「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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2025年3月18日、自民党衆議院の塩崎彰久氏が厚生労働委員会で、「検査結果報告書に『あなたのがんリスクはA評価』などと記載されている場合、これは法律上問題ないのか」という質問を投げかけ、これが取り上げられた。
これに対し厚生労働省は、「疾患の罹患可能性の提示や診断など、医学的判断を伴う行為は、医師法第17条に抵触する恐れがある」と回答。医師でない者がこうした表現を用いることに対して、明確な懸念を示す。
そして3月末には「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」が改定され、ガイドラインが明確となった。
1. 診断行為の明確な禁止
・民間事業者が検査結果をもとに疾患リスクの提示や診断等の医学的判断を行うことはできない。
・「がんリスク高」などの表現は、医師法違反の可能性あり。
2. 医学的・科学的根拠の明示
・利用者から見て、事実や一般的な基準値・情報が示されているということが客観的に認識可能な程度に医学的・科学的根拠が示された通知内容としなければならない。
・なお「一般的な基準値」とは、医学的・科学的根拠があり、かつ民間事業者等により恣意的に変動させることが不可能な値をいう。
3. 誤解防止の注意表示の義務化
・利用者が医療と誤解しないよう、「このサービスはり患可能性の提示や診断を目的とするものではありません」といった表記を、検査結果の文字のうち最も大きい文字の2/3以上の大きさで記載し、赤枠で加工などの工夫が求められる。
実際、これまでに問題視されてきたのが「プリベントメディカル」によるサービスである。
同社は、医療ケアを装いながら、医師資格を持たない者ががんリスク評価などの医学的判断を行っていた疑いが持たれている。
これは医師法違反に該当する可能性があり、詐欺的行為とみなされることもあり得る。
プリベントメディカルのようなケースでは、消費者は医療的サービスを受けていると誤認しやすい。
しかし実際には、医療資格を有する者による診療行為が行われておらず、適切な医療的ケアが提供されていない。
このような“偽医療”ビジネスの横行は、消費者保護の観点からも看過できない。
厚労省に取材を行ったところ、同省は次のように回答した。
「消費者向け遺伝子検査は保険診療に該当せず、当省の直接的な管轄外となる。保険診療ではないため、公的医療保険も適用されない。」
つまり、医療機関を通さずに行われる遺伝子検査ビジネスは、厚労省の枠組み外で展開されており、現時点ではその監督が及ばないという状況がある。
では、今後このようなサービスに対してどのような方針が取られるのだろうか。厚労省は次のように述べている。
「仮に今後、医師を伴うビジネスとして取り扱われる場合には、ホームページ等で明確に情報を公表する。」
つまり、現時点では公的な規制や指針は明確ではないものの、将来的に制度が整備される可能性もある。
そのため、消費者としては厚労省の公式ウェブサイトなど、信頼できる情報源をこまめにチェックすることが重要だ。
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2025年1月に東京都足立区の新築マンション建設現場で、飯島容疑者と猿川容疑者が共謀し銅線18点、約26万円相当の銅線を盗んだ事件をきっかけに、防犯カメラの映像や現場に残された証拠品から容疑者が特定され、逮捕に至った。
この足立区で起きた窃盗事件を端緒に、防犯カメラの映像解析や現場に残された工具などの証拠品から飯島、猿川両容疑者を特定した。グループは2024年3月から約1年間で100件以上、総額約2,500万円相当の銅線を盗んだ疑いがあり、業界に大変深刻な打撃を与えている。
「チーム忍者」は、埼玉県越谷市や春日部市を拠点とする20代前半の地元若者による大胆な窃盗グループ。
東京都、埼玉県、千葉県の新築マンションや住宅の建設現場を標的に、電気配線に欠かせない銅線を組織的に盗み出していた。
グループ名「チーム忍者」は、夜間に身軽かつ迅速に犯行を行う様子を忍者に例えたものとみられる。また、株式会社コーエーテクモゲームスのゲームソフト開発チームの名前でもある。
リーダー格の飯島史也容疑者（23歳）、猿川光汰容疑者（22歳）ほか男性3名でグループを結成したということがわかっているが、複数人の未逮捕メンバーがいると見られている。
猿川光汰容疑者の顔画像は公式には公開されていない。
2024年3月～2025年1月に渡り犯行を繰り返していた。被害規模は約100件、総額2,500万円相当に上る。
LINEグループを活用し、犯行計画や情報共有を徹底していた。
役割分担による高い組織性が際立つ。
飯島容疑者は地元で顔の利くリーダーとしてグループを統率し、猿川容疑者は実行犯の一人として犯行に加担していたようだ。
警視庁は、グループの全容解明に向けて他のメンバーの特定を急いでいる。
チーム忍者の犯行は、計画性と大胆さにある。彼らが標的としたのは、新築のマンションや住宅の建設現場に保管された高価な銅線。
銅は電気自動車や再生可能エネルギー関連の需要急増により、2024～2025年に国際市場で価格が急騰（1kgあたり1,000円以上）。盗まれた銅線はスクラップ業者に売却され、高額な利益を生んでいたとみられる。
無人かつ警備の薄い新築建設現場を事前に下見。警備カメラの死角や夜間の管理体制の甘さを徹底的に調査してから夜間や早朝に複数人で現場に侵入。銅線を切断し、運搬しやすい形に加工。
見張り役、運搬役、加工役など役割分担で効率的に実行していた。
警視庁によると、チーム忍者は首都圏で約100件の銅線窃盗を繰り返し、被害総額は約2,500万円に上る。
被害は東京都足立区、埼玉県、千葉県の建設現場に及び、地域経済にも間接的な打撃を与えている。
「引き渡し予定が数カ月ずれ込む現場も出ている」など、電気工事に不可欠な銅線が不足し、工事スケジュールに遅れが生じている建設現場からはやり場のない怒りの声が聞こえてくる。
盗まれた銅線の再調達や、警備強化のための監視カメラ設置、警備員雇用などで費用が膨らむとなれば、新築物件の供給遅延が続き、住宅購入を待つ購入者にも影響が及ぶ可能性があり、建設業界関係者は「銅線窃盗は単なる物盗りではなく、業界全体の信頼と経済に影響する重大な犯罪」と危機感を募らせる。
盗まれた銅線がスクラップ業者に流れ、どのように現金化されたかを追及するとともにスクラップ業者そのものの管理体制の甘さも問題視される。
2024～2025年に銅の国際市場価格が急上昇。スクラップとしての売却価値が高まり、窃盗のうま味が増したところにある。
建設現場の脆弱性も指摘される。夜間の無人現場や警備の甘さが犯罪を誘発。業界関係者は「予算の都合で警備を削減せざるを得ない現場も多い」と明かす。
LINEのグループチャットを利用した情報共有や役割分担により、素人集団とは思えない効率性を実現したのには驚きの声が上がる。
2023年、東京外かく環状道路工事に伴う調布市東つつじヶ丘付近の相次ぐ地表陥没事故現場付近の地盤改良工事をめぐり、施工を行う鹿島建設JV（共同企業体）が住民の行動を監視・盗撮した上に蔑称を用いてLINEのグループチャット（文字会話）で情報共有をしていた事案があった。
建設業界が起こした悪質行為にLINEのグループチャットが使われていた前例として紹介する。
建設業界の内部情報（現場の警備状況や銅線の保管場所）がグループに漏れていた可能性も囁かれる。
業界団体は、監視カメラの増設、夜間巡回の強化、銅線の施錠保管といった対策を急ぐ。
一部の企業は、ドローンやAIを活用した警備システムの導入を検討中という。
むしろこうしたきっかけによって業界がこぞって導入を急いでいる背景が見受けられる。
現行の窃盗罪（刑法235条、7年以下の懲役）では、組織的な犯罪の抑止に限界があるとの声が強い。被害額や社会的影響を考慮した罰則強化や、組織犯罪に特化した特別法の制定を求める意見が浮上している。
チーム忍者の犯行がこれほど大規模かつ計画的だった背景には、建設業界の構造的な問題が指摘される。
夜間の無人現場や警備の甘さは業界全体の課題だが、一部では「内部情報の漏洩」を疑う声もある。
警視庁は、容疑者と建設業界関係者との接点を調査中だが、現時点で明確な証拠は公表されていない。
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自分の身体に合わない大きさや重さのランドセルを背負ったまま長時間通学をすることによるココロとカラダの不調を表す言葉。
具体的には、小さな身体で3kg以上の重さがある通学カバンを背負いながら通学することによる筋肉痛や肩こり、
腰痛などの身体異常だけでなく、通学自体が憂鬱に感じるなど気持ちの面にまで影響を及ぼす状態のこと。
日本の小学生にとって、ランドセルは学校生活に欠かせないアイテム。
しかし、近年、ランドセルの大型化が進み、重さが問題視されている。
ランドセルの大型化の背景と、それに伴う「ランドセル症候群」について
詳しく解説。
教科書のサイズ変更
教科書がB5サイズからA4サイズに変更されたことが、ランドセルの大型化を促進している。
この変更により、ランドセルも必然的に大きくなり、収納力が増した。
重さの増加
最近の調査によると、小学3年生までの約9割の児童がランドセルを「重い」と感じており、教科書を含む平均的な重さは約4キロに達している。特に、ランドセルの中身が3キロを超える児童は63%に上り、これはランドセル症候群のリスクを高める要因となっている。
市場の変化
ランドセル市場では、子どもへの負担を軽減するための軽量モデルや、フィット感を高めるためのチェストベルト付きのデザインが増えている。これにより、重さを軽減しつつ、機能性を向上させる工夫がされている。
ランドセル症候群とは、重いランドセルを背負って通学することによって
引き起こされる一連の健康問題を指す。
具体的には以下のような症状が含まれる。
筋肉痛や肩こり
通学への憂鬱感
成長への影響
成長への影響
身体的成長の妨げ: 重い荷物を日常的に背負うことは、身体の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。特に骨や筋肉が発達している時期に過度の負担をかけることは、将来的な健康問題につながるリスクがある。
運動能力の低下
運動不足
重いランドセルを背負うことで、通学が辛く感じられるようになると、
子どもが外で遊んだり運動したりする機会が減少することがある。
これにより、全体的な運動能力の低下や体力の減少が懸念される。
ランドセル症候群のリスクを高める要因として、以下の項目が挙げられる。
教科書やタブレットを全て持ち帰っている
体操服や水筒をサブバッグで持ち運ぶ
ランドセルの重さが3キロ以上ある
荷物の重さが原因で通学がつらく感じる
ランドセルの中身にすき間がない
ランドセル選びは、子どもの健康を守るために非常に重要です。
以下のポイントを考慮することが推奨されている。
軽量モデルの選択
1000グラムを切る軽量モデルを選ぶことで、負担を軽減が可能。
フィット感の確認
チェストベルト付きのランドセルを選ぶことで、肩への負担を減らすことが可能。
整理整頓の習慣
子どもと一緒にランドセルの中身を整理し、必要なものだけを持ち帰る習慣をつけることが重要。
学年が上がるにつれて必要な教科書や道具が変わるため、定期的にランドセルの中身を見直すことが大切。
ランドセルの中身を整理する習慣は、どのように健康に影響するのか。
身体的負担の軽減
重さの管理
ランドセルの中身を整理することで、不要な物を取り除き、必要なものだけを持ち運ぶことが可能に。
これにより、ランドセルの重さを軽減し、肩や背中への負担を減らすことができる。
特に、重い荷物を日常的に背負うことは、筋肉痛や肩こりの原因となるため、整理は重要。
姿勢の改善
正しい持ち方の促進
整理されたランドセルは、荷物が均等に配置されるため、背負ったときのバランスが良くなる。
これにより、子どもが自然と正しい姿勢を保ちやすくなり、姿勢の悪化を防ぐことが可能に。
精神的健康の向上
ストレスの軽減
整理整頓されたランドセルは、子どもにとって安心感を与る。
必要なものがすぐに見つかることで、通学時のストレスや不安を軽減し、学校生活に対するポジティブな気持ちを促進。
自己管理能力の向上
整理整頓の習慣化
ランドセルの中身を定期的に整理することで、子どもは自己管理能力を養うことができる。
自分の持ち物を把握し、必要なものと不要なものを区別する力が育まれ、これが将来的な生活全般においても役立つスキルに。
運動機会の増加
軽快な通学
荷物が軽くなることで、通学が楽になり、子どもが外で遊んだり運動したりする機会が増加。これにより、全体的な体力や運動能力の向上が期待できる。
健康的な生活習慣の形成
整理整頓の重要性の理解
ランドセルの整理を通じて、子どもは整理整頓の重要性を学ぶ。
これは、家庭や学校以外の生活環境でも役立つ習慣となり、健康的な生活を送るための基盤を築くことにつながる。
ランドセルの重さを減らすために、どのような対策が必要か
ネット記事などで参考にしてみてほしいという記述を載せてみます。
教科書とノート
必要な教科書
学校で使用する教科書は必須ですが、授業ごとに必要な教科書だけを持ち帰るようにしてはいかが。例えば、次の日に使用しない教科書は学校に置いておくことができる場合は、持ち帰らないようにするとか。
ノート
授業で使用するノートも必要ですが、同様に必要な分だけを持ち帰るようにする。
毎日、全科目自宅で勉強するという場合は、難しいと思いますが・・・
筆記用具
軽量な筆記用具
ペンや鉛筆、消しゴムなどの筆記用具は、軽量でコンパクトなものを選ぶ。必要最低限の数を持たせることで、無駄な重さを減らすことができる。
タブレットや電子機器
デジタル教材
最近では、タブレットや電子機器を使用して授業を受ける学校も増えている。デジタル教材を利用することで、紙の教科書やノートを減らし、全体の重さを軽減できる。
水筒
軽量な水筒
水分補給は重要ですが、重い水筒を持ち歩くことは負担になるので、軽量でコンパクトな水筒を選び、必要な量だけを持たせるようにしたい。
サブバッグ
サブバッグの活用
体操服や水筒など、ランドセルに入れると重くなるアイテムは、サブバッグで持ち運ぶことを検討ししてみては。これにより、ランドセルの重さを軽減できる。
サブバッグが重くなってしまっては本末転倒ですが・・・
整理整頓用のアイテム
ポーチやケース
小物を整理するためのポーチやケースを使用することで、必要なアイテムを効率的に収納できる。これにより、無駄なスペースを減らし、持ち物をコンパクトに保つことが可能に。
不要なアイテムの排除
不要な物の見直し
定期的にランドセルの中身を見直し、不要なアイテムを取り除くことが
重要。
使わない文房具や古い教科書などは、持ち帰らないようにする。
ネット上やＴＶ、新聞の情報では、これらの具体的なアイテムを選ぶことで、ランドセルの重さを効果的に減らすことができる。と記載されている。
とにかく、子どもが快適に通学できるように、必要なものだけを厳選し、軽量なアイテムを選ぶことが大切である。
4月の入学から1ヵ月経った現在、ランドセル症候群など考えたことも無かった人もいるのではないか。
この記事を参考にして、自分の子供だけでなく、ご近所、友人、親戚、重たそうにランドセル背負っている子供たちの生の声をしっかりと聞いて、
子供たちがすくすくと成長できるように、大人がしっかりサポートしてあげたい。
つばさの党 代表 黒川あつひこ
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2025年4月27日、イギリス館で提供されたアフタヌーンティーが物議を醸した。
1セット5000円という高価格にもかかわらず、提供された内容が期待外れだったため、多くの来場者から不満の声が上がった。
提供内容
アフタヌーンティーセットにはスコーンが1つしか含まれておらず、紅茶は紙コップにティーバッグが入った状態で提供された。来場者は、メニューにはスコーンが2個と記載されていたため、驚きと失望を感じた人が多い。
SNSでの反響
来場者がこの状況をSNSに投稿すると、「紙コップは悲しい」といったコメントが殺到。特に、アフタヌーンティーを楽しみにしていた子供にとっては、期待外れの体験となった。
一部のユーザーは、イギリス館に対して改善を求める意見を投稿。「今後はもっと良いサービスを提供してほしい」といった期待を込めたコメントも。
※ Ｘの投稿を参照
紅茶が紙コップ&ティーバッグ
↓
元々はジャムは瓶だったのに紙コップに
↓
ティースタンドが英国デザインではなくイケアで調達した北欧デザイン
↓
ケーキがスジャータの業務用冷凍カットケーキ
↓
これで5000円！？！？
タレントフィフィさんの見解
エジプト出身のタレント、フィフィさんも自身のSNSでこの問題について言及し、「伝統的な本場のモノを楽しめると期待していたが、内容が残念すぎる」とのコメントを投稿。
彼女の意見は多くの支持を集め、同様の意見を持つ人々からの共感を呼んでいる。
公式SNSでの謝罪
イギリス大使館は、公式SNSを通じて、来場者からの指摘に対して謝罪の意を表明。特に、「ご期待に十分お応えできなかった」という表現を用いて、来場者の不満に対する理解を示した。
サービスの改善
謝罪とともに、イギリス館では紅茶の提供方法を改善し、陶磁器のティーカップで提供するように変更したことを発表しました。これにより、来場者の期待に応える努力をしていることを示した。
お茶会への誘い
謝罪の一環として、来場者に対して「お茶会への誘い」を行ったことも報告されている。
これは、来場者との関係を修復し、より良い体験を提供する意思を示したいイギリス館の行動であろう。
お茶会は、通常のアフタヌーンティーの形式で行われることが考えられる。
具体的には、以下のような内容が含まれる可能性が高い。
陶磁器のティーカップでの紅茶提供
改善後のサービスとして、陶磁器のティーカップで紅茶を提供することが期待される。
スコーンやケーキの種類
スコーンやその他のスイーツが複数種類用意され、来場者が選べるような形式になるかもしれない。
食器やサービスの質
食器やサービスの質にこだわり、より本格的なアフタヌーンティーの体験を提供することを目指してほしい。
現在のところ、「お茶会への誘い」の具体的な日程についての情報は公開されていない。
イギリス大使館からの正式な発表や詳細なスケジュールについては、公式SNSや関連ニュースを通じて確認する必要がある。
文化的期待
日本では、特に食事やサービスに対する期待が高く、細部にわたる配慮が求められる。
イギリス館のアフタヌーンティーが期待外れだったことから、来場者は失望感を抱いた可能性が高い。
国際的なイメージ
万博は各国の文化を紹介する場であり、
イギリス館が提供した内容が不十分であったことは、イギリスの文化やサービスに対するイメージにも影響を与える。
謝罪の重み
謝罪が形式的に感じられる場合、
特に日本の文化においては、真摯さが求められるため、来場者が「なめている」と感じるのも当然のこと。
イギリス館のアフタヌーンティー問題は、他の国のパビリオンにも影響を与えた可能性がある。
注目度の上昇
イギリス館の問題がSNSやメディアで広く報道されたことで、他の国のパビリオンも来場者からの注目を集めることになった。
特に、食事やサービスの質に対する期待が高まる中で、他国のパビリオンも同様の問題を避けるために注意を払う必要がある。
サービスの見直し
イギリス館の問題を受けて、他の国のパビリオンでは、提供する食事やサービスの内容を見直す動きがあるかもしれない。
特に、来場者の期待に応えるために、品質やプレゼンテーションに力を入れることが求められる。
フィードバックの重要性
イギリス館の事例は、来場者からのフィードバックがいかに重要であるかを示している。
他の国のパビリオンも、来場者の意見を積極的に取り入れることで、サービスの改善や顧客満足度の向上を図る必要がある。
競争意識の高まり
万博は各国が自国の文化や魅力をアピールする場であるため、イギリス館の問題は他国にとって競争の一環として捉えられる。
自国のパビリオンがイギリス館のような問題を抱えないよう、より一層の努力を促す必要がある。
2017年 米Business Insiderの報道
エリザベス女王はマクドナルドを所有していると報道があった。
イギリス王室の資産を管理する機関である、クラウン・エステートが2015年に出資をし、
開発したマクドナルドが存在するとのこと。
オックスフォードのシャーバンベリー・ゲイトウェイ、ショッピング・パーク店。
スタッフは王室関係者ではなく一般人で、サービスに関しては王室レベルは期待薄だったそうだ。
出来の悪いビッグマックや、スカスカのマックフライポテトの写真付きでクレームになったとのこと。
うがった考え方かもしれないが、
「庶民に出すのはこんなもんでいんじゃない。！」と上から目線の対応がにじみ出ている気がするのだが、いかがだろうか。
今回のイギリス館の対応も
日本人相手だからこんなもんでいんでしょ。どうせ文句言わないし！
というなぞの上から目線からの対応だったのでは？と感じるのは私だけだろうか。
あなたはどう思いますか？
つばさの党 黒川あつひこ
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1997年、日本はデフレに突入し、そこから現在に至るまで衰退の一途をたどっている。その最大の原因は、「貨幣発行の不足」、すなわち政府が国債を発行せず、財政出動を怠ってきたことにある。
この結果、国民の貧困化が進み、社会はルサンチマン（怨恨）の感情に覆われた。失敗した人を嘲笑し、災害被害者を「自己責任」と断じるような空気が蔓延したのは、明らかに国家の政策失敗に起因している。
私たち国民は、緊縮財政を推進する政治家を選び続けてきた。その結果、以下のような「国民殺しの政策」が常態化してしまった。
所得の減少 → 自殺・家庭崩壊・進学困難
奨学金依存 → 借金人生
インフラ・医療・教育の劣化 → 技術喪失と衰退国家化
社会の連帯崩壊 → 自己責任論と憎悪政治の蔓延
経済政策には大きく分けて2つの潮流がある。
I派：国民が豊かに、安全に暮らせる経済を目指す。国債発行と財政出動を重視。
II派：一部の富裕層・企業の利益を最大化。緊縮・規制緩和・自由貿易を推進。
残念ながら、主流派経済学者や財務官僚、経団連などの影響により、II派の政策が30年以上にわたって日本を支配している。
経団連や大企業にとって、デフレはむしろ好都合だ。なぜなら、お金の価値が上がるからである。資産を多く持つ者にとって、物価が下がる環境は「保有資産の価値上昇」を意味し、実質的な富の増加になる。
そのため、彼らは緊縮財政や消費税増税を推進し、法人税は減税。一方で労働者には低賃金と非正規雇用が押しつけられてきた。
いまだに経済学の主流は、工業社会時代に設計された「収穫逓減の法則」を信奉しているが、現代は「収穫逓増（ITやネットワークによる効率化）」の時代である。
また、彼らの理論は「摩擦なき経済（例：完全雇用・売れ残りなし）」という現実離れした前提に立脚しており、現実社会には全く通用しない。
主流派経済学者は、「インフレ＝悪」という恐怖症に取り憑かれ、財政支出を極端に嫌う。しかし、インフレを恐れて財政を絞った結果、インフラ劣化、教育・医療・科学への投資不足が深刻化し、むしろ供給能力が低下→インフレリスクが増加するという本末転倒な結果を招いている。
ウクライナ戦争やコロナ禍、TPPによる国内農業の衰退などで日本の供給力は激減。これが、現在の「コストプッシュインフレ」＝供給不足に起因する物価上昇を引き起こしている。
それにもかかわらず、政府は依然として「財政均衡主義」に囚われ、必要なインフラ整備や公共投資を行わず、悪循環を強化している。
なぜこうした政策が繰り返されるのか。その背後には、次のような強大な利権構造が存在している。
経団連：法人税減税・消費税増税を推進。企業利益最優先。
財務省：財政均衡教という宗教的信仰に基づく。
アメリカ（グローバリスト）：発展途上国へのアウトソーシングを進め、先進国の労働者を貧困化。
こうした「三位一体」の構造が、財政緊縮・規制緩和・自由貿易という「グローバリズムのトリニティ」を30年以上にわたって押し付けてきた。
緊縮による国内需要の縮小を補うため、政府は「インバウンド（外国人観光客）依存」に舵を切ったが、それは本質的な問題を隠すだけの「上辺の成長」だった。
民泊や白タク合法化 → 地場産業の破壊
外国人土地買収促進 → 経済安全保障の脆弱化
観光業＝低付加価値の産業へ転落
結果、日本は先進国とは言えない「三流国家」へと転落した。
日本の政治が機能不全に陥った背景には、以下のような制度変化がある。
1994年の小選挙区制導入：政策多様性が失われ、自民党は「一枚岩化」。
政党交付金制度：党本部が公認権と資金を握り、議員の自律性が消滅。
内閣人事局（2014年設置）：官僚の独立性が失われ、政権の言いなりに。
結果、官僚は不正に手を染め、首相は単なる“中継点”に堕した。安倍政権が典型だが、実際に政策を決定していたのは、アメリカ、財務省、経団連、そして中国である。
日本の凋落は、偶然や外的要因ではなく「意図された選択の帰結」である。国民が適切な政策・政治家を選ばなければ、この国はますます「売られ」「貧しくなり」「壊れて」いくだろう。
だからこそ、選挙に行くだけでなく、自らが信じる候補や政党を支援し、行動を起こすことが求められている。
根本良輔 X
https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21
Youtube
https://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosuke/videos
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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