「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
米、合成着色料を段階廃止へ 健康増進、食品業界は痛手
米食品医薬品局（FDA）と保健福祉省は4月22日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表。
国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。
合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。食品メーカーには痛手となり、経営戦略の見直しを迫られる可能性がある。
～中略～
ケネディ厚生長官は声明で「これらの有毒化合物は栄養面での利点は全くなく、子どもの健康や発育に対し、実際に測定可能な危険をもたらす」と述べ、取り組みの意義を強調した。
～記事参照はここまで～
日本の合成着色料の使用状況
日本では、現在使用が認められている合成着色料は12種類。これには、食用赤色3号（エリスロシン）や食用赤色40号（アルラレッドAC）などが含まれている。特に、赤色3号はアメリカでの使用が禁止されることが決定されたが、日本では通常の使用による摂取では安全性に問題がないとされている。
日本の消費者庁は、アメリカの決定を受けて、赤色3号の使用についての再評価を行う意向を示しているが、現時点では直ちに使用基準を改正する必要はないとの見解。
アメリカにおける合成着色料の使用状況
アメリカでは、合成着色料の使用に対する規制が強化されている。特に、FDA（アメリカ食品医薬品局）は、2027年までに赤色3号を含む8種類の石油由来の合成着色料の使用を段階的に禁止する計画を発表。これにより、食品業界は天然由来の着色料への切り替えを求められている。
アメリカでは、合成着色料が子供の行動に与える影響についての研究が進められており、特にADHD（注意欠陥多動性障害）との関連が指摘されています。これに対し、FDAは合成着色料の使用を減少させることで、子供たちの健康を守ることを目指してい
使用の許可状況: 日本では、合成着色料の使用が広く認められているのに対し、アメリカでは多くの合成着色料が禁止されつつある。
安全性の評価: 日本の消費者庁は、赤色3号の使用については安全性に問題がないとしているが、アメリカでは健康への懸念から禁止が進められている。
例えば赤色2号」という着色料
日本ではゼリーや清涼飲料水などに使用されている。
アメリカやEU諸国では、発がん性やじんましんなどのリスクが高まるとされ
使用禁止や使用が制限されている。
合成着色料とADHDの関連性
研究の背景:
合成着色料がADHDに与える影響については、特に子供たちの行動に関する懸念が高まっている。カリフォルニア州の環境保護局（OEHHA）によると、一部の子供は合成着色料の影響を受けやすいとされている。
科学的証拠:
一部の研究では、合成着色料の摂取が子供の行動に悪影響を及ぼす可能性が示唆されている。特に、合成着色料がADHDの症状を悪化させることがあるとする報告も。
2021年にカリフォルニア州で行われたレビューでは、赤色3号や赤色40号などの合成着色料が、子供の注意力や行動に影響を与える可能性があると結論づけられた。
FDAの見解:
アメリカ食品医薬品局（FDA）は、合成着色料がADHDの原因であるという証拠は不十分であるとしつつも、さらなる研究が必要であると認識している。FDAは、合成着色料の使用を段階的に禁止する計画を進めており、特に子供向けの食品における使用を問題視。
※ プレジデントオンラインの記事によると
学生への質問：
Ｑ 世界で一番危険な作物を作っているのは？
Ａ「アメリカ、中国」という回答
Ｑ 世界で一番安全な作物をつくっている国は？」
Ａ 9割近くの人が「日本」と回答
ネットで検索可能な学生でさえも、国産神話が根強い
FAO（国連食糧農業機関）の統計。農地1haあたり農薬使用量は
中国は13kg
日本も11.4kg
アメリカ2.28kg
フランス3.8kg
インド 0.38kg ⇒日本の30分の１
日本は世界の中でも農薬大国になっている。
2015年5月19日 厚生労働省
ネオニコチノイド系農薬の食品残留基準を緩和
2017年12月
厚労省が緩和したグリホサート残留基準値
グリホサートとは、モンサント社が、ベトナム戦争の時に化学兵器の枯葉剤を製造に使った成分であり、現在ラウンドアップという商品名で除草剤として販売されている。
日本では、ホームセンターで常時販売され、ＪＡも推進しているが、世界では使用禁止や訴訟が数万件起こされ、モンサント反対デモも行われている。
日本では、ほとんど報道されていない。
モンサントジャパンと連携を取っているのが堀江貴文氏
堀江モンサントと揶揄されている。
グリホサートの残留基準値の緩和
基準値の変更:
上の図でも示した通り、日本では、2017年にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和された。具体的には、小麦の基準値が5ppmから30ppmに引き上げられ、そばも0.2ppmから30ppmに緩和されました。これにより、輸入される農産物に対する規制が緩くなり、特にアメリカやカナダからの輸入小麦に多くのグリホサートが含まれることが懸念される。
国際的な規制の動向
一方で、アメリカやEUではグリホサートの使用に対する規制が強化されており、特に発がん性の疑いが指摘されている。これにより、これらの地域ではグリホサートの使用が禁止される動きが進んでいる。そのため、使用が制限された農産物が日本に流入しやすくなった。
輸入促進の懸念
日本政府がグリホサートの基準を緩和することで、アメリカやカナダからの農産物が大量に輸入されることが懸念されている。特に、アメリカ産の小麦の97%、カナダ産の小麦の100%からグリホサートが検出されているというデータもある。
これは、日本が世界の中で唯一、グリホサートを大量に受け入れる国になっていることを示している。
消費者の健康への影響
グリホサートは、腸内細菌に影響を与え、さまざまな健康リスクを引き起こす可能性があるとされている。
そのため、基準を緩和することは消費者の健康に対するリスクを高める可能性がある。
このように、農薬の基準値、グリホサートの基準値を日本がどんどん緩和するということは、欧米を中心に基準が規制されるに伴って、日本の基準値を緩和させて、大量に輸入させようとしていませんか？
過去も、減反政策で米の生産を減らし、小麦と乳製品の大量の輸入を行い
学校給食制度の導入で日本人の米食文化が壊されてきた。
合成着色料の大量摂取は、本当に農林水産省が判断していますか？
国際金融資本⇒アメリカ⇒いいなりの日本政府
これで日本人の生活は大丈夫ですか？
あなたはこのままでよいですか？
つばさの党 黒川あつひこ
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
三橋氏は、自民党の経済政策の背後に経団連が存在し、実質的に日本の経済方針を左右してきたと主張する。経団連は一部の大企業利益を最優先し、国民全体の豊かさを犠牲にしてきた。「トリクルダウン」という名の下で進められた規制緩和や派遣労働拡大は、格差と貧困を助長したに過ぎない。
財務省が掲げる「国の借金」論は、貨幣の本質を無視した誤解であると三橋氏は批判する。政府が財政支出を拡大すれば、それは国民の預金増加＝所得増加を意味するにも関わらず、「プライマリーバランス黒字化」を目的とした緊縮政策が続いてきた。その結果、賃金は下がり続け、消費も投資も低迷した。
三橋氏は、中央銀行制度の現行枠組みの中でも十分に経済政策を展開できると説く。極端な中央銀行廃止論ではなく、現制度のもとでいかに財政出動を実行するかを重視する。貨幣は信用の記録であり、政府と中央銀行が連携すれば、実質的に制限なく財政政策が可能になる。
1997年の消費税増税以降、日本は明確にデフレと長期停滞に突入した。主要先進国が軒並み賃金を上昇させる中、日本だけがマイナス成長を続けた背景には、緊縮財政と誤った経済思想がある。
政府が国債を発行し、それを日銀が買い入れることで市場に資金が供給される。このプロセスを三橋氏は丁寧に説明する。国債を減らすことは家計の預金を減らすことと同義であり、いわゆる“国の借金”を減らす運動は、実質的に国民を貧しくする行為である。
「誰かの黒字は誰かの赤字」という経済の基本に照らせば、政府が黒字を目指すということは、国民が赤字を背負わされるということ。特にデフレ期においては、政府が積極的に赤字を出すことで、国民の所得と資産を増やすべきだと三橋氏は主張する。
日本政府の最大の誤りは、1993年以降、十分な財政支出をしてこなかったことにある。インフレ率が2%にも満たない中で緊縮を続けたことが、企業の設備投資を妨げ、民間需要を低迷させてきた。逆に言えば、いまこそ政府の大規模財政出動が必要である。
消費税の存在は、民間消費を抑制し、企業活動にも悪影響を与える。三橋氏は消費税廃止の主張を展開する令和新選組の立場を「正しい」と評価し、それが馬鹿にされる現状を「無知による支配」だと断じる。
最後に三橋氏は「思想が世界を支配する」というケインズの言葉を引用し、間違った経済思想が日本を衰退させたと総括する。逆に言えば、正しい思想に基づいた経済政策が行われれば、日本は再び成長できる国なのだ。
本記事では三橋貴明氏の著書とそれに基づいた動画内容を紹介した。中野剛志氏と並び、現代日本における「正しい経済思想」の旗手たちの警鐘に耳を傾けることが、日本復活への第一歩となるだろう。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21
Youtube
https://www.youtube.com/@Nemoto_Ryosuke/videos
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
本誌が既報した、実業家・A氏と地方建設会社エルディ株式会社（福井県福井市、東野智幸代表取締役）との間で進行中の株式買取交渉が、ついに法廷闘争という新たな局面に突入した。
ことの発端は、エルディ社側代理人である佐藤丈文弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会24008）・佐々木秀弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会31105）・石井颯人弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会62124）・海老原一輝弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、第一東京弁護士会64925）がA氏に対して提示した1株297円、合計7128万円の買取提示。A氏側はこれを「簿価純資産を著しく下回る不当な価格」として一蹴。加えて、「介護事業の売却計画」や「役員退職慰労引当金の過大計上」などを理由に、会社の実質価値はさらに上方修正されるべきだと主張。4月15日付で、福井地裁への価格決定申立てに踏み切る構えを明らかにしていた。
「うちは正当な価格を提示している」――エルディ社、真っ向から反論
4月中旬、エルディ社はA氏側に対して文書で回答を送付。その中で、自社が提示した297円という価格について、「相応の根拠に基づいた妥当な価格である」と改めて主張。
さらに、A氏側が指摘した事業売却計画や会計処理の不備についても「そのような計画は存在せず、計上も適正である」と全面否定した。
そして驚くべきことに、A氏側が求める価格が「1株当たり純資産額（1187円50銭）を上回る水準」と読み取れるとして、「それでは話にならない」と突き放す姿勢まで見せたのだ。
結果、エルディ社も「協議での合意は極めて困難」と判断し、自らも株式売買価格決定の申立てに踏み切る方針を表明。
表面上は「和解的解決を希望する」としつつも、実質的には全面対決の構えを取っている。
「簿価純資産をベースにすれば1株あたり1187円」「提示は297円」――両者の主張は実に4倍近い開きがある。
果たしてその差の背景には、どのような企業価値評価のトリックが潜んでいるのか。
金融関係者の間では「地方建設業にありがちな内部留保の過小評価や、外部開示されない事業再編の計画が疑われる」といった声も上がる。また、A氏側が裁判所に提出予定とされる「第三者会計事務所による株式評価証明書」が、今後の攻防のカギになると見られている。
今後は、福井地方裁判所において、企業の財務状況や実質的な資産価値をめぐる詳細な審理が行われる見通しだ。
株式評価の専門家の意見、過去の配当実績、隠れ資産や含み損益――あらゆる「数値」が白日の下にさらされることになる。
両者は「裁判外の任意交渉の継続も可能」との余地を残しているが、このような水面下の腹の探り合いは、ますます泥沼化する恐れもある。
企業が株主に向き合う時、「価格」は単なる数字ではない。信義と説明責任が試される真剣勝負だ。
次号では、A氏側が提出予定の株式評価報告書の中身に迫る――。
⬇️関連記事はこちら⬇️
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
かつて野党と共に歩んだ連合は、いま自民党の票田へと変貌しつつある。
その象徴が、2025年4月26日に代々木公園で行われた「第96回メーデー中央大会」だ。
約29,000人が集まったが、かつての熱気は見る影もない。
今年の連合メーデーのテーマは「中小企業も賃上げ拡大」。芳野友子会長（60）は「これからも一緒に頑張ろう」と訴えた。石破茂首相（68）も登場し、「賃上げは成長戦略の中心だ」と強調した。しかしその光景は、労働者のためというより、自民党と連合の蜜月をアピールする場に見えた。
1960～70年代は労働者主体となり、パワーが炸裂していた。
連合のメーデーと言えば数十万人が集まって「賃上げ！反戦！政権交代！」と、火花を散らす闘争の場であった。
しかし現在では3万人と規模縮小、家族連れやNGOブース、被災地支援コーナーなどと、まるで地域フェスタ状態。
労働者の組織率は17%まで落ち、非正規雇用が4割近くに膨らんで、団結力はガタガタ。
個人主義とリスク回避の意識も高まって、労働者が「ストライキ！」と拳を振り上げるより、静かに転職サイトを眺めている方が現実味がある今日このごろ。
連合は「働くことを軸とする安心社会」などというスローガンを掲げているが、労働者は闘争心を削がされ、お祭りムードで誤魔化されてきた。
日本でメーデーが始まったのは1920年5月2日、東京・上野公園での第1回開催に遡る。労働者の権利向上、労働条件改善、8時間労働制の確立などを求める集会としてスタート。
元々は1886年のアメリカ・シカゴでの労働運動（ヘイマーケット事件）に由来し、労働者の団結と権利主張の場として世界的に広がった。
歴史的背景を鑑みると、戦前は労働運動が活発だったが、第二次世界大戦中は政府により開催が禁止されていた。
戦後、労働組合の活動再開とともに再び開催され、労働基本権の確立や民主主義の発展、平和の希求に貢献。
開催形態は、かつては5月1日に全国統一のメーデーが開催されていたが、1989年以降、労働組合の組織再編や対立により、連合、全労連、全労協などによる分裂開催が常態化。
連合は主に民間企業を中心に、ゴールデンウィークの影響を考慮して2001年以降4月の最終土曜日や昭和の日に開催日を変更している。
かつては立憲民主党や国民民主党の“ドッグトレーナー”のように、野党をガッチリ支えていた。
2009年の民主党政権交代も、連合の吠え声が大きかったから実現したようなものだ。
なのに今は自民党の膝の上。一体どのような状況のかわりようだろうか？
連合は元々、野党の「政権交代マシン」の役目。
しかし、民主党政権が3年で終焉、立憲民主党と国民民主党に分裂したあたりから、野党はまるで制御不能に陥った。
2023年のNHK政治マガジンでも、「連合は野党の分裂で影響力ダウン、だから自民党に目を向けている」というような話が出た。
立憲民主党は共産党と絡んだり、国民民主党は自民に秋波を送ったりで、連合は「野党に賭けていても賃上げも何も進まない」とブチ切れたというのが理由だ。
実際、2019年にはついに立憲民主党も国民民主党も来賓ゼロ。 野党が勝手に自爆し、連合は「もう自民党と直で話した方が早い」ということにシフトした。
自民党も連合をただの労働団体とは見ていない。
組合員700万人は、選挙の票田としても大きいし、労働者の声は社会的影響力がある。
岸田政権は特に狡猾で、連合を野党から引き剥がして分断する戦略を推進。
2023年には連合出身者を政府ポストにねじ込み、8年ぶりに「政労使会議」を復活させ、連合に「我々と組めば賃上げも進む！」と猛アピール。
2024年、2025年と、岸田文雄元首相(67)や石破首相がメーデーに顔を出して「物価超えの賃上げを約束」も、連合の票をガッチリ掴むためのパフォーマンスにすぎない。
自民党の運動方針にも「連合との政策懇談を強化する」と謳い、2023年には統一教会と噂のあった萩生田光一氏(61)や、小渕優子氏(51)と政策トーク。これはもう完全に連合を自民党のサテライトにしようという魂胆が見え見えである。
連合の芳野会長は2021年に初の女性会長に就任した。
2023年に自民党大会に招待された時は、さすがに野党支援の立場を考えて断ったが、岸田元首相と何度も会談したり、2025年には自民党大会で「選択的夫婦別姓を今すぐやるように！」と演説をぶちかましたことも。
芳野会長は「労働者の賃上げやジェンダーフリーを実現するには、与党と話すのが一番の近道」と割り切っている。
2023年の政策懇談会でも、自民党の萩生田氏に、賃上げと働き方改革を、と直談判。
しかし連合内部や野党支持者から「自民に魂売った！」「芳野は自民の犬！」「連合は労働者の敵！」と大炎上。
そして立憲民主党や国民民主党側は「俺らの票田が寝返った！」と焦る。
このような中では、自民党の「賃上げやるよ！」という甘い囁きに、中道派の労働者側としてはフラッと乗せられるのも理解できる。
芳野会長が若い頃に研修を受けた「富士政治大学校」や「富士社会教育センター」と統一教会とのつながりが囁かれている。
このセンターの元理事長である故松下正寿氏（元民社党参議院議員）が、統一教会関連の「世界平和教授アカデミー」の初代会長や「世界日報」の論説委員を務めていたことから、センターが統一教会と関係があると指摘されている。
のち芳野会長は「知らなかった」「調べるつもりもない」と回答したことでこの発言は、一部で「曖昧で怪しい」と受け取られ、疑惑を深める要因となった。
今、賃上げは政府と経団連が主導する「官製春闘」のおかげで進んでいる。
2025年の春闘も、大企業では5%超の賃上げが決まった。
遡ってみると2017年の産経ニュースでは「官製春闘で連合の求心力はガタ落ち」とある。
連合は「中小企業にも波及させよう」とメーデーで叫んでいるが、正直、連合の力より政府の後押しの方が大きい。
連合の芳野会長は「中小企業の賃上げが大事」と言うが、実際は政府の賃上げ税制や補助金が動かしてる部分が大きい。
連合は「我々が主導した」という顔をしていたいが裏では自民党の掌で踊らされてる感が拭えない。
だが連合が自民党に近づきすぎると、野党支持の組合員や労働者の不満が生ずるのも確かだ。
さらに、自民党の「連合取り込み」は、労働者の声を利用して野党を分断する狡猾な策略だということは周知である。
連合と自民党が互いに擦り寄っているのは、
野党の弱体化
官製春闘の台頭
そして自民党の集票取り込み作戦がガッチリ噛み合った結果だ。
だが連合が自民党と蜜月だと、労働者の真の声が置き去りになる。
メーデーが闘争のパレードから家族向けフェスに堕ちたように、そのうち連合も「労働者の星」から「ただの自民党のサテライト」に堕ちるリスクが大きい。
労働者はかつての闘争型メーデーを思い起こしてみよう。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
埼玉県朝霞市の外山まき市議（53）に対する懲罰委員会は、2025年4月8日で4回目となり、年をまたいで続いている。
委員会のメンバーも、副委員長だった小池たかのり市議(54)が同年2月に急逝した関係で代わりに、ごん純一市議(42)が副委員長を務めた。
そして、新たに渡部竜二市議(45)が委員会に加わっている。
2024年6月14日「外山麻貴議員に対する懲罰動議」
が発議され、懲罰委員会での審査が開始された。
埼玉県児童虐待禁止条例を撤廃する活動をしていた際にたはら亮市議(49)に遮られ、つばさの党黒川あつひこ代表(46)らがたはら氏の自宅にて抗議をしようと出向いたことに対する内容や、
『つばさの党』の党員杉田勇人氏(40)を紹介するにあたり、杉田氏がある特定の宗教団体〈創価学会〉から意図的に嫌がらせを受け、猫の生首や胴体を自宅玄関に置かれたなどと発言した内容9点の指摘事項等に対して外山市議は、指摘された点の発言を取り消し謝罪した。
しかし、直後の支持者向けに勉強会をしたものの、その内容が支持者によって動画公開され、そこではお詫びの内容とは真逆の発言をしたことが複数の議員を怒らせた。
「外山市議は全く反省をしていない」
但し本来懲罰委員会は、あくまでも議会の上の発言について懲罰を問うものである。
が、外山市議が個人の勉強会の動画内の発言内容が不適切だとして、本当に反省しているかの真実を問いただすことが、謝罪の誠意を確認するためだとして、懲罰審査が延々と長期化している。
利根川仁志市議(65)は「議会の発言が真実で、議会外での発言は真実でないとすれば」とした上で更に
「伝聞による不確かな情報、事実誤認、名誉毀損だとかと言うことは『個人』として、あるいは『つばさの党として』同じ考えで宜しいのか」との問いに、
外山市議は「支持者と話す時は私達側の真実と支持者側の真実があるが」とした上で「朝霞市議の場合、主観的な真実よりも公共の福祉等があるのでわきまえて話したい」と改めて反省の意を表した。
黒川滋市議(54)は旗手し自ら発言の機会を得、「この発言は撤回されているけれども」
と前置きし、宗教団体のストーカー行為について述べた。
「特定の宗教団体の司令を受けて末端会員が集団ストーカー行為をしているというと意味が違ってくる。一会員がたまたま勝手にやったことであって、宗教団体が知り得てやったこととは思えない。」と持論を展開し
「宗教団体としてストーカー行為をやれと言っているわけではないのではないか。」
と問いただした。
その答えは外山市議が知り得る範疇ではなく
「東京15区補選の公職選挙法違反の疑いで公判中の杉田とは接見禁止命令が出ているので話し合いもできない」
と述べるに留まった。
また、黒川氏はつばさの党黒川あつひこ氏の朝霞市長選挙の際の態度にも触れることとなったが、懲罰委員会の言及する範囲に及んでいない。
「朝霞市長選挙に於いてはわたしは全くの裏方に徹していた」
と黒川あつひこ氏とは動向が違う事を強調した。
自身が公明党である立場から、利根川市議は、発言は取り消しになっていることを踏まえながら、特定の宗教団体であったり政治団体の名誉を傷つけていると苦言を呈した。
外山市議の発言には、つばさの党の組織運動本部長である杉田勇人氏(40)がなぜ政治活動に加わったのかという経緯が述べられていた。
「つばさの党杉田は過去に仕事で創価学会の不正を暴いたところ、創価学会信者による嫌がらせを受けるようになり、そこから運動しているんであって、そんな杉田の発言を抑えようと思ったら、政治家の政治倫理条例、朝霞市の政治家の政治倫理条例を作っても、杉田は政治家でも候補者でもないし、朝霞市民でもないので意味ないんじゃないですか？と言ったんです。」
略 などの内容があった。
こうした発言は全て議会から取り除かれ、外山市議は「事実誤認」として撤回し謝罪をしている。
しかし外山市議はまた再び、謝罪を要求されることとなった。
懲罰動議は4段階罰。
1段階目は勧告で議長が注意をする。
2段階目が陳謝で、私が議会の決めた謝罪文を読む。
3段階目が一定期間の議会出席停止。
4段階目が除名で、議員たちが結託したら議員失職することまでできる。
委員長である遠藤光博市議（60）は、今回の件で3・4段階目の処分は全国的にもこの事案では重すぎるとの見解を示し、1〜2段階の処分が妥当との認識を示した。
ちなみに懲罰委員会の市議は11名。
たはら亮
ごん純一
利根川仁志
遠藤光博
石川啓子(62)
黒川滋
野本一幸(72)
田辺淳(67)
渡部竜二
西明(40)
獅子倉晴樹(34)
以上の市議会議員このうちの過半数が挙手すれば可決。次回で採決となるかは未定。
次回の懲罰委員会も未定。
選挙等の日程を避けて現在調整が行なわれている。
議会終了後、創価学会に集団ストーカー行為の嫌がらせを受けていると言う外山まき議員側の支持者が、黒川市議、後に駆けつけた利根川市議と口論になる場面も見受けられた。
支持者が前もって持参した「付随資料として集団ストーカー被害等の事案を提出したのになぜ活かされていないのか？」という質問に対して
利根川市議、黒川市議は「こちら側が採用しないと決めたから」ときっぱり答えた。
苛立ちを隠しきれない支持者が、
「貴方がたが公明党、創価学会だからだろ？」
と声を荒げる場面もあった。
この懲罰委員会を受けてつばさの党 杉田氏は
「懲罰委員会は外山さんは既に発言を取り消し、謝罪をしているので、この委員会の趣旨としては長引かせて単に外山さんを精神的に疲れさせる材料となっているのではないか。」
と憤った。尚杉田氏は現在、朝霞市民となっているという。 早期に処分を決定し、議会の目的を明確化すべきであることは言うまでもない。
『集団ストーカー』という概念は、日本では1990年代後半から2000年代初頭にかけて、インターネットや書籍を通じて広まり始めた。
海外では「ギャングストーキング（Gang Stalking）」として類似の概念が1970年代以降に語られ、特にアメリカで被害を訴えるコミュニティが形成されるなどした。
2000年代以降はインターネットの普及に伴い、被害者コミュニティがオンラインで形成され、情報交換や体験談の共有が活発化。ブログやSNSで『集団ストーカー』の被害を訴える声が増加した。
特定の宗教団体（主に創価学会）や警察が主犯であると主張する声とともにメディアが一切この社会現象を報道しない理由を、懐疑的に解釈する内容が見られる。
つばさの党では黒川あつひこ氏と根本りょうすけ氏(30)、そして自ら創価学会からの集団ストーカー被害者である杉田勇人氏がこの問題に積極的に取り組んでいた。
いつしかメディアは、集団ストーカー問題を簡単に無視できず、科学的・社会的な視点から検証する報道を試みる時が来るかも知れない。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]