【根本良輔の経済教室】日本経済を衰退させた真犯人は誰か？——三橋貴明の警告と処方箋

三橋貴明氏の著書『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』は、現代日本の経済政策の誤りを鋭く批判し、その背後にある構造的な問題を浮き彫りにしている。中野剛志氏と並び、積極財政派として知られる三橋氏の主張は、「緊縮財政」路線を根本から否定し、国家の本質的な役割と貨幣制度の誤解を糾弾する内容だ。

経団連と自民党：経済政策の黒幕

三橋氏は、自民党の経済政策の背後に経団連が存在し、実質的に日本の経済方針を左右してきたと主張する。経団連は一部の大企業利益を最優先し、国民全体の豊かさを犠牲にしてきた。「トリクルダウン」という名の下で進められた規制緩和や派遣労働拡大は、格差と貧困を助長したに過ぎない。

財務省が掲げる「国の借金」論は、貨幣の本質を無視した誤解であると三橋氏は批判する。政府が財政支出を拡大すれば、それは国民の預金増加＝所得増加を意味するにも関わらず、「プライマリーバランス黒字化」を目的とした緊縮政策が続いてきた。その結果、賃金は下がり続け、消費も投資も低迷した。

三橋氏は、中央銀行制度の現行枠組みの中でも十分に経済政策を展開できると説く。極端な中央銀行廃止論ではなく、現制度のもとでいかに財政出動を実行するかを重視する。貨幣は信用の記録であり、政府と中央銀行が連携すれば、実質的に制限なく財政政策が可能になる。

1997年の消費税増税以降、日本は明確にデフレと長期停滞に突入した。主要先進国が軒並み賃金を上昇させる中、日本だけがマイナス成長を続けた背景には、緊縮財政と誤った経済思想がある。

政府が国債を発行し、それを日銀が買い入れることで市場に資金が供給される。このプロセスを三橋氏は丁寧に説明する。国債を減らすことは家計の預金を減らすことと同義であり、いわゆる“国の借金”を減らす運動は、実質的に国民を貧しくする行為である。

「誰かの黒字は誰かの赤字」という経済の基本に照らせば、政府が黒字を目指すということは、国民が赤字を背負わされるということ。特にデフレ期においては、政府が積極的に赤字を出すことで、国民の所得と資産を増やすべきだと三橋氏は主張する。

日本政府の最大の誤りは、1993年以降、十分な財政支出をしてこなかったことにある。インフレ率が2%にも満たない中で緊縮を続けたことが、企業の設備投資を妨げ、民間需要を低迷させてきた。逆に言えば、いまこそ政府の大規模財政出動が必要である。

消費税の存在は、民間消費を抑制し、企業活動にも悪影響を与える。三橋氏は消費税廃止の主張を展開する令和新選組の立場を「正しい」と評価し、それが馬鹿にされる現状を「無知による支配」だと断じる。

最後に三橋氏は「思想が世界を支配する」というケインズの言葉を引用し、間違った経済思想が日本を衰退させたと総括する。逆に言えば、正しい思想に基づいた経済政策が行われれば、日本は再び成長できる国なのだ。

本記事では三橋貴明氏の著書とそれに基づいた動画内容を紹介した。中野剛志氏と並び、現代日本における「正しい経済思想」の旗手たちの警鐘に耳を傾けることが、日本復活への第一歩となるだろう。

コラムニスト：根本良輔（ねもとりょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

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