消費税を「守り抜く」と発言する 自民党の森山裕幹事長！消費税の闇。国民負担増と経団連のデタラメの 構造に迫る！

日本においては、消費税の導入から現在に至るまで、税率引き上げのたびに国民の家計を圧迫し、社会保障の財源という名目の裏で、特定の層への優遇が指摘されてきた黒い歴史。

消費税を「守り抜く」と発言する自民党の森山裕幹事長の姿勢、自民党と
経団連の構造的癒着、大企業への「輸出戻し税」、そして海外における生活必需品への課税状況に焦点を当て、その深層にある問題構造を明らかにします。

「消費税守り抜く」発言の背景と政治家の論理
自民党の森山裕幹事長は、29日に奈良県五條市での講演で、多くの野党が物価高対策として参院選公約に盛り込んだ消費税減税に対して明確な対抗姿勢を示した。森山幹事長は、「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と述べ、消費税減税を「無責任なポピュリズム」と批判。

さらに、自民党が公約で掲げた国民1人当たり2万円給付の根拠については、食料費にかかる1年間の消費税負担額だと説明。これは、以前に石破茂首相が28日の講演で食費の物価上昇率から算出したと説明していた根拠とは異なるものであり、政府・与党内での認識の齟齬を示唆するもの。

このような政治家の発言の背景には、消費税が国の財政において不可欠な
柱であるという認識と、財源論を伴わない減税議論への強い警戒感がある。特に、高齢化が進む日本において社会保障費の増大は避けられない課題であり、その財源を消費税に大きく依存している現状がある。

しかし、国民の生活実感と乖離した「消費税死守」の姿勢は、物価高に苦しむ国民からの不満を募らせる一因ともなっている。政治家が消費税の重要性を訴える一方で、その負担の公平性や、税収全体の構造的な問題に深く踏み込まないことは、国民の不信感を招くことにも繋がりかねない。

自民党と経団連の「政官財」癒着構造
日本の政治経済を語る上で避けて通れないのが、自民党と経済界の総本山である経団連の強固な関係。この関係は、単なる政策提言と実現という範疇を超え、「癒着」と表現されるほどの構造を形成していると指摘されている。これは、政治家、官僚、財界という三者が強固な連携を取り、それぞれの利害を調整しながら政策決定に影響を与える「政官財のトライアングル」とも称される構造です。

過去の事例を見ると、自民党が受け取る企業献金は増加傾向にあり、特に安倍政権下では経団連との人的関係が一段と強化されたことが明らかになっている。

経団連は、財界が求める政策、例えば法人税率のさらなる引き下げや規制緩和、特定の産業への優遇策などを明確に政府に提言し、自民党政権はそれらの実現に邁進してきました。

例えば、経団連が提唱した「内閣官房や内閣府への民間人登用を増やす」という提言は、実際に政府の重点政策立案に企業からの出向職員が深く関与する形となり、大企業・財界の利益を優先する仕組みが構築されている。

これにより、政府の政策決定プロセスにおいて、大企業や富裕層の利害が優先されやすい土壌が形成されてきた。政治献金や票の提供といった形での「財」から「政」への影響力行使は、この癒着構造の根幹をなす要素と言える。このような構造は、国民全体の奉仕者としての公務の性格を歪め、一部の特定の利益団体に有利な政策が推進されやすいという批判に繋がっている。

消費税増税と法人税減税の奇妙な関係。変わらない税収の裏側
消費税が1989年に導入されて以来、その税率は段階的に引き上げられてきた。国民は増税のたびに家計への負担増を実感する一方で、皮肉なことに、消費税収が増加する裏で、法人税収は減少の一途をたどっている。これは、税収全体としては大きく変わらないにもかかわらず、国民の負担が増え
大企業の負担が軽減されてきたことを意味する

ある調査によれば、消費税が導入された1989年から2014年までの26年間で、消費税による税収は累計で282兆円に上った一方で、同期間に法人税収は255兆円も減少したとされている。この数字は、消費税が「社会保障の財源」という大義名分のもとで導入・増税されてきたにもかかわらず、その実態は「法人税減税の穴埋め」として機能してきた可能性を強く示唆している。

国民から広く徴収される消費税によって、本来企業が負担すべき税金が事実上肩代わりされてきた。

政府や主要メディアが、この消費税増税と法人税減税の連動性、そして税収全体が大きく変動しないという点に深く触れることが少ないのは、国民の間に不公平感や疑念が広がることを避けたいという意図があるだろう。

しかし、この構造は、現在の日本の税制が抱える根本的な問題の一つであり、国民の間で不信感を募らせる大きな要因となっている。
税収の全体像を語らずに、消費税の増税のみが「不可欠」として強調される構図は、国民の納得を得にくい状況を生み出している。

「輸出戻し税」の恩恵を受ける大企業
日本の消費税制度の中で、特に大企業が多大な恩恵を受けているとされるのが「輸出戻し税」。これは、輸出される商品には消費税が課税されないという国際的なルールに基づいており、企業が輸出品の製造過程や仕入れ段階で支払った消費税分が、後で国から還付される仕組み。

表面上は合理的な制度に見えますが、その実態は巨額の還付金として大企業に流れ込んでいることが指摘されている。例えば、近年のデータでは
トヨタ自動車をはじめとする大手輸出企業上位20社だけで、年間数兆円規模の消費税が還付されていることが明らかになっている。

この還付金は、企業の利益を大きく押し上げる要因となり、一部では事実上の「輸出補助金」であるとさえ見なされている。

本来、国内で消費される物品やサービスに課されるべき消費税が、輸出という行為を通じて企業に還付されることで、大企業は実質的に消費税を負担していない、あるいは場合によっては利益を得ているという批判も存在。

このシステムは、企業が海外で販売するために仕入れた原材料や部品にかかった消費税を国から取り戻すもので、国際的な二重課税を防ぐ目的がありますが、その額の大きさと透明性の欠如が問題視されている。

さらに、この還付金の具体的な内訳や個別の企業への還付額は、政府によって公表されることがほとんどない。情報の不透明性は、国民の間に「なぜ私たちだけが消費税を負担しなければならないのか」という不公平感を募らせる一因となっている。

また、一部では、大企業が下請け企業に対して消費税分を値引きさせるなど、不公正な取引を行うことで、下請け企業が実質的に消費税を負担しているにもかかわらず、その分まで輸出大企業の懐に入るという問題も指摘されており、制度の歪みがサプライチェーン全体に影響を及ぼしている可能性も示唆されている。

還付されたお金を下請けに還付してあげられないものか？

海外の消費税（付加価値税）と生活必需品
日本における消費税は、食料品を含むほとんどの品目に適用されるが、海外の多くの国では、生活必需品に対して消費税（または付加価値税、Goods and Services Tax: GST）が課税されない、あるいは軽減税率が適用されるケースが一般的。これは、消費税が逆進性を持つ、つまり所得の低い人ほど負担割合が大きくなるという特性を緩和するための措置。

例えば、イギリスでは標準税率が20%と高いものの、食料品や書籍、子供服など生活に不可欠な多くの品目には0%の税率（ゼロ税率）が適用。これは、低所得者層の生活を守るための明確な政策判断。韓国でも、付加価値税は10%ですが、一部の食料品は非課税。

オーストラリアではGSTが10%ですが、野菜、果物、肉、魚などの生鮮食料品、教育関連費、医療費、チャイルドケア費、水道費などが非課税とされており、国民の生活基盤に関わる支出には課税しないという考え方が浸透している。

これらの事例は、国際的に見ても、生活必需品に対する消費税の扱いは、各国が国民生活への影響を考慮して柔軟な対応を取っていることを示している。日本のように、ほとんど全ての品目に一律、あるいは軽減税率がわずかな差で適用される現状は、国際的な基準から見ても、特に低所得者層にとって負担が大きいという指摘もなされている。生活必需品に高い税率をかけることは、日々の生活を営む上で不可欠な支出に対してまで負担を強いることになり、結果として格差を拡大させる要因ともなり得る。

政府とメディアが触れない「真実」
消費税を巡るこれらの問題、すなわち森山幹事長のような政治家による「消費税死守」の姿勢、自民党と経団連の癒着構造、消費税増税と法人税減税の連動による税収の変容、大企業への巨額な輸出戻し税、そして海外との生活必需品に対する課税状況の差は、いずれも国民の生活に直結する重要なテーマ。にもかかわらず、これらの問題が政府や主要メディアによって深く掘り下げられ、多角的に議論される機会は限られている。

政府は消費税の必要性を強調する際に「社会保障の安定財源」という点を前面に出し、その恩恵を受ける大企業や、税収の裏側にある法人税減税との関係については詳細な説明を避ける傾向にあります。また、メディアも、個別の税率引き上げの是非や景気への影響については報道するものの、税制全体の不公平な構造や特定の層への優遇といった、より根源的な問題に踏み込んだ報道は少ないのが現状。

この「触れられない真実」は、国民が税制に対する健全な理解と議論を深める上で大きな障壁となっている。透明性の欠如は、政府への不信感を募らせ、国民と政治の間の溝を広げることにも繋がりかねない。国民が税の使途や負担の公平性について十分に情報を得られない状況では、健全な民主主義国家としての機能が損なわれるリスクも存在する。

消費税は、現在の日本社会において不可欠な税収源とされているが、その運用には多くの課題と不公平が内在している。政治家による「消費税を守り抜く」という発言の背後には自民党と経団連の強固な関係性の中で進められてきた法人税減税と消費税増税の連動、そして、大企業が享受する「輸出戻し税」といった優遇措置は、国民の間に大きな負担と不公平感をもたらしている。また、海外の事例と比較しても、日本の生活必需品に対する消費税の課税状況は、国民生活への配慮という点で課題を残している。

これらの問題は、政府や主要メディアが積極的に議論を促すことで、国民全体の理解を深め、より公平で透明性の高い税制へと見直していく必要がある。

全ては、国際金融資本家ととの傘下のアメリカ経由で戦後の日本が奴隷のように搾取され続けていること。メディアも国際金融資本家の傘下に成り下がっているため本当のことを報道しない。

陰謀論などと笑ってはいられない。

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