「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
1997年、日本はデフレに突入し、そこから現在に至るまで衰退の一途をたどっている。その最大の原因は、「貨幣発行の不足」、すなわち政府が国債を発行せず、財政出動を怠ってきたことにある。
この結果、国民の貧困化が進み、社会はルサンチマン（怨恨）の感情に覆われた。失敗した人を嘲笑し、災害被害者を「自己責任」と断じるような空気が蔓延したのは、明らかに国家の政策失敗に起因している。
私たち国民は、緊縮財政を推進する政治家を選び続けてきた。その結果、以下のような「国民殺しの政策」が常態化してしまった。
所得の減少 → 自殺・家庭崩壊・進学困難
奨学金依存 → 借金人生
インフラ・医療・教育の劣化 → 技術喪失と衰退国家化
社会の連帯崩壊 → 自己責任論と憎悪政治の蔓延
経済政策には大きく分けて2つの潮流がある。
I派：国民が豊かに、安全に暮らせる経済を目指す。国債発行と財政出動を重視。
II派：一部の富裕層・企業の利益を最大化。緊縮・規制緩和・自由貿易を推進。
残念ながら、主流派経済学者や財務官僚、経団連などの影響により、II派の政策が30年以上にわたって日本を支配している。
経団連や大企業にとって、デフレはむしろ好都合だ。なぜなら、お金の価値が上がるからである。資産を多く持つ者にとって、物価が下がる環境は「保有資産の価値上昇」を意味し、実質的な富の増加になる。
そのため、彼らは緊縮財政や消費税増税を推進し、法人税は減税。一方で労働者には低賃金と非正規雇用が押しつけられてきた。
いまだに経済学の主流は、工業社会時代に設計された「収穫逓減の法則」を信奉しているが、現代は「収穫逓増（ITやネットワークによる効率化）」の時代である。
また、彼らの理論は「摩擦なき経済（例：完全雇用・売れ残りなし）」という現実離れした前提に立脚しており、現実社会には全く通用しない。
主流派経済学者は、「インフレ＝悪」という恐怖症に取り憑かれ、財政支出を極端に嫌う。しかし、インフレを恐れて財政を絞った結果、インフラ劣化、教育・医療・科学への投資不足が深刻化し、むしろ供給能力が低下→インフレリスクが増加するという本末転倒な結果を招いている。
ウクライナ戦争やコロナ禍、TPPによる国内農業の衰退などで日本の供給力は激減。これが、現在の「コストプッシュインフレ」＝供給不足に起因する物価上昇を引き起こしている。
それにもかかわらず、政府は依然として「財政均衡主義」に囚われ、必要なインフラ整備や公共投資を行わず、悪循環を強化している。
なぜこうした政策が繰り返されるのか。その背後には、次のような強大な利権構造が存在している。
経団連：法人税減税・消費税増税を推進。企業利益最優先。
財務省：財政均衡教という宗教的信仰に基づく。
アメリカ（グローバリスト）：発展途上国へのアウトソーシングを進め、先進国の労働者を貧困化。
こうした「三位一体」の構造が、財政緊縮・規制緩和・自由貿易という「グローバリズムのトリニティ」を30年以上にわたって押し付けてきた。
緊縮による国内需要の縮小を補うため、政府は「インバウンド（外国人観光客）依存」に舵を切ったが、それは本質的な問題を隠すだけの「上辺の成長」だった。
民泊や白タク合法化 → 地場産業の破壊
外国人土地買収促進 → 経済安全保障の脆弱化
観光業＝低付加価値の産業へ転落
結果、日本は先進国とは言えない「三流国家」へと転落した。
日本の政治が機能不全に陥った背景には、以下のような制度変化がある。
1994年の小選挙区制導入：政策多様性が失われ、自民党は「一枚岩化」。
政党交付金制度：党本部が公認権と資金を握り、議員の自律性が消滅。
内閣人事局（2014年設置）：官僚の独立性が失われ、政権の言いなりに。
結果、官僚は不正に手を染め、首相は単なる“中継点”に堕した。安倍政権が典型だが、実際に政策を決定していたのは、アメリカ、財務省、経団連、そして中国である。
日本の凋落は、偶然や外的要因ではなく「意図された選択の帰結」である。国民が適切な政策・政治家を選ばなければ、この国はますます「売られ」「貧しくなり」「壊れて」いくだろう。
だからこそ、選挙に行くだけでなく、自らが信じる候補や政党を支援し、行動を起こすことが求められている。
根本良輔 X
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コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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