「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
これまで経済成長を追い求めることは「善」とされてきた。しかし今、我々は重大な矛盾に直面している。経済成長が環境を破壊し、地球規模の生態系を揺るがしているのだ。
本記事では、ある環境問題に関する書籍を紹介しながら、現代社会が直面する地球環境の危機と、それに対する人類の選択肢について深掘りしていく。
2017年、ドイツの長期調査で飛ぶ昆虫の75%が過去25年で消滅していたことが報告された。農薬と単一作物の大規模栽培が主因とされ、「生物学的アルマゲドン」とまで呼ばれた。
昆虫は受粉、分解、食物連鎖の中核を担う存在。10年ごとに9%が減少し、1割が絶滅の危機にある。これにより他の生物にも連鎖的な絶滅が広がり、生物多様性の喪失が進行している。
日本では農薬の空中散布やラウンドアップ（海外では禁止の国もある）などにより、かつて肥沃だった土壌が「命のない土の塊」に変わりつつある。微生物のバイオマスは83%減少、有機物も半減している。
海でも同様だ。世界の水産資源の34%が枯渇状態。プラスチックごみとCO₂により海洋が酸性化し、かつて命あふれた海は「死の海」と化している。
地球温暖化は食料危機にも直結する。氷河の融解によりアジア人口の半数が水不足に直面し、農業用水の減少で作物の収穫量が減少。すでに6,500万人が食料不足で難民化しており、今後さらに増加が見込まれている。
日本においてもTPPや種子法廃止といった政策の失敗が、農業衰退と輸入依存を加速させた。気候変動がこの脆弱な体制に追い打ちをかける形になっている。
本書の核心は、再現なき経済成長＝資本主義そのものへの批判だ。GDPは2〜3%の成長でも指数関数的に増加し、25年で倍増する。その背後には膨大なエネルギー消費と廃棄物、そして環境破壊がある。
しかも、全人類が等しく環境破壊に加担しているわけではない。超富裕層の過剰消費がその主因であり、グローバルサウスや貧困層はむしろ被害者である。
希望もある。各国の世論調査では「経済成長より環境保護を優先すべき」という声が主流になってきている。アメリカでは70%、EU諸国でも55%以上が「環境を優先すべき」と回答している。
問題は、こうした民意が政治に反映されないことだ。少数の権力者──政治家や財界人──が目先の利益を優先し、環境対策を妨害している。
脱成長とは「成長を止める」ことではない。生態系と調和した経済システムに移行し、資源とエネルギーの過剰消費を減らすことだ。不要な労働と広告を削減し、公共サービスと再生型農業を拡大する。
「所有が幸福を生む」という幻想を捨て、より少ない消費でも豊かに暮らせる社会を目指す。この方向転換こそが、気候危機を回避する唯一の道だ。
「世界の終わりを想像するより、資本主義の終わりを想像する方が難しい」
これは本書で紹介された科学者の言葉だ。しかし今、人類はその選択を迫られている。
自然と人間は切り離せない存在であり、自然を壊すことは自らの首を絞めることに等しい。経済と環境をどう両立させるか──それは今を生きる私たち一人一人の課題でもある。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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