「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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ビジネスアナリストで市民活動家の深田萌絵氏(47)が自身のビジネスパートナーである藤井一良氏(40)に対して背乗り中国人発言をしたことに対して、(当時)日本維新の会足立康史衆議院議員(60/現国民民主党)が国会で間接的に批判したところ、深田氏から名誉毀損で訴えられた裁判の敗訴判決は、昨年2024年4月23日に東京地裁で下された。
これに対して足立氏は控訴し、2025年5月19日、足立康史議員の控訴審第一審(三木素子裁判官)が行われた。
深田氏は開廷3分前、アニヤ・ハインドマーチの黒革のバッグを手に、若葉色のスラックス姿、白いシャツの襟をピンと立てて颯爽と法廷の席についた。
一方で足立氏は法廷には現れず。弁護人の清水陽平弁護士のみ出廷。
書面による冒頭陳述を確認し、次回判決となった。
深田氏の弁護人、安田弁護士に話を伺う。
「一般的に国会議員というのは無答責特権と言って基本的に国会内の発言は刑事責任を問えない事になっている。(日本国憲法第51条)
ところが今回、足立氏は国会の質疑が無答責で責任を問われないことを利用して、深田氏に誹謗中傷を加えた。
国会での質問自体は責任は追わないが、衆議院での議事そのものをネットに上げてこれについて解説を加えたりした。
これが実際に憲法で保証された国会議員の特権に当たるかどうかを争点としている。
今まで事実そのものをネットに上げ論評して、それが責任を問われるかどうかについては、今までこうした判決はなかった。そういう点では初めてのケース。
だが地裁の判決は国会での質疑とは別物になっている。言ってみれば動画は『ユーチューブ上の作品』と問われ、内容次第で足立氏の名誉毀損を認め深田氏に対する、足立氏の名誉毀損という判断に繋がった。
憲法上の保証に関しては、ユーチューブの方は保証されなかった、及ばなかったという判断である。
これ自体は学説で正面から議論されていないのだが、大体において国会内における発言について、特権は認められるのであって、これが国会の外で1人歩きをした場合、これも対象になりうるというのはどうか、というのは大方の憲法学者の考えだと思うので、これらを踏襲して一審判決は深田氏に対する名誉毀損を認めた。
それに対して足立氏が控訴をし、この国会議員としての特権はそのまま議事を出しているわけだから、国会議員の特権は議事の録画そのものについても及ぶのだということで、足立氏の民事上の責任は仮にそれが名誉毀損に当たるとしても、憲法上特権として保証しているという反論を加えた。
質疑自体は一審とほとんど変わらず、そこだけが唯一の争点。一回で結審をして、判断すると、国会議員の特権はどこまでか？ネット社会において新たな事例に繋がるこれまでに無い、興味深い判決になる。」
判決は6月25日。
2013年頃〜深田萌絵（本名：浅田麻衣子）氏は、IT企業「Revatron株式会社」の経営者であった。藤井一良（中国名：呉思国）氏は深田氏のビジネスパートナーとして起業に関与していたとされる。
藤井氏と深田氏の間には、2011年に藤井氏の会社（Alpha IT System）が深田氏の会社（Revatron）に1000万円を貸したことに起因する金銭トラブルがあり、これが誹謗中傷やスパイ疑惑の背景にあると指摘されている。藤井氏はこの債務返済を巡る裁判で勝訴しており、深田氏側の主張は司法的に認められていない。
深田氏は、藤井氏が自身の会社の技術を盗んだとして、藤井氏を「背乗り中国人スパイ」と言及。
深田氏は、藤井氏が中国残留邦人の末裔として日本国籍を取得した経緯に疑問を持ち、「背乗り」（戸籍乗っ取り）疑惑を提起。
2019年8月、ブログなどで、深田氏の藤井氏に対する「背乗り」主張が検証、根拠が薄弱であると批判、藤井氏の祖父が中国残留邦人であり、日本国籍を持つ経緯は国籍法に基づくものと指摘される。
深田氏の主張は、藤井氏の戸籍や国籍に関する具体的な証拠を欠いており、誹謗中傷に当たるとする意見が一部で出始める。
2021年6月4日、日本維新の会の足立氏（当時）が、衆議院内閣委員会で銃刀法改正案の審議中に、深田氏の個人名は出さなかったものの、『背乗り』発言を間接的に批判。明らかに深田氏を指しているとわかる形で、「中国残留邦人に関するデマを流している」と非難。
足立氏は、深田氏が主張する「中国残留邦人は満州限定」「死後婚姻はおかしい」「残留孤児名鑑に名前がないのは不自然」といった点が誤りであると指摘し、政府に質問。
政府答弁により、深田氏の主張が事実と異なることが確認された。
深田氏はこれに対し、「国家ぐるみでの名誉毀損」と反発し、YouTube動画で足立氏を批判。足立氏が「背乗り」を隠蔽しようとしていると主張した。
2021年6月以降、深田氏は、足立氏の発言が自身の名誉を傷つけたとして、名誉毀損で足立氏を提訴する。
足立氏が2019年6月にYouTubeチャンネル「あだチャン」や文化人放送局「報道特注」で「深田萌絵ちゃんを一回ここに呼んでシバキ倒そうか」などの発言をしたことも訴訟の対象とされた。
判決では『しばき倒す』の方は受忍限度を越え、侮辱とは言えない。と捉えられた。
だが、『デマを流している』という点は名誉毀損だという判決が下される。
全く証拠が無い。デマと言っていいにもかかわらず、足立氏は全く主張していない。
憲法51条の国会内における発言なんで院内の責任は問われない、それだけで争っていた足立氏。
だが結果は敗訴。それは違うと言うことで33万円を支払えということになっている。
「最初、うちに連絡が来てなくて、突然足立康史のXから直接ダイレクトメッセージが来て、控訴しているが訴訟が届かないから何とかしてくれと言われて、うちの方から裁判所に連絡して住所の訂正等をしたのだが、足立は2月くらいの時点で焦っていた。何故？参議院選挙に出るため、早く裁判して終えたいからです！負けたままだとダメなんですよ。でも皆さん、足立康史。参議院で当選して欲しいですか？いらないですよね？一見国士に見えるが、ペテン師ですよ。日本人が中国でお亡くなりになって、その人の戸籍を取った中国人を国会で2回も擁護したんですよ？国会一回開くのに何億円もの血税が注がれる。彼は国会議員の権力を濫用して外国人の犯罪隠蔽工作に使ったわけです。皆さん許せますか？」
と深田氏は街頭に、支持者に問いかける。
さらに深田氏は
「今ネット上で足立康史を応援するような人達はそういうものを一つ一つチェックして！足立は中国人の犯罪隠蔽工作に加担していると教えてあげて欲しい！彼は日本国民のために働いていない。自分の利益、そして外国人の利益のためだけに働いている。それを皆さん、止めたいと思いませんか？」
と集まった支持者に訴えかけた。拍手が湧く。
そして深田氏の憤りは止まらない。
「いつからか裁判所は正しい判決を出さない傾向が出てきた。これ2013,4年頃に、週刊誌で、『裁判官のとんでも判決特集』というものが幾つかでている。裁判官が、私達の一般常識からかけ離れた判決を出すことが増えてきたのはその頃です。日本人の女性が外国人にレイプされても、殺されても無罪。無罪どころか不起訴。こういうことが多発している。私は2013年から裁判をしているが、最初の裁判で見た書記官、彼女は中国語でメモを書いていた！この国の裁判所というのは帰化人1世がその日から書記官裁判官、裁判所の職員になれる。これはアメリカではそうはいかない！司法というのは国民の正義や秩序を守るためにある。それを歪ませられては、この国は秩序を保てなくなる。そのために中国は大量の中国人をこの裁判所の中に送り込んでいる。でもそれだけじゃない！」
「国会にも沢山いるはず。最近、官報の閲覧期間が90日以内迄となった。それをやったのは立憲民主党の中谷一馬(42)。何故立憲がそう言ったか？立憲の中にはかなり多くの帰化議員がいる。立憲をクビになった議員が連絡をしてくれて、その方が言うには、『立憲の中というのは帰化人しか優遇されず私のような日本人は全く相手にされていない』ということをおっしゃっていた。その方は選挙で当選しそうだったのに、それを立憲内部で裏切って票を反対陣営に流しているんです。それくらい、おかしなことがこの国では起こっています。」
と抗議の揺るぎない声は止まない。
「どの党だったらいい、悪いとかの問題じゃない！党の中にいる外国人の出自を党の中で明らかにしないといけない。これは差別に当たらない。どこの国の人でも、法律を守っていればそれでいいが、自分の出自を隠して国会議員になることを許すべきではない。」
と深田氏は裁判に駆けつけた支援者や街頭に訴えていた。
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こんにちは。今回は、戦後日本の冤罪史に残る2つの事件――仁保事件と松山事件――を通じて、日本の司法制度に潜む構造的な問題を明らかにしていきます。
これらの事件は、証拠のないままに警察と検察によって自白を強要され、裁判所により死刑判決が下されたという、国家ぐるみの「冤罪製造機構」の存在を示しています。
1954年、山口県仁保村で6人が殺害され7700円が奪われる強盗殺人事件が発生。
警察は無実の岡部さんを、住居侵入罪と窃盗罪による「別件逮捕」で拘束し、物的証拠がないまま、弁護士も不在のまま5ヶ月間にわたる違法拘束と拷問を行いました。
岡部さんは次のような拷問を受け続けました：
正座を強いられ、口から出血
寒い冬に水をかけて内輪であおぐ水攻め
絶食や長時間拘束
録音された取り調べ音声には岡部さんの悲鳴も記録されていましたが、提出されたのは警察に都合の良い部分だけ。悲鳴の箇所は削除された疑いが極めて濃厚です。
弁護人の選任は4ヶ月間放置され、岡部さんは孤立無援のまま取り調べを受け続けました。
警察が暴力で作り上げた虚偽の自白は、検察によって追認されます。
検察は直接の暴力を避ける一方で、「警察では暴力を受けていませんよね？」という“形式確認”だけを行い、「任意の自白」として採用されるのです。
さらに、岡部さんが「実は警察に殴られて無理やり自白した」と証言すれば、その情報は検察から警察へ筒抜け。
結果、警察からの報復が待っているため、誰も真実を言えない構造ができあがっていました。
一審では警察の手法に若干の批判があったものの、控訴審では拷問すら肯定されました。
これにより岡部さんは18年間の人生を奪われ、ようやく無罪が確定したのは事件から20年近く経ってからのことでした。
1955年、宮城県松山町で4人が殺害された放火殺人事件が発生。
斎藤さんという無実の男性が別件逮捕され、やはり虚偽の自白を強要されました。
彼は「この通りに言えば罪が軽くなる」「裁判では好きなことを言っていいから」と言われ、捜査側の用意した調書にサインしてしまいます。
検察は斎藤さんに対し死刑を求刑しましたが、物的証拠は存在しませんでした。
具体的には：
これらの矛盾にもかかわらず、検察は重要な鑑定書（平塚鑑定）を隠蔽。
裁判所もそれを無視し、死刑判決を下しました。
最新請求後の再現実験では、弁護士が同じ状況を再現しようとしたものの、わずか10分で顔面蒼白となり中止。
濡れた衣服で2時間屋外にいたというのは、物理的に不可能だったのです。
斎藤さんが無罪を勝ち取るには実に29年もの時間がかかりました。
その間、いつ死刑が執行されるかも分からない状況に置かれていたのです。
これらの事件は過去のものではありません。
現在も、別件逮捕や弁護士不在の長期取調べ、検察の証拠隠し、裁判所による追認は存在しています。
そしてその被害者は、いつでも「私たち」になりうるのです。
冤罪は市民だけの問題ではありません。国家にとって都合の悪い「心ある政治家」「内部告発者」も、同じ構造で潰されていきます。
警察がシナリオをつくる
検察がそれを認定する
裁判所が確定させる
この三位一体の冤罪製造機構を止めるには、私たちの声しかありません。
司法の腐敗は、見て見ぬふりをすれば必ず拡大します。
・無実の人間が死刑判決を受ける
・裁判所が証拠を無視する
・国家が暴力で真実をねじ伏せる
これが現実です。
だから、声を上げてください。これは、あなた自身の未来のためでもあるのです。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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永野芽郁（25）
あの透明感はどこへ行ったのか。
今、芸能界で最も名前が囁かれながらも、最も使われなくなった女優となっている。
きっかけは、俳優・田中圭（40）との不倫疑惑。
だが、問題は「疑惑」の有無ではない。
その後に待ち受けていた「信頼崩壊の連鎖」こそが、彼女を芸能界から追放へと導いた。
「説明なし」が招いた信用死。
文春砲の威力は想像以上だった
4月の文春報道では、田中との親密ツーショットに加え、LINE上のやり取りが露出。
しかもその中身は文春記者の直撃後に、口裏を合わせたやりとりとされるもの。
だが永野サイドは、明確な否定も謝罪も行わなかった。
沈黙。それは、芸能界において最大の裏切りだ。
「潔白なら証拠を、過ちなら謝罪を。それがなければスポンサーもテレビ局も守りようがない」（大手広告代理店関係者）
CM崩壊。わずか1か月で起用ゼロ状態に転落
報道直後、CM業界は驚くほど速やかに動いた。
・JCB
・サントリー
・サンスター
・三菱重工
・NTTコミュニケーションズ
・SK-II
・クラシエ
・モスバーガー
公式サイトから次々と動画が削除され、広告契約は実質全滅。
現在、名目上契約が残っているのは高級ブランド「PRADA」のみとされている。
「一社が動けば、後は芋づる。信頼がなくなった瞬間、すべてが終わります」（CM関係者）
違約金総額は最大10億円規模とも報じられた。
主演映画『かくかくしかじか』も報道NGで台無し
5月公開の主演映画では、初日舞台挨拶を行うも、報道陣を全面シャットアウト。
本来なら「ヒロイン復活」を印象づける絶好のチャンスだったはずが、むしろ「報道されると都合が悪いのか？」と世間の疑念を深める結果に。
作品スタッフは語る。
「辞退することもできたのに出た。でも、メディア対応を拒否するなら意味がない。出たがり逃げたという印象しか残らなかった」
大河ドラマ辞退で事務所も白旗？NHKの清算の速さ
NHK大河『豊臣兄弟！』の出演も辞退。
しかも事務所サイドからの申し出という事実が、永野の立場を物語る。
キャスティング発表当初は「物語の核」とされていたが、その後あっさりなかったことに。
「辞退＝失格の烙印。NHKは民放以上にクリーン重視。今後5年は使われない」（テレビ関係者）
田中圭の妻・さくらの逆襲？
家庭崩壊が事実認定となる日
火に油を注いでいるのが、田中圭の妻さくらの存在だ。
さくらは元女優であり、芸能界からは一線を退いていた。
しかし今回ばかりは怒りを抑えきれず、「LINE流出の裏には妻がいる」との噂も囁かれている。
「離婚が成立すれば、それが答えになります。不倫の有無に関係なく、家庭を壊した女のイメージが定着する」（週刊誌記者）
誰も「使いたくない」女優に。
信用の死は復帰不能を意味する
・CM：全滅
・映画：報道NG
・大河：降板
・事務所：防戦一方
・世間：冷笑モード
もう誰も彼女を擁護していない。
残ったのは「沈黙」と「逃げた印象」だけだ。芸能界はシビアだ。
信頼を一度失った者に、再起の道は用意されていない。
永野芽郁 その名がテレビに戻ってくる日は、もう二度と来ないかもしれない。
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戦後の日本では、「無実の人間」が国家権力によって罪を着せられ、人生を破壊された事件が繰り返されてきました。
本記事では、警察・検察・裁判所が一体となって生み出した2つの重大な冤罪事件
――徳島ラジオ商殺し事件と島田事件――を取り上げ、司法制度の構造的問題を掘り下げます。
◆事件概要
1953年、徳島市でラジオ店を営んでいた男性が何者かに殺害されました。
現場には外部からの侵入を示す足跡が残っていたにもかかわらず、警察は“内部犯行説”に転換。店で働いていた少年AとNを長時間の取調べで拷問し、「経営者の妻・しげ子さんが犯人だ」と証言させました。
この証言を根拠に、裁判所はしげ子さんに懲役13年を言い渡し、控訴も棄却され服役。
しかしその証言は虚偽であり、少年たちは警察と検察に作られた筋書きを強要されていたのです。
◆再審請求と無罪までの30年
しげ子さんは3度の再審請求を行うも全て棄却。
仮釈放後もなお、親族が再審を続け、ようやく6度目の再審請求で無罪判決が出ました。だが判決時、しげ子さんはすでに故人となっていました。
◆主な問題点
◆事件概要
静岡県島田市で当時6歳の幼女Hちゃんが殺害される事件が発生。
被告となったのは、知的障害を持つ赤堀政夫氏。
2ヶ月前の記憶を答えられなかったことが「不審」とされ、別件の窃盗容疑で逮捕されたのち、厳しい取調べで自白を引き出されました。
だが、赤堀氏の自白以外に物的証拠は一切なく、死亡鑑定とも矛盾する内容でした。
◆冤罪の構造
ご用学者による偏った鑑定：古畑鑑定により、警察の筋書き通りの供述が「正しい」とされた。
◆無罪確定までの道のり
第4次再審請求でようやく再審が開始され、30年以上の死刑囚生活を経て無罪判決が下されました。
冤罪と認定されるまで、本人はいつ処刑されるかも分からない中で毎日を生き抜いていたのです。
これらは決して“過去の話”ではありません。
現在でも、証拠がない段階で別件逮捕による取調べを行い、自白を引き出すという手法は続いています。
たとえば「紀州のドンファン」事件では、詐欺容疑で須藤早貴氏が逮捕され、その過程でドンファン殺害についての追及がなされました。これはまさに、冤罪事件で繰り返されてきた構造と同一です。
警察・検察・裁判所という「絶対に間違いを認めない組織」が結託したとき、市民一人では抗えません。
だからこそ、こうした事件を風化させず、共有し、再発防止を求める声を社会全体で上げ続けることが必要です。
もし、無実の人間があなたの家族だったらどうしますか？
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
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経済産業省は、2028年度から一部地域でトウモロコシやサトウキビを原料としたバイオ燃料をガソリンに最大10%混ぜた混合燃料を先行導入する方針を発表。
この取り組みは、国内の二酸化炭素（CO₂）排出量の約20%を占める運輸部門の脱炭素化を促進することを目的としている。
導入計画: 経済産業省は、近く有識者会議でバイオ燃料導入に向けた行動計画を公表予定。
先行導入の目的: 安全性や品質維持、輸送体制の課題を洗い出し、今後の計画にスムーズに繋げるため。
対象地域: 製油所や油槽所があるエリアを想定し、今秋を目途に決定。
支援内容: 給油所の改修費用などは経済産業省が支援する方針。
新車対応: 国内で販売される新車の約40%が混合燃料に対応済み。
混合比率の拡大: バイオ燃料の利用を拡大するためには、混合比率をさらに高める必要がある。
政府の目標: 2030年代初めに全ての新車を20%混合燃料に対応させ、2040年度から20%混合燃料の供給を開始する計画。
バイオ燃料は生物資源を原料とし、燃焼時にCO₂を排出するが、原料の生育過程でCO₂を吸収するため、実質的に脱炭素化に寄与すると考えられている。
バイオ燃料の利用は世界的に広がっており、ブラジルや英国では一定割合の混合が義務化されている。
日本は、ブラジルや米国からバイオ燃料を調達する方針ですが、安定調達とコスト低減が課題。
国際金融資本家と傘下の石油利権に属する者たちにとって、石油からゆっくりと自分たちの都合の良いようにバイオ燃料に移行して、利権を継続していきたいのだろうが、日本では、独自の燃料の開発が進んでいる。
藻類からの燃料生産
筑波大学の研究チームは、特にボトリオコッカスという藻類に注目しており、この藻は軽油に非常に近い成分の油を生産することが知られている。研究者の渡辺信教授は、ボトリオコッカスからの油の抽出方法を開発し、乾燥重量2グラムから約0.7グラムの油を取り出すことに成功。
実験の目的と進捗
筑波大学は、藻類を用いたバイオ燃料の実用化を目指しており、2014年には藻の燃料を使用したディーゼル車の公道走行実験を開始。この実験は、藻から採取した油を市販の軽油に5%混ぜて使用した。
生産効率と環境への影響
藻類は、トウモロコシなどの食料作物と競合せず、年間を通じて安定した油の供給が可能。また、藻類は光合成を行うため、二酸化炭素の排出削減にも寄与する。筑波大学の研究によると、ボトリオコッカスは、同じ面積で育てた場合、従来の藻類に比べて油の生産効率が10倍以上高いとされている。
筑波大学では、藻類の大量培養技術の確立を目指しており、特に「オーランチオキトリウム」という新しい藻類が注目されている。この藻類は、非常に高い繁殖速度を持ち、将来的には1リットルあたり50円程度での生産が可能になると見込まれる。
これらの研究は、持続可能なエネルギー源としての藻類の可能性を広げるものであり、今後の進展が期待されている。
1. エタノール抽出
エタノールは、一般的に使用される溶媒であり、植物材料を浸すことで
カンナビノイドを抽出する。
浸漬: 大麻のバイオマスをエタノールに浸し、カンナビノイドやテルペンを抽出する。
濾過: 植物材料を取り除き、残った液体が大麻油となる。
蒸発: エタノールを蒸発させ、純粋なオイルを得る。この方法は、残留溶媒がないため「クリーンな溶媒」として評価されている。
食用油を用いた抽出
食用油（例：オリーブオイルやココナッツオイル）を溶媒として使用する方法もある。
脱炭酸化: 大麻を加熱して、THCAをTHCに変換。
混合: 脱炭酸化された植物材料を食用油に加え、数時間加熱。
濾過: 植物材料を取り除き、油にカンナビノイドやテルペンを残す。この方法は、家庭での小規模な抽出に適しているが、保存期間や効力が短い可能性がある。
THCA（テトラヒドロカンナビノール酸）とTHC（テトラヒドロカンナビノール）は、大麻に含まれるカンナビノイドの異なる形態。
THCAはTHCの前駆体であり、熱や光によって脱炭酸するとTHCに変化。THCはTHCAに比べて精神作用があり、THCAは非精神作用性。
構造の違い:THCAはTHCに比べてカルボキシル基（-COOH）を1つ多く含む。
精神作用の違い:THCは精神作用があり、大麻の「ハイ」と呼ばれる状態を引き起こす。
THCAは非精神作用性であり、多幸状態を引き起こさない。
変換:THCAは熱や光によって脱炭酸するとTHCに変化する。
皇室の儀式における大麻の使用
皇室の儀式、特に大嘗祭（だいじょうさい）では、「あらたえ」と呼ばれる大麻の布が使用されます。この儀式は、天皇が即位する際に行われ、神と
つながるための重要な道具として位置づけられています。大麻は、天皇の
神聖性を象徴するものであり、儀式の中で特別な意味を持っている。
相撲における大麻の利用
相撲でも大麻は重要な役割を果たしている。横綱の化粧まわしには大麻の繊維が使われており、これにより横綱の神聖性が高められている。また、相撲の綱も大麻で作られており、力士たちがその綱を作る際には、特別な儀式が行われることもある。大麻には邪気を払う力があるとされ、相撲の伝統文化に深く根付いている。
ラガーディア報告は、1938年にニューヨーク市長フィオレロ・ラガーディアによって設立された委員会によるもので、1944年に発表。この報告は、大麻の使用が社会に与える影響についての包括的な調査結果を示した。
主な結論は以下の通り。
大麻の長期使用は肉体的、精神的、道徳的な退行を引き起こさない。
大麻使用と犯罪の関係はない。
性欲を高める作用はなく、使用を突然やめても禁断症状は現れない。
ニクソン報告は、1972年に設立されたシェーファー委員会によるもので、リチャード・ニクソン大統領が大麻の非犯罪化を検討するために設置。
この報告の主な結論は以下の通り
大麻は社会に悪影響を及ぼさない。
大麻の使用を非犯罪化すべきであるという提言が含まれていた。
しかし、ニクソン大統領はこの報告に激怒し、報告書の内容を無視しました。
彼は大麻を「国民の敵第1号」と位置づけ、厳しい取り締まりを続ける方針を採った。
ラガーディア報告、ニクソン報告ともに大麻の酩酊性は低く、アルコールの方が依存性が高いと結論づけた。
酩酊性が低く、古来から医療の一環として用いられ、大麻油は、燃料、医療用、食料用と
用途が高いため、石油利権を脅かす存在のため、アメリカや奴隷国の日本では、薬物扱いを受けてきた。
大麻取締法の背景と改正
日本の大麻取締法は1948年に制定され、主に大麻の栽培や使用を規制する法律。
この法律は、戦後のGHQの影響を受けており、アメリカの薬物政策を模倣した形で導入された。
GHQは、戦後の日本における社会秩序の回復を目指し、麻薬や薬物の取り締まりを強化する方針を採った。
このため、大麻も「麻薬」として扱われることになった。
常用漢字と「麻」の字の使用
日本語において「麻」という字は、もともと大麻を指す言葉として使われていたが1949年に制定された当用漢字表により、麻薬の「麻」としても用いられるようになった。この変更は、大麻に対する社会的な偏見を助長し、
「麻＝麻薬」というイメージを定着させる要因となった。
実際、麻薬の「麻」は、かつて「痲」と書かれており、これは「ヤマイダレ」を含む字形でしたが、当用漢字の改定により「麻」が代用されるようになった。
GHQの影響とその後の法改正
GHQによる大麻取締法の導入は、単に法律の制定にとどまらず、日本社会における大麻のイメージを大きく変える結果となった。大麻は「危険な麻薬」として位置づけられ、これにより大麻に対する厳しい規制が強化された。近年の改正（2023年施行）では、大麻が
麻薬及び向精神薬取締法に組み込まれ、さらに厳しい取り締まりが行われることになった。
石油利権と傘下の医薬品利権の者たちは、大麻油が土にも海にも返り、自然に優しいのをわかっていて、大麻油でビニールの代わりの物を作ると、ビニール製品の問題を全て解決してしまうことを知っている。だから絶対にやらせない。卑しい者たち。
酩酊するから危険薬物だということで、産業用大麻の有効性を語らせて来なかった。
エマルジョン燃料は、燃料油（重油や灯油軽油・廃油等）に水と界面活性剤を添加し、機械的に攪拌してオイル中に水を分散させた燃料。ただし、添加剤を用いない場合でもエマルジョン燃料と呼ばれる。
用途としてボイラー用に使用されるエマルジョン燃料と
ディーゼルエンジン用に使用されるエマルジョン燃料の二種類がある。
燃料：水は、70：30、75：25、80：20が一般的だが、石油１0：水９0で
実験しても石油100％とほとんど変わらぬ燃焼効率の実験の成功例もある。
石油、藻の油、麻の油など、水で薄めて使えてしまうのは、国際金資本と傘下の石油利権にとってはとんでもないこと。
⇒潰される可能性が大きい。
日本がわざわざ、中東から石油をタンカーで高いコストで運ぶ理由が無く
なってしまう。
スタンリーマイヤーの水で走る車
水を電気分解し、水素を発生させ酸素で爆発させるという構造。
3.785３リットルの水道水で160キロメートル走る。走行実験に成功した。
お披露目の会でワインに毒を盛られ翌日に死亡した。
だがマイヤーは特許を独占せずに、広く世界で使ってほしいと発言。
石油利権にとって邪魔な存在であった。
水で走るバイク 1リットルの水で500km走行可能
ブラジル人の発明家リチャード氏
スタンリーマイヤーが「この技術は世界のみんなの物」と特許を取らなかったのでリチャード氏も活用できた。
空気で走る車が販売されていた。
タタ・モーターズ 空気で走る車
「Airpod」
タタ・モーターズ タタ財閥の中核
インド ムンバイに拠点を置く自動車会社
インド国内のシェアは約60％を占める
2007年空気で走る車「Airpod」を発表。2時間で175ℓの空気を格納
最高速度８０キロ 定員大人3人乗り。２００ｋｍほど走行可能
2014年1月カール・スリム社長
タイ・バンコクのホテルから謎の転落死。
これ以降タタ社の空気自動車の話は、あまり表に出てこない
国際金融資本は、水や空気で動く乗り物を作られては困る
石油利権や電気の利権がずっとついてくる乗り物しか作らせない。
なので・・
ＥＶ車をメインにしようとする。でも充電はどうするの？
電気充電スタンドは？新たな箱物作る利権が発生中。これって電気を有線にしたエジソンの電気のときと一緒なのでは？
無線でみんなで電気を使えるハズだった。
しかしテスラコイルは米軍が持っていってしまった。
国際金融資本と傘下の戦争屋の都合で、物事は進んでいく。
どうしても石油でないとダメですか？
金融資本家が奨めるバイオ燃料をブラジル、イギリス、アメリカから
わざわざ輸入しないとダメですか？
国産の藻や大麻で、エマルジョン技術をフル回転させたほうが良くないですか？あなたはどう思いますか？
参考記事：https://note.com/serene_canna4470/n/n575d8956481a
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