「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2016年、司法判断が分裂した原発訴訟は、市民運動に深刻な亀裂を生んだ。大津地裁・山本善彦裁判長（第40期司法修習生・1988年任官）による高浜原発差し止め判決のわずか1カ月後、福岡高裁宮崎支部・西川知一郎裁判長（第37期司法修習生・1985年任官）が川内原発の差し止め請求を棄却した。
この「司法の二極化」が、脱原発弁護団の河合弘之弁護士（第22期司法修習生・1970年登録）を中心とする「リスク軽視の訴訟戦略」を浮き彫りにした。
九州電力が「1日5.5億円の損害賠償請求権」を明示した結果、原告29人中19人が訴訟から撤退した事実は重い。河合弁護士は「経済的圧力」と批判するが、「賠償リスクの説明不足」を認める元原告の証言が複数存在する。
エネルギー法専門家は「弁護団が『勝訴可能性の過大評価』で現実的撤退シナリオを提示しなかった」と指摘。
株主訴訟の矛盾：東電役員へ5.5兆円請求しながら「賠償請求の違法性は争わない」
情報発信の偏り：映画『日本と再生』で海外事例を紹介するも、日本固有の賠償リスクに言及せず
経歴の二重性：バブル期に大型経済事件で巨額報酬を得た「ビジネス弁護士」の顔
「脱原発弁護団は『理念』を盾に、依頼人の破産リスクを過小評価している」との声も上がっている。
川内原発：控訴審原告の平均年齢75歳→世代交代の停滞
伊方原発：即日控訴したが新規原告が集まらない
資金の不透明性：過去の東電訴訟賠償金の使途に説明責任未履行
弁護団は『勝訴不可能な訴訟』に市民を巻き込み、カンパや書籍販売で資金調達する持続不可能なモデルを構築」（法曹関係者）。実際、河合弁護士が関与する訴訟の過去10年間の完全勝訴率は事実上ゼロである、と専門家は口を揃えた。
リスク説明の欠如：9125億円賠償可能性を具体的数値で提示せず
世代間不公正：高齢原告を前面に据えつつ若手参加を阻む閉鎖性
情報操作：海外の「成功例」を過剰強調し国内敗訴実態を隠蔽
福岡高裁宮崎支部では、西川裁判長時代の「規制委判断追認」傾向が継続する可能性が高い。
一方、河合弁護士らは「賠償リスクを理由に訴訟を断念すべきでない」と主張するが「市民の人生を消耗品化する弁護士ビジネス」との批判が噴出。
「原発反対」の大義名分の陰で、市民が賠償リスクの“生け贄”にされる構図と言えるのかもしれない。
司法の分裂と倫理の迷走が共存する、新たな局面を迎えようとしている。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
創価学会員でありながら、SNSを通じて、創価学会に対し苦言を内外に発信し続ける通称 七ツ星さん。
2024年9月26日、聖教新聞をSNSにて無断使用することが著作権侵害だとして、創価学会が七ツ星さんを訴えて敗訴した。
その後創価学会は期日前日の2024年10月15日に控訴。
2025年1月28日、第1回口頭弁論。学会側はリモート参加。
そして2025年4月17日、第2回口頭弁論が行われた（清水響裁判長）。
今回創価学会側は、新たな中村秀一弁護士を交えて、西口伸良弁護士・堀田正明弁護士・長谷川伸城弁護士・甲斐伸明弁護士・大原良明弁護士と6名が揃い踏みした。
開廷して一番、裁判官と創価学会側の中村弁護士とのやり取りがあった。
引用記事の映り込みについての確認だという。
例えば一つの記事を引用する場合、映り込みで別の記事が画像に映り込んでいる場合。
この場合旧法が適応されるか 新法が適応するのかという議論が確認された。
裁判所は新法が適応されるのではないかということを発言。
原告の創価学会側は、旧法が適応するのではないかと反論した。
例えば、街中で撮影した写真や動画に、偶然ポスターやアート作品が映り込んでしまったようなケースにおいて、それが「軽微」かつ「付随的」であれば著作権侵害には当たらないと明文化されたのだ。
七ツ星さん側はまた、新たに創価学会側が見過ごしている、SNS上での聖教新聞引用ツイートを提出。
特に2名のアカウントは聖教新聞の引用が300件超えており、これを見過ごして七ツ星さんを訴訟することは不公平なこととして、見過ごすわけにはいかない。
七ツ星さんを弁護する佃克彦弁護士は、こんなに引用が見過ごされておきながら七ツ星さんの引用だけやり玉に上がっている事実を突きつけ、創価側の権利濫用を訴えた。
第2回口頭弁論後、七ツ星さんを弁護する山縣敦彦弁護士は次のように述べた。
「創価学会側は、新聞に掲載されている一部の写真が著作権侵害されたと主張している。問題となるのは、その著作権侵害されたとされる写真と、七ツ星さんのツイートとの関連性があるかどうか、そこが審議のポイントだ。
それなのにもかかわらず、『(創価学会の言い分が)写真だけではなく聖教新聞の記事全体を一体として見ているのが、おかしい』ということを言ってきているが、
そんなことはない。そこまで厳格に、著作物と七ツ星さんの言論の間に、直接の関連性、それもすごく狭くて厳しい関連性を求めるっていうのは、おかしいんじゃないかってこちらは主張している。裁判例なんかも出して、きちんと反論している。」
また、旧法が適用されても七ツ星さんの引用は著作権侵害には当たらないとした上で、裁判所が適用する新法のほうが、引用される映り込みの範囲は拡大されていると付け加えた。
「私と創価学会との裁判結果が、都議選・参院選真っ只中の創価学会に、少しでも冷や水を浴びせる事になる事を望んで、僅かでも頑張るつもりでおります。」
控訴審の進行に伴い、七ツ星さんの投稿が「引用」として保護されるか、学会側の著作権侵害主張が認められるかが焦点となる。
判決は同年7月31日の予定。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
2025年1月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没は、地域住民やインフラ管理者にとって大きな懸念事項となった。
この事故を受けて、国や埼玉県、インフラ事業者が集まり、地下の空洞リスクに関する情報を共有し、
今後の対策を検討するための初会合が2025年4月22日に開催。
発生日時: 2025年1月
場所: 埼玉県八潮市
影響: 道路の陥没により交通に支障が生じ、周辺住民の安全が脅かされた。
会合には、国や県、市町村の関係者、インフラ事業者が参加し、以下のような内容が議論された。
目的: 道路や地下空間に関する情報を共有し、再発防止策を検討すること。
発言者: 関東地方整備局大宮国道事務所の中洲啓太事務所長が挨拶し、今後の取り組みの重要性を強調した。
データ共有: 過去のデータによると、令和4年度には道路下に埋設された下水道管や電力ケーブルが陥没の要因となったケースが3割以上を占めていることが報告された。
地下埋設物の影響
道路の下に埋設された下水道管や電力ケーブルなどが、陥没の要因となるケースが多いとされている。
特に、令和4年度のデータによると、これらの埋設物が原因となった事例が3割以上を占めていることが報告されている。
地下空間の管理
地下には異なる事業者が管理する水道管やガス管などが多数通っており、これらの管理が不十分である場合、空洞が発生しやすくなる。
地盤の変動
地盤の変動や水の流れによって、地下の空洞が形成されることも陥没の原因となることがある。
情報共有の強化
各事業者が管理する地下埋設物の情報を一元化し、共有するプラットフォームを構築することが重要。
これにより、異なる事業者間での情報の透明性が向上し、リスクを早期に把握できるようになる。
定期的な点検とメンテナンス
地下埋設物に対する定期的な点検を実施し、劣化や損傷を早期に発見することが必要。
点検結果を基に、必要なメンテナンスや修繕を行うことで、陥没リスクを低減が可能に。
技術の導入
地下埋設物の状態をリアルタイムで監視できるセンサー技術や、非破壊検査技術を導入することで、より正確な情報を得られる。これにより、問題が発生する前に対策を講じることが可能に。
教育と訓練
地下埋設物を管理する担当者に対して、最新の技術や管理方法に関する教育・訓練を行うことで、管理の質を向上が期待できる。
法制度の整備
地下埋設物の管理に関する法制度を見直し、事業者に対して適切な管理を義務付けることが重要。
また、違反した場合の罰則を明確にすることで、事業者の責任感を高める必要がある。
地域住民との連携
地域住民とのコミュニケーションを強化し、地下埋設物に関する情報を共有することで、住民の理解と協力を得ることが可能に。住民からの情報提供も、問題の早期発見に役立つ。
包括的な規制の整備
地下埋設物に関する包括的な法律を制定し、すべての事業者に対して一貫した管理基準を設けることが重要。
これにより、異なる事業者間での管理のばらつきを防ぐことが可能に。
情報の透明性と共有の義務化
地下埋設物の情報を一元管理するためのデータベースを構築し、事業者に対してその情報を定期的に更新・共有することを義務付けるべき。これにより、事故発生時の迅速な対応が可能になる。
定期点検の義務化
地下埋設物に対する定期的な点検を法律で義務付け、その結果を報告することを求める
制度を導入。点検の頻度や方法についても具体的な基準を設けることが望ましい。
罰則の強化
法令違反に対する罰則を明確にし、適切な管理を怠った事業者に対して厳しい罰則を科すことで、事業者の責任感を高めることができる。
事故発生時の責任の明確化
地下埋設物に起因する事故が発生した場合の責任を明確にし、事業者が適切な賠償責任を負うことを定める必要がある。
これにより、事業者はより慎重に管理を行うようになる。
地域住民の参加促進
地域住民が地下埋設物の管理に関与できる仕組みを設け、住民からの意見や情報提供を受け入れることが重要。
住民の安全を守るための協力体制を築くことが求められる。
技術の導入促進
新しい技術や方法を導入するための支援制度を設け、事業者が最新の技術を活用できるようにすることが重要。
これにより、地下埋設物の管理がより効率的かつ効果的に。
八潮市の道路陥没は、地域のインフラ管理における重要な教訓となった。
今後の会議やデータ共有を通じて、再発防止に向けた取り組みが進められることが期待される。
地域住民の安全を守るため、関係者が一丸となって取り組む姿勢が求められる。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
元国民民主党衆院議員だった山尾志桜里(本名・菅野志桜里)氏(50)が、2025年7月3日告示の参院選比例代表で出馬する意向を固めたことが中日新聞の記事でスクープされた。
国民民主党(代表玉木雄一郎)(55)からの出馬要請を受けてとのこと。
同党の執行役員会で正式に公認を受けた後、近く東京都内や愛知県内で記者会見を行う見通しだという。
志桜里氏の4月16日のエックスによると、15日に党派を超えた子育て緊急集会で取り上げられた課題は子育て支援。
「妊娠から伴走する子育てケアマネジャーを全家庭へ」
海外の先進的事例にあやかり、日本でも導入を急ぐべき政策だとして、パンフレットをエックスにアップ。選挙の公約に取り入れるのだろうか。
パンフレットの右下には
・公益財団法人あすのば
・認定NPO法人フローレンス
・みらい子育て全国ネットワーク
・子どもと家庭のための政策提言プロジェクト
と4つの団体名が記されている。
その中でも認定NPO法人フローレンス、これは過去に、新生児海外養子縁組で問題となったベビーライフ事件と関連されていた団体だ。
関連団体の「ベビーライフ」が新生児を海外に高額で売却したとの噂がネット上で拡散、事業停止後、養子や実親の情報が適切に引き継がれず、クラウドサーバーのデータが消失したとされる。現在、事実確認が困難だということに留まっている。
フローレンスはベビーライフの運営には直接関与しておらず、あくまで協会設立時の協力関係だったと主張しているがベビーライフ事件後、フローレンスの関与についてSNSや一部メディアで批判が上がり、「説明責任がある」との声もあることは事実だ。
フローレンスはその他にも渋谷区を始めとする複数の自治体と連携してふるさと納税を活用し、資金を集めていた。
しかし資金の運用方法や分配の透明性に疑問が呈され一部では「実質的な税金の横流し」や「税金の支払い逃れ」との批判が上がり、2024年2月に参議院で質問主意書が提出されたほどだ。
国民民主党は不倫体質の人材集めでもしているのか、と世間に浸透、SNSでは「国民不倫党」のイメージを持たれているとの痛烈な皮肉も飛んでいる。むしろ山尾志桜里氏擁立が、火に油を注いでいるのではとの声も飛ぶ。
2024年11月11日、週刊誌『Smart FLASH』が、玉木代表と高松市観光大使を務める元グラビアアイドルの小泉みゆき氏(40)との不倫疑惑を報道。
玉木氏は同日記者会見を開き、「報道内容はおおむね事実」と認め謝罪。妻には事前に説明し謝罪したと述べ、議員辞職を否定。
党の倫理委員会の調査の結果、2024年12月4日に役職停止3カ月の処分が決定し、2025年3月4日に代表復帰。報道後、党内政治資金使用は否定、宿泊費は自己負担だったと弁明。
平岩氏は2024年10月の衆院選で初当選した新人議員。2025年4月22日、平岩議員が自身のホームページで、2021年頃に既婚者であることや本名を隠して女性と交際していたことを公表し謝罪した。
週刊誌からの取材を受けたことが公表のきっかけになった。妻には謝罪済みと説明。
同党の玉木代表の不倫報道後のタイミングで注目され、SNSでは「国民民主党＝不倫党」とイメージ付けるきっかけになった。
尚2025年4月23日から無期限の党員資格停止とされている。
志桜里氏のケースは国民民主党入党前の報道が主だが、党所属時の追加報道や処分により、党の不倫イメージに影響を与えたとされる。
2017年に「週刊文春」で弁護士・倉持麟太郎氏(42)との不倫疑惑が報じられ、大きな注目を集めた。
不倫報道から約半年後の2018年2月28日に離婚が成立。
離婚に際し、長男の親権は志桜里氏が、監護権は元夫の実業家である山尾恭生氏(51)が持つことで合意。これは日本では珍しい取り決めで、平日は志桜里氏の自宅、週末は恭生氏の自宅で長男が生活する形が公正証書で定められた。
志桜里氏は旧姓の「菅野」に復氏したが、長男の養育に支障をきたさないため通称は山尾のままで通す。
だが実際に子育てを請負っていたバランスは山尾恭生氏側の方にあったということがその後の裁判で明らかになっている。
山尾恭生氏は離婚後、再婚したが、そのことについて長男の教育上良くないという無理難題をつきつけられていた。
その一方で志桜里氏は妻子ある倉持氏と不倫をしていた。
同年2018年3月、倉持氏の元妻が子供の親権を奪われる。元妻は左脳大脳動脈狭窄症を患い療養中であったため、生活状況や健康状態を理由に親権が倉持氏に渡ったとされた。
元妻は離婚後、息子との面会交流が認められていたものの、倉持側から面会を制限されたと主張し、「週刊文春」でその状況を公表している。
その後精神状態が不安定になり2020年10月に自殺、志桜里氏は議員パスの不適切使用疑惑も報じられ、国民民主党から厳重注意処分を受けた。
当時民進党所属だったが、疑惑を否定しつつも党を離党。2020年に国民民主党に入党し、2021年まで議員活動を続けた。
2021年6月に次期衆院選不出馬を表明し、政界引退。現在は一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事。
2025年参院選での出馬要請の噂も一部で流れたが、これまでの具体的な動きは確認されていなかった。
『自由を守る会』上田令子都議も
「あり得ない」
とエックスでコメント。
「亡くなられた倉持氏の元奥様の安らかならぬ御霊がせめて慰められますよう皆さん祈りましょう」
と綴っている。
「エックス民の9割が国民民主党の支持をやめました」
などのコメントもみられるなどし、志桜里氏と国民民主党に対しての反発は根強い。
志桜里氏は仙台市出身。検察官として名古屋地検岡崎支部などに勤務した。
2009年に衆院選愛知7区に旧民主党から出馬して初当選し、3期10年衆院議員を務めた。
2021年10月の衆議院選挙（第49回
志桜里氏は国民民主党から比例東京ブロック単独1位で出馬を検討したが、党内の調整や地元愛知7区での反発（「選挙区に姿を見せない」などの批判）を受け、立候補を断念。
2021年10月18日、自身のTwitter（現エックス）で「今回は出馬しない」と表明し、政界引退を事実上宣言。
2021年11月8日、Twitter（現エックス）で「菅野志桜里」に本名を戻し、今後は本名で活動すると発表。
2022年以降、一般社団法人「国際人道プラットフォーム」の代表理事に就任。政治活動からは距離を置き、人道支援や社会課題解決に関する活動に注力。
『ゴーマニズム宣言』漫画家小林よしのり氏は「山尾志桜里を総理にする会」の代表として、引き続き支援する姿勢を示し、現在も支援している。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]
旧NKH党の幹事長を歴任し、つばさの党と政治団体Q代表を務める会社役員の黒川敦彦氏が、再生エネルギーなどを手がけるレノバ（東京都中央区、東証プライム、証券コード9519、木南陽介代表取締役）の６月に出席し、同社のビジネスモデルの社会的妥当性や、秋本真利元衆議院議員との関係について、質問状を送付する見通しであることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材でわかった。
秋本真利元議員は、総裁選に出馬した河野太郎氏の側近と知られ、日本風力発電の前社長から７２８０万円の受託収賄罪により、2023年9月に東京地検特捜部に逮捕され、現在公判中であるが、同元議員をめぐっては、日本風力発電だけでなく、レノバ社との関係が深いとされ、実際に、国会で「レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか」と問われ、「答えはノーでございます」と明確に否定する答弁を行ったものの、実際には、レノバ創業メンバーであり元取締役・特別顧問の本田大作氏が代表取締役を務める株式会社エストリオ(東京都港区、本田大作代表取締役)から、2018年から2020年にかけて計180万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになっている。
本田大作氏はレノバの創業メンバーであり、当時も同社の大株主・特別顧問であったため、秋本元議員の「レノバ関係者からの献金はない」という答弁は事実と異なり、虚偽答弁であったことは明白だ。実際、秋本元議員は、2017年時点でレノバ株を400株保有し、18年には2200株を買い増すなどしており、その間レノバ社の株価は、急騰し、21年9月17日には、5680円の株価を付けるなどしたが、現在は、600円を切り、株価も10分の１以下に下落している。
表の政治献金でも、過去には、贈収賄の刑事事件に問われ、有罪になった国会議員の実例が存在するほか、現在、電力価格の高騰により、国民生活への負担が強まっているため、黒川氏の動向には、一定の注目と支持が得られるとみられる。すでに、千代田区長選での討論に端を発し、レノシーを運営するGA technologies（東証グロース、証券コード3491）の監査等委員取締役だった公認会計士の佐藤紗織里氏が、事実上の退任に追い込まれるなどしており、黒川氏の、株式市場での影響力は高まっていると言える。
関連サイト：
さくらフィナンシャルニュース公式サイト
YouTube
公式X
弁護士ログ
note
「さくらフィナンシャルニュース」をご覧いただき
ありがとうございます！
もっと手軽に最新情報を受け取りたい方は、
⬇️LINEの友達追加をお願いします！⬇️
さくらフィナンシャルニュース公式Line
[0回]