「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
近年、日本の報道機関に対して「マスゴミ」と呼ばれる不信感が広がっている。
だがその批判は単なる感情論では済まされない。
現実に、日本のメディアは「国民の知る権利」を守る存在ではなく、政治権力と広告主に飼いならされた「権力の犬」と化している。本稿では、日本のメディア構造がなぜここまで腐敗してしまったのか、その根源に切り込む。
メディアは本来、権力者を監視し、社会の不正を暴く「第四の権力」であるはずだ。
しかし日本では逆に、政治家や官僚の顔色をうかがい、国民にとって本当に必要な情報を意図的に隠蔽する存在になっている。
例えば、自民党や財務省の利権構造を批判する報道はほとんど見かけない。
それどころか、権力を持つ者が持ち上げられ、反対者は徹底的に沈黙させられる――この異常さを我々は直視すべきだ。
日米間で毎年交わされる「年次改革要望書」は、アメリカ政府が日本政府に対して規制緩和や制度改革を要求する文書だ。
郵政民営化や医療制度の自由化など、日本の政治の根幹がこの文書によって決められてきた。
小泉純一郎元首相の「改革」も、実はこの文書のコピーに過ぎない。
しかし、こうした重大なテーマを日本のテレビ・新聞が大々的に報じたことは一度もない。
なぜなら、この構造を暴くことは、日本の支配層にとって「不都合」だからだ。
法案が可決された「後」に軽く触れるだけで、国民が議論に参加する「前」には報じない。それが今の日本の報道のやり口だ。
そしてそのタイミングで必ず出てくるのが「芸能人の不倫」「アイドルのスキャンダル」などのどうでもいい話題。
これは意図的に注意をそらす「情報操作」である。
「国境なき記者団」が毎年発表している報道自由度ランキングにおいて、日本は年々順位を下げ、2024年現在では60位台と低迷している。原因は「記者クラブ制度」「放送免許制度」「政府広告利権」という三重の構造的問題だ。
記者クラブ制度：
特定メディアだけが政府発表を独占し、官邸に忖度する。
放送免許制度：
総務省が免許を握っており、気に入らなければ更新しないという“脅し”が常態化。
広告利権：
メディア収益の多くが電通などを通じた広告。スポンサーに不都合な報道は封印。
報道に圧力をかける手法は巧妙だ。
番組改編・打ち切り
例：ドラマ『判決』は、司法批判が「反社会的」とされ放送中止に追い込まれた。
キャスター交代
例：TBSの他秀夫キャスターはベトナム戦争の中立報道後、圧力により降板。
行政指導による締め付け
90年代以降、総務省による“行政指導”が急増。これが「法的根拠なき検閲」として機能している。
告発の握り潰し
例：安倍元首相に関するスキャンダルを共同通信が握っていたが、上層部が自主規制。
「受信料で中立」と思われがちなNHKも、実際は国会承認を受けなければ予算が通らない。ゆえに、政権批判はできない。
従軍慰安婦、ロッキード事件、裁判問題、いずれも圧力に屈した改変・隠蔽の歴史がある。
司法制度がここまで劣化したのも、メディアが報じないからだ。
記者が取材中に逮捕されても報道されず、むしろ会社が記者を処分。
つまるところ、日本では「真実を追う者が罰される社会」が出来上がっている。
欧米諸国では、放送免許の管理は政府から独立した機関が担う。
一方、日本では総務省が直接管理するため、政府が報道内容に介入できる構造が残っている。
これこそが、日本が「民主国家」とは言えない最大の理由だ。
近年、自民党はSNS上の投稿にも「誹謗中傷」などを名目に規制強化を進めている。
加えて、憲法改正による「緊急事態条項」が通れば、政府は“国民の発言”すら自由に制限できる体制が整ってしまう。
このままでは、日本は“見せかけの民主主義国家”から、本格的な管理国家へと移行してしまう。
国民がメディアを信じ切っていた時代は終わった。メディアは信用の対象ではなく、「監視の対象」である。
SNSやYouTubeなどの個人発信が普及した今こそ、本当の情報を広げ、真実に光を当てる必要がある。
我々自身が「新たなジャーナリスト」になる時代が、すでに始まっている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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