「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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食料品の消費税率0％ 立民が参院選公約に盛り込む
25日に正式決定
立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。25日の臨時役員会で正式決定する。党内では消費税減税を求める減税派と、慎重な財政規律派が論争していたが、物価高の中で選挙戦を戦うには減税が有利だと判断した。
公約に盛り込む案に関し、食料品の消費税を0％にした後、給付付き税額控除に移行する
～引用ここまで～
立憲民主党は、消費税減税に関する議論を進めており、特に「食料品の消費税をゼロにする」という案が支持を集めている。党内の「減税派」議員たちは、物価高の影響を受けて生活が厳しくなっている国民の声を反映し、消費税の軽減を求める緊急アピールを行った。これに対し、党の執行部も慎重に意見を集約し、最終的な判断を下す方針を示している。
特に、最近の世論調査では、消費税減税に賛成する声が68%に達しており、特に若年層の支持が目立っている。このような世論の動向は、立憲民主党が減税路線を強化する大きな後押しとなっている。
枝野氏の発言と党内の反発
一方で、党創立者の枝野幸男氏は、消費税減税を「ポピュリズム」と批判し、減税を求める意見に対して厳しい姿勢を示した。彼は「減税したい人は別の党を作ればいい」と発言し、党内での意見の対立を引き起こした。
この発言に対しては、党内の一部から反発があり、減税派の議員たちは
党の方向性に対する不満を表明。
選挙戦に向けた戦略
立憲民主党は、参院選に向けて消費税減税を公約に盛り込むことで、国民の支持を得る戦略を採っている。特に、物価高の影響を受けている中で、減税が有利な選挙戦の武器になると判断しています。党内では、食料品の消費税を一時的にゼロにする案や、一律5%に引き下げる案など、複数の選択肢が
検討されている。
このように、立憲民主党の消費税減税路線は、党内の意見対立を抱えつつも、国民の支持を集めるための重要な政策として位置づけられている。
日本の税制は、過去30年以上にわたり、法人税が下がり続ける一方で
消費税が上がり続けている。
法人税の減少
1989年には40%を超えていた法人税率が、2023年には23.2%にまで低下
消費税の増加
消費税は1990年代から導入され、特に2014年には8%から10%に引き上げられた。消費税の増税は、主に社会保障の財源確保を目的としており、年金や医療、介護などの費用を賄うために必要だと主張してきた。消費税収は、
社会保障のために使われるとされているものの、実際にはその使途に関しては議論が多く、国民の負担感が増している。
社会保障への影響
消費税収は増加しているものの、実際にはその全てが社会保障に使われているわけではなく、法人税の減収を補うために使われている。これにより、国民は増税による負担を感じながらも、社会保障の充実が実感できない状況が続いている。
消費税の還付金制度
消費税の還付金制度は、輸出企業にとって大きな利益をもたらしている。例えば、トヨタ自動車などの大企業は、年間で数千億円の還付金を受け取っており、これが企業の利益を押し上げる要因となっている。この制度は、消費税が上がるほど還付金も増えるため、企業にとっては増税が歓迎される状況が生まれている。
野党第一党の立憲民主党は、まず始めにここに触れないといけないのでは？
枝野幸男氏の、消費税減税を「ポピュリズム」と批判とはどういうことですか？
食料品の消費税を一時的にゼロにする案が実施される場合、現場でいくつかの混乱を
引き起こす可能性は？
システムの変更と混乱
消費税率の変更に伴い、小売業者はPOSシステムやレジの設定の変更する必要
レジの設定ミス
税率変更に伴う設定ミスが発生する可能性があり、誤った税率が適用されることで、顧客に不適切な金額が請求されることがある。
ラベルの更新
店舗内の価格ラベルや広告も更新する必要があり、これには時間と労力がかかる。
特に、食品の価格が頻繁に変わる場合、これが大きな負担に。
消費者の混乱
消費税がゼロになることで、消費者は一時的に価格が下がることを期待するが、実際には以下のような混乱が生じる可能性がある。
価格の理解不足: 消費者が新しい税率に慣れるまでに時間がかかるため、価格表示に対する混乱が生じる可能性がある。特に、税率が異なる商品が混在する場合、消費者がどの価格が正しいのかを理解するのが難しくなる。
期待と現実のギャップ: 消費税がゼロになることで、消費者が期待する価格の下落が実現しない場合、失望感が生じる可能性がある。特に、他の要因（例えば、供給チェーンの問題や原材料費の高騰）が影響している場合、価格が下がらないことに対する不満が高まる。
財務管理の複雑化
小売業者にとって、消費税の変更は財務管理にも影響を与える。
税務処理の複雑化: 税率が変更されることで、税務処理が複雑になり、特に中小企業にとっては負担が増す可能性がある。税務申告や会計処理において、異なる税率を適用する必要があるため、これが業務の効率を低下させる要因となる。
コストの増加: システムの変更や新しい価格ラベルの印刷、従業員の再教育など、これらの対応には追加のコストがかかるため、特に小規模な店舗では経済的な負担が増すことが懸念される。
立憲民主党の提案する食料品の消費税を一時的にゼロにする案は、現場での混乱を引き起こす可能性が高い。
あらためて消費税のデメリットを記載します。
逆進性の問題
消費税は、所得に関係なく一律の税率が適用されるため、低所得者ほど相対的に高い負担を強いられる。具体的には、低所得者は生活必需品に多くの支出をするため、消費税の負担が収入に対して大きくなる。例えば、年収300万円の家庭では、消費税の負担が収入の約6%を占めるのに対し、年収1250万円の家庭では2.8%にまで低下。このように、消費税は低所得者にとって非常に重い負担となり、貧困層の生活を圧迫する要因となる。
経済活動への影響
消費税の増税は、消費者の購買意欲を低下させる。特に、消費税が引き上げられると消費者は価格が上昇する前に購入を控える傾向があり、これが
経済全体の消費を冷やす要因となる。過去の増税では、GDPが大きく減少した事例もあり、経済活動に悪影響を及ぼすことが懸念される。
中小企業への負担
消費税は特に中小企業にとって厳しい負担となる。中小企業は価格に消費税を上乗せできない場合が多く、増税分を自腹で負担することになり、経営が圧迫される。また、営業が赤字でも消費税を納めなければならないため、
経営の安定性が損なわれる。
そして廃業や倒産に向かう。
こんなことは、国民の大半が知っていることで、今更何を言ってるんだ！と
言われると思うが、ＴＶ・新聞も消費税のデメリットは多少言うが、社会福祉の財源
に必要なのだ！と財務省や、その上にいる国際金融資本家と同じことを言う。
事実は法人税が減税された分を消費税で補っているに過ぎない。
輸出の大企業への還付金が増え、内部留保が増えているだけだ。
野党第一党であるなら、なぜここに触れないのか？
現場が大混乱するのが分かっている、「食料品の消費税を一時的にゼロにする案」で
目先のやってる感を出し、参院選を乗り切ろうとするのは安易ではないのか？
第一生命経済研究所首席エコノミスト 永濱利廣氏によると
一般的に給付金や所得減税分のかなりの部分は貯蓄に回ることから、我が国では給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が高くなります。
実際、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数に基づけば、消費税減税の方が所得減税（給付金）より1年目に２倍以上も大きくなる一方で、消費税減税の財政収支／ＧＤＰ押し下げ効果が、給付金の6割以下にとどまることになり、給付金よりも消費減税の乗数効果が圧倒的に高い結果となります。
～引用ここまで～
消費税を減税し、金融資産課税を行うのが良いのでは？
つばさの党 代表 黒川あつひこ
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国民民主党/代表 玉木雄一郎(55)は、2025年夏の参院選に向け、比例代表候補として新たな人材を擁立する動きを加速させている。
党は元衆院議員の足立康史氏(59）、元NHKアナウンサーの牛田茉友氏(39）、そして元参院議員で格闘家の須藤元気氏(47）会社員の奥村祥大氏(31)を候補として調整中だ。
足立氏は維新の党や日本維新の会を経て、国民民主党に移籍した経歴を持つが、一部で物議を醸す発言が問題視され、擁立には慎重な声も上がっている。
足立氏は、対立する政治家や政党に対し、政策論争を超えた辛辣な批判や個人攻撃とも取れる発言を繰り返してきた。たとえば、野党議員やメディアを「反日」などと表現し、議論の枠を超えた強い言葉遣いが批判を浴びた。
Twitter（現・X）などで、感情的なコメントを頻発。2017年には、記者会見での発言や投稿が「不適切」とされ、日本維新の会から処分を受けたこともある。
また、一部の政策、例えば憲法改正や安全保障関連法案を巡る発言で、強硬な姿勢が中道層や穏健派から反発を招いた。
牛田氏はNHK退職後、東京選挙区での出馬が決定しており、知名度を活かした票獲得が期待されている。牛田氏は元々政治の世界は考えていなかったと4月23日国会内の記者会見で述べ、直近で大きな仕事を抱えて、「迷っていては決断ができない」と政治家の道を選択した。
一方、須藤氏は立憲民主党から初当選後、離党して無所属で活動していたが、反ワクチンなどの発言が賛否を呼んでいた。須藤氏が国民民主党から比例出馬のニュースが流れると、残念だ、見損なったの声もSNSに上がった。
また、党は兵庫選挙区での前明石市長・泉房穂氏（61）の支援を見送る方針を固めた。
玉木代表は3月28日、自身のXで「泉氏の出馬会見が公党への敬意を欠くものだった」と批判。
泉氏は「魅力的な政党がない」と発言し、後に撤回したが、党内の反発を抑えきれなかった。
国民民主党は参院選で16議席以上の獲得を目指しており、比例代表での候補拡充が鍵となるが、人選を巡る議論は今後も続きそうだ。
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「未来は今の連続なんや！」――2000人規模のセミナーで拳を突き上げる近藤太香巳氏は、長らく“熱血カリスマ”の代名詞だった。高校を中退し、電話加入権割賦販売で頭角を現わし、わずか19歳で創業。2004年、史上最年少で東証一部上場社長となり、孫正義氏や三木谷浩史氏と肩を並べた成功譚は、多くの若手経営者のバイブルである。
だが、その眩いサクセスストーリーの背面で、ひとりの女性が渦巻く暴力と不条理に苛まれていたことを、私たちは忘れてはならない。
2009年春、倉本明美さん（仮名）は、スポーツ支援イベントの懇親会で近藤と出会った。独身と聞かされ交際を始めたが、まもなく彼が2度目の結婚直後であることが判明する。衝撃から体調を崩し、頭部には10円玉大の円形脱毛症が10カ所以上広がった。
やがて“熱血社長”の暴力が始まる。
2011年7月27日深夜、銀座での男性1人を含めた3人での買い物・食事を浮気と決めつけられ、帰宅直後に左胸を蹴られた倉本さんは、救急外来で「左第七肋骨骨折」と診断される。コルセットで固定しながら仕事を続けたが、痛みは2カ月以上続いた。
同年11月8日未明には、泥酔した近藤から性行為を強要され、拒むと髪を鷲掴みにされ平手で顔面を連打、腹部を踏みつけられた。翌朝のＣＴには「外傷性くも膜下出血の疑い」と記されている。現場写真やＸ線画像は、のちに提出された告訴状にすべて綴じ込まれた。
暴力は酔った夜ほど激しく、倉本さんは胸や腹の打撲痕、腫れあがった頬の画像をスマートフォンに残し、タレント仲間へＳＯＳとして転送した。だが近藤は「芝居をするな」「大げさに騒ぐな」と怒鳴り、翌朝には値札のついた高額なバッグを差し出して「これでチャラや」と笑ったという。
倉本さんは、ＤＮＡ解析を使った美容サービスを夢見て2010年9月にＤ社（のちにＤｉＮＡ社へ改称）を設立。出資比率は自ら7割、近藤氏が3割だった。ところが設立翌月から翌年にかけて、近藤側主導の臨時株主総会が3度開かれ、倉本さんの知らぬ間に第三者割当増資が可決。70％の持株は18％まで希薄化し、会社はネクシーズの子会社同然となった。
議事録には「議長・倉本明美」とまで記されていたが、当日の手帳には客先訪問や料理教室の予定が残り、倉本さんは会議に出席していない。
会社法に詳しい弁護士は、このように述べている。
「議決権の三分の二以上を有する株主でかつ代表取締役であった倉本さんの関与なく株主総会が開催され、第三者割当増資がなされたのであれば、D社に対し新株発行不在確認の訴えを提起して、増資の効力を争うことができます。また、倉本さんの許諾なく、議事録や登記申請書等に代表員を捺印し、それを用いて増資の登記が申請されたのであれば、有印私文書偽造罪、同行使罪や公正証書原本不実記載等罪の疑いも出てきます。」
2015年5月、彼女は代表取締役を解任され、社内メールも遮断される。
「暴力に耐えたのは経営を支えてもらった恩があったから。でも、会社を奪われた瞬間、我慢の理由は消えました」。
同年8月、倉本さんは弁護士同席でＡ４判十八枚の暴行傷害罪告訴状を警視庁原宿署に提出。警察は2017年秋に傷害容疑で近藤を書類送検したものの、地検は18年3月に不起訴とした。処分理由は開示されず、真相は闇のまま封印された。
近藤氏のビジネスモデルは「初期費用ゼロ」を旗印に拡張を続けてきた。
創業期の電話加入権割賦販売〈テルミーシステム〉は、割高手数料が消費者団体から問題視された。近年のＬＥＤや空調リースも「光熱費で元が取れる」と喧伝する一方、事業者間契約ゆえクーリングオフが適用されず、途中解約違約金の相談が全国の商工会議所に寄せられている。
2011年に立ち上げた経営者コミュニティ〈パッションリーダーズ〉は、入会金と年会費で14万円超。4000人超の会員と豪語するが、脱退者は「高額セミナーとシャンパンコールで熱狂を煽る“自己啓発＋ＭＬＭ”」と語る。
2015年末の週刊文春報道に対し、近藤氏は名誉毀損で総額二億円超の損害賠償を求め、出版社と倉本さんを提訴した。だが18年3月、彼はほぼすべての訴訟を取り下げ、謝罪も賠償も得られないまま和解。法廷で語られるはずだった「背中の真実」は結局示されずじまいだった。
25年4月、米系ファンドが提案したフジ・メディアＨＤの社外取締役候補に近藤氏の名が挙がると、ＳＮＳは「ＤＶ疑惑の人物を公共放送の監督役に？」と批判一色。株価は瞬時に下落し、外資系運用会社までが選任反対を表明した。
ネクシィーズの取締役会は創業一派で固められ、報酬・指名委員会も設けない。ＥＳＧ評価機関は「リーダーズリスク」を理由にガバナンススコアを引き下げ、機関投資家の一部は議決権行使で再考を迫る構えだ。
近藤氏は著書『リーダーは背中で語れ』で「生き様こそ最大のスピーチ」と豪語する。
ならば、自身の背中に貼りついた暴力と強奪の痕跡を正面から説明し、倉本明美さん（仮）に押しつけた痛みと損失をどう償うのか。
その答えなくして、いかに新規事業を立ち上げ、壇上で情熱を叫ぼうとも、社会も投資家ももう踊らされはしない。
倉本さんは言う。
「心も会社も壊された。でも『上場社長だから泣き寝入り』という前例を残したくない」。――拳を振り上げるより先に、彼女の問いに答えること。
それこそが、“熱狂の教祖”が次のステージへ進む唯一の道ではないか。
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今回は、戦後日本の司法の問題を象徴する免田事件について解説します。警察・検察・裁判所による違法な捜査・運用によって、無実の人間が34年間も収監されたこの事件が、どれだけ異常だったのかを見ていきます。
1948年、熊本県で一家4人が襲撃され、夫婦2人が殺害され、2人の娘が重傷を負う事件が発生しました。現場からは有力な物的証拠は出ず、指紋も検出されませんでした。
それにもかかわらず、警察は聞き込みを通じて免田栄さんに疑いを抱き、無理やり別件逮捕。さらに、違法な拷問によって自白を引き出しました。
物的証拠がないため、警察は別件で免田さんを逮捕。しかも逮捕状がないまま、知人宅から何時間もかけて連行しました。
免田さんは連日の暴力的な取調べで、睡眠時間を奪われ、ついに虚偽の自白を強いられました。
起訴後も、弁護人の助力を受けられず、孤立した状態で裁判に臨まざるを得なかったのです。
第1審では、拷問に怯えて事実を認める自白をしてしまいましたが、第3回公判以降は一貫して無実を主張。
アリバイも主張しましたが、三審（最高裁）まで全て退けられ、死刑判決が確定しました。
死刑確定後も、免田さんは獄中から無実を訴え続けました。
しかし、6度の再審請求はいずれも棄却。ようやく第6次再審請求で再審が認められ、1983年に無罪判決を勝ち取りました。
死刑確定から無罪確定まで、実に34年半。人生を取り戻すにはあまりにも長すぎる年月でした。
免田さんは、取調べ中に上着やズボンを脱がされ、殴る蹴るの暴行を受けました。
しかも1週間にわたって睡眠時間はわずか1時間。これは明確な拷問です。
事件の凶器とされたナタは、なんと「紛失」したと警察が主張。
実際は、検察に不都合な証拠だったため、故意に後半で提出しなかったと考えられます。
犯人の衣服から血痕が検出されなかった。
現場目撃証言も、免田さんの着衣とは一致しなかった。
それにもかかわらず、裁判所は無理やり自白を信用して死刑判決を下しました。
この事件は、戦後日本で死刑が確定していた囚人が再審により無罪になった初めての例です。
免田さんの精神力は驚異的でしたが、本来なら、ここまで耐えなければならない社会が異常です。
これらは「たまたま免田さんだけが不運だった」という話ではありません。
今この瞬間も、誰もが冤罪被害者になるリスクを抱えて生きているのです。
免田事件は、日本の司法制度がいかに危ういかを私たちに突きつけています。
これを他人事とせず、声を上げること、事実を拡散すること、改革を求めることが必要です。
明日は我が身かもしれない。
この現実を忘れず、みんなで冤罪をなくす社会を目指しましょう。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
根本良輔 X
https://x.com/nemoto_ryosuke2?s=21
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カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件で有罪判決が確定し、2025年3月に収監された秋元司元衆院議員（元自民党）。一連の裁判で秋元氏は一貫して無罪を主張し、「冤罪」であると訴え続けてきた。
今回、事件の概要と冤罪主張の根拠を整理する。
秋元司氏は内閣府副大臣としてIR政策を担当していた2017～18年、中国企業「500ドットコム」側から現金や旅費など計約758万円相当の賄賂を受け取ったとされ、収賄罪と証人買収罪で起訴された。証人買収については、保釈中に贈賄側の元顧問らに虚偽証言を依頼し、現金を渡そうとした行為が問われた。
東京地裁・丹羽敏彦裁判長(京都大学法学部 第45期司法修習生 1995年4月裁判官任官）は2021年9月、懲役4年・追徴金約758万円の実刑判決を言い渡し、東京高裁・安東章裁判長(第43期司法修習生 1991年4月東京地方裁判所判事補任官）もこれを支持。
最高裁第1小法廷・岡正晶裁判長(第34期司法修習生 1982年弁護士登録 2021年9月3日最高裁判事就任）は2024年12月、秋元氏の上告を退け、判決が確定した。
裁判所は「現金を渡したという複数の贈賄側の証言は、当時のメモなどから客観的な裏付けがあり、信用できる」と認定。
一方で、秋元氏側の「当日は議員会館にいなかった」などのアリバイ主張や、証人買収に関する「事実を証言してもらおうとしただけ」との弁明は退けられた。
秋元氏と弁護団は、事件が「冤罪」であるとする以下の主張を展開してきた。
贈収賄が行われたとされる日時・場所について、秋元氏側は「犯行は物理的に不可能だった」とする証拠（移動履歴やスケジュール表など）を提出したが、裁判所は十分考慮しなかったと主張。
賄賂授受があったとされる面会について、スケジュール表や記録に痕跡がない点を指摘。
秋元氏は「誤解を招く行動だったが、犯罪には当たらない」と主張し、証人買収の意図を否定。
有罪判決の根拠が「検察側の供述調書」に偏っており、物的証拠がほとんどないまま有罪となったと批判。
健康管理アプリなどのデジタルデータ（移動履歴等）も証拠として提出したが、裁判で採用されなかった点を問題視。
日本の司法が「有罪ありき」で進みやすく、自白・供述偏重の取り調べ体制が冤罪を生みやすいと指摘。
秋元氏は著書『事実無根』で「贈収賄が行われたとされる時刻、移動距離、移動時間、スケジュール等、全てにおいて犯行が行われた形跡はなく、むしろ『犯行は不可能だった』という証拠が歴然と存在している」と強調している。
秋元司氏のIR汚職事件は、最高裁まで争われた末に有罪判決が確定し、収監に至った。
しかし、秋元氏および弁護団は「物的証拠の希薄さ」「アリバイの存在」「証拠不採用」などを理由に冤罪を強く主張している。
一方、裁判所は贈賄側の証言やメモを重視し、秋元氏の主張を退けた。事件は、証拠の評価や司法のあり方、政治家の倫理をめぐる社会的議論を呼び続けている。
司法の現場では、裁く側と裁かれる側の認識の隔たりが深刻な問題となっている。
本誌コラムニスト・根本良輔が指摘する「日本に冤罪が多すぎる」との現実は、免田事件や袴田事件など歴史的な誤判事例によって裏付けられている。検察が起訴した事案がそのまま有罪判決につながる傾向は、「起訴＝有罪」という前提で進む司法の構造的課題を浮き彫りにした。
本誌編集部が過去に実施した元受刑者へのインタビューでは、衝撃的な証言が相次いだ。
「納得のいく量刑で服役している者はほとんどいない」という声に加え、
「無実の罪で反省などできない」との訴えが複数確認されている。
この背景には、自白偏重の捜査手法と物的証拠軽視の風潮が根強く存在する。
秋元事件で提出された移動履歴データが採用されなかった事実は、司法の証拠評価プロセスに対する疑念を強く印象付ける。
すべての事件が冤罪ではないものの、「有罪率99.9%」という数字の陰で、真実を見極める努力が十分に尽くされているかどうかは重大な疑問だ。
裁判官の独立性と検察の証拠開示義務の在り方が、改めて問われている。
秋元司事件は単なる個別事案ではなく、日本の刑事司法が抱える根本的課題を象徴するケースとして、今後も議論を喚起し続けるだろう。
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