950年、静岡県二俣町で4人が殺害され現金が奪われる事件が発生。別件で逮捕された少年Sが拷問の末に自白し、死刑判決を受けるという冤罪事件が発生しました。
・外部に音が漏れない部屋で長時間の取調べ・殴打や引きずり回しなどの暴力
現職の警官Y氏が新聞で拷問の実態を告発。すると逆に中傷され、偽証罪で逮捕され、妄想性障害と診断され免職・免許剥奪の処分を受けました。
・地裁・高裁は自白を採用し死刑判決・最高裁が拷問には言及しないものの自白の信用性に疑義を呈し差し戻し・最終的に無罪判決が確定
・司法の「捜査官＝信用できる」という先入観（宣誓神話）
・出世欲と組織防衛のために捜査官は平然と嘘をつく
・正直な警察官は迫害され、嘘つきが出世する構造
1951年、山口県八海で老夫婦が殺害され現金が奪われる事件が発生。吉岡が逮捕され自白するも、警察が共犯者を捏造。多数の人間が巻き込まれ、判決が二転三転。
・吉岡が最初は単独犯と供述 → 拷問で「6人共犯」→「5人」「2人」「単独」に変遷
・警察のシナリオに沿った供述をしないと死刑をちらつかされる
・警察官が「共犯を白状すれば死刑は免除」と虚偽の説得
・証言の信頼性がコロコロ変わる
・共犯にされた者はアリバイがあっても起訴され、証人は偽証容疑で逮捕される
・アリバイ証言者が逮捕されたことから、検察・裁判所がストーリーに沿わない証言を弾圧
・判決が無罪→有罪→無罪と迷走
・吉岡ら全員が最終的に無罪判決
・しかし、長期間の勾留や拷問、社会的信用失墜の被害は回復不能
「被告人は嘘をつくが、捜査官はつかない」という前提は現実と逆です。捜査官も自らのメンツや出世のために嘘をつき、証拠を捏造することが過去に何度もありました。
・判検交流（裁判官と検察官の人事交流）により、裁判官が捜査側に忖度
・結果として、捜査官証言が無条件に信用され冤罪が生まれる
・録音・録画義務は重大事件に限定・日常的な捜査では拷問的取調べが今も行われている
・拷問で得た自白の変遷を無視・合理的な疑いを差し挟む余地があっても有罪判決が出る
これらの事件が示すのは、司法が「正義の番人」ではなく、国家権力の都合に従う機関になっているという現実です。
正直な警察官や裁判官は潰され、出世に貪欲な者だけが残る。そんな構造が冤罪を生み続けているのです。
私たち市民一人ひとりがこの構造に声を上げ、正義ある司法の実現を求めていくことが必要です。
今のままでは、誰が冤罪で人生を壊されても不思議ではありません。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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※ NBC長崎放送 記事を参照
「ペットボトル症候群」とは、清涼飲料水を大量に摂取することによって、血糖値が急上昇し、糖尿病のような状態になる健康リスクを指す。特に、炭酸飲料やスポーツドリンクなど、糖分を多く含む飲料が原因となることが多い。
この症状は、特に子どもや高齢者に注意が必要とされている。
喉の渇き
ふらつき
腹痛
嘔吐
ペットボトル症候群は、以下のような悪循環によって引き起こされる
このように、糖分の過剰摂取が体内のバランスを崩す原因となる。
特に、1か月以上にわたり1日1.5リットル以上の清涼飲料水を飲み続けると、発症リスクが高まってしまう。
WHO（世界保健機関）は、1日の糖分摂取量を総カロリーの5％未満（成人で約25g）に抑えることを推奨している。
一般的に、500mlの清涼飲料水には30〜50gの糖が含まれており、1本で推奨量の1.5〜2倍を超えることがある。
特に子どもは、体が小さいため、さらに少ない糖分摂取が求められる。
スポーツドリンクや経口補水液も、状況に応じて注意が必要。
これらは本来、運動後や体液補給のために飲むべきだが、
家の中に居ながら単に喉が渇いたからといって飲むと、糖分や塩分の過剰摂取につながる可能性が高まる。
WHO（世界保健機関）は、ペットボトル症候群に特化した対策を直接提案しているわけではないが、
一般的な健康促進や糖分摂取の管理に関するガイドラインを提供している。
WHOは、1日の総カロリーの5％未満（成人で約25g）に糖分摂取を抑えることを推奨している。これは、清涼飲料水やお菓子などの糖分の多い食品の摂取を減らすことを意味する。
水や無糖のお茶を基本とし、清涼飲料水や甘い飲み物の摂取を控えることが重要。
特に、子どもや高齢者には、適切な水分補給を心がけるように指導されている。
健康的な飲食習慣についての教育を通じて、特に子どもやその保護者に対して、清涼飲料水の過剰摂取のリスクを理解させることが重要。
食品や飲料のラベルに、糖分の含有量を明示することを推奨し、消費者が自分の摂取量を把握しやすくすることが重要。
政府や地域社会に対して、清涼飲料水の販売や広告に関する規制を強化することを提案している。
特に、子ども向けのマーケティングに対する規制が重要。
世界の研究機関も人工甘味料の危険性についても触れている。
健康リスク:一部の研究では、人工甘味料が代謝に悪影響を及ぼし、肥満や糖尿病のリスクを高める可能性が示唆されている。
腸内フローラへの影響: 人工甘味料は腸内細菌のバランスを崩すことがあり、これが健康に悪影響を及ぼす可能性がある。
依存性: 甘味料の摂取が甘いものへの依存を助長し、結果的に過剰なカロリー摂取につながることがある。
サッカリン、スクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウム、ネオテーム、アドバンテームなど
FDA（アメリカ食品医薬品局）米国FDAの アスパルテームの基準
体重1kgあたり50mg。体重が70kgの人が1日摂取しても安全な量は3,500 mg
史上初めての人工甘味料は、古代ローマ帝国で用いられたサパ（sapa）
博物学者プリニウスが書き残した文書
「鉛の鍋で腐敗したワインかブドウ汁を煮詰めるとサパが得られる」とあり
これを加えれば料理に甘味がつき、ワインが日持ちするようになると書かれていた。
実はこの甘味成分は酢酸鉛でこの化合物は甘く殺菌作用がある。当時の料理のレシピにもたくさん載っていた。しかしサパは鉛化合物で有毒だったので、ローマ人が短命だったのはこれが影響した可能性も。
近代化学が初めて発見した甘い人工化合物はサッカリン。
1879年にジョンズホプキンス大学のRemsenとFahlbergが発見
彼らが実験を終え夜食の際、食事が異常に甘い味がすることに気づく。
彼らがその日の実験で作った化合物が原因であることを確認した。
らはよく手を洗わないで食事をしたため発見。19世紀にはまだ化学物質の
危険性がはっきり認識されていなかった。
人工甘味料の継続的な摂取は、短期間で腸内細菌の環境を破壊して糖尿病の発症に大きく貢献する可能が示された。
体に役立つ良い腸内細菌群を減少（崩壊）させる。しかし体に「悪い」腸内細菌群は増加させる。
その結果、最悪の状態になってしまう。
2024年7月14日ＮＨＫ ニュース
ＷＨＯの発表
アスパルテームに発がん性の可能性。
人工甘味料 甘さは砂糖の何倍？
アスパルテームは160～220倍
スクラロースは600倍
最新のネオテームは約7000～1万3000倍
海外のサイトでは
アスパルテームの液体で蟻やゴキブリが死亡。
どんなに甘くても逃げているという報道もあった。
9.11のときの、国防長官ラムズフェルド氏がアスパルテーム推進に関与していたのをご存じですか？
サール薬品がアスパルテームを1960年代に偶然生み出した。
この人工甘味料は、1970年代に入って添加物として連邦食品医薬品局（FDA）に認定を申請。
1970年代、FDAは、この物質が脳細胞に有害で腫瘍やアルツハイマーなどを誘発させる可能性があるとして
認定を引き延していたのだが
サール薬品がラムズフェルド氏を、社長に迎え入れるとレーガン大統領を説得し
FDAの局長にラムズフェルド氏の影響力が及ぶ人物を就任させた。
その結果、アスパルテームは人工甘味料として直ちに認可された。
1985年にモンサントが、サールを買収すると公的研究機関に賄賂を贈り、
政治家への献金を実行し、独自のアスパルテーム無害論を提出。
強引に通してしまった。
2017年4月
人工甘味料入りの飲料水と脳卒中認知症について
アメリカ心臓協会が発行する医学誌「ストローク」に掲載
「人工甘味料が含まれている飲料が脳卒中と認知症の発症を３倍にする」
人工甘味料入りの飲料を飲む人は脳卒中になる率が 2.96倍
アルツハイマー病になる率が 2.89倍
マウスと人に様々な人工甘味料を与えて腸内環境が、どのように変るのかを調べた実験
生後10週間のマウスにブドウ糖のグルコースを与えた場合とスクラロースやサッカリン
アスパルテームといった人工甘味料を与えた場合のそれぞれで11週間程度 比較実験。
人工甘味料を摂ったマウスほど甘いものを食べても、それを体が処理できず体の中に
溜まって、糖質を処理する能力が下がってしまう、グルコース不耐症が見られた。
最も影響が大きかったのはサッカリン。
7人の健康な男女に対しての実験
普段は人工甘味料を全く摂らない人達に一週間サッカリンを飲んでもらう
容量は体重1 kg 当たり5 mg。これがFDAが認めている安全ライン
7人中4人はグルコース不耐症のレベルが上がって腸内フローラの状態が悪化。
サッカリンを飲んでも腸内環境が影響を受けなかった3人の便を、
無菌のマウスの腸に移植する実験ではマウスは何の影響もなかった。
人工甘味料がもたらす害とは、腸内細菌にダメージを与え グルコース不耐症になり、
結果としてエネルギー代謝がおかしくなりメタボになったり糖尿病になる可能性がある。
危険性を語る論文はたくさんあるけれども、
ラムズフェルド氏のような権力者が強引に安心・安全と通してきたアスパルテームや他の人工甘味料。
ラムズフェルド氏や諸悪の根源モンサント社が絡んできたことからしても
本当に、安心・安全が担保されているとは思えない。
あなたは、この記事を読んで、どのように思いましたか？
参考記事：https://note.com/serene_canna4470/n/nde321994cb1b
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4月13日から早くも1カ月が経った大阪市の人工島・夢洲で開幕した大阪・関西万博。色々と問題続きの中で、また問題が起こり物議を醸した。
女性自身2025年5月12日の記事によると、旧統一教会（現：世界平和統一家庭連合）系の韓国企業として知られる「一和（イルファ）」が製造する麦炭酸飲料「メッコール」が、リングサイドマーケットプレイス西にあるK-POP SHOP 「韓流スターワールド」で4月末頃まで販売されていた。指摘を受け、現在は撤収されているという。
旧統一教会企業（現：世界平和統一家庭連合）系の韓国企業として知られる「一和（イルファ）」が販売しているという、大麦を原材料にした韓流コーラとして2018年ごろまで日本国内でも旧統一教会関連施設の近くで販売されていたというが、現在ではほとんど見かけなくなっている。
2023年8月6日の赤旗日曜版によると、日本維新の会、会長である馬場伸幸氏(60)は、世界平和統一家庭連合の主催するクリスマスパーティーに2014年からほぼ毎年6回も出席、本人も「いつもは家族みんなで出席させて頂き…」などと、『世界日報』の取材にも応じていた。
大阪・関西万博は、維新が大阪の地域活性化と国際的地位向上を目指す象徴的な事業だ。
維新の吉村洋文大阪府知事や、かつての橋下徹氏が誘致から準備まで主導してきた。
しかし、建設費の増額（当初1250億円から最大2350億円）への不信感や経済効果への疑問が浮上し、維新の政治的信頼性が問われている。
もっとも、2024年衆院選での44議席から38議席の議席減は、万博への批判だけではないはずだ。だが、万博事業で、維新の『金ドブ』はフィーバーを極めている。
統一教会は、過去に「珍味売り」などの資金集めで悪評が高く、1982年に韓国で発売されたメッコールもその関連商品として日本で知られてきた。
メッコール仕入れていて協会と関係あるの知らなかったは無理があるだろ。
取引開始時に当然会社として調べる事項なんだよなぁ・・・
本当に知らなかったとしたら担当者はもう少し真面目に仕事したほうがいい気がする。
メッコール作ってる一和が旧統一教会系だっていうのは韓国では結構知られてるらしいけど?店舗運営してる企業と旧統一教会との関係改めて調べてみたほうがいいんじゃないの?
などという批判の声に満ち溢れたコメント欄。
統一教会信者の家庭ではメッコールが日常的に飲まれ、関連店舗の自動販売機で販売されるなど、「統一教会のソウルドリンク」とまで呼ばれた。
また、2022年の朝日新聞報道で一和の統一教会保有が明らかになり、ドン・キホーテでの販売再開も統一教会関連の話題として注目された。
統一教会は、1970～1990年代に「マイクロ隊」と呼ばれる訪問販売部隊を組織し、珍味（さきいかなど）やハンカチ、コーヒーなどを販売。
これらは「霊感商法」や高額献金と並ぶ資金集めの一環で、信者に厳しいノルマを課し、ノルマ未達者には「水垢離」や「徹夜祈祷」などの罰を科す過酷な実態が元信者により明かされている。
珍味売りは、統一教会の経済活動として広く知られ、替え歌やダンスを交えたセールストークなども存在した。
メッコールも、珍味売り同様に統一教会の経済摂理の一環とされ、関連企業を通じて教団の資金源となってきた。
特に、日本ではハッピーワールドやコスモフーズ（旧日本メッコール）といった統一教会系企業が輸入・販売を担当。 統一教会のこうした活動は、ネットやメディアで繰り返し取り上げられており、ましてや馬場代表が家族ぐるみでかつて毎年のようにXmasパーティーに呼ばれ「知らないはずがない」という世論の根拠となっている。
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