メーデー まるで地域フェスタ 連合芳野の自民党人脈作戦 連合&自民党 労働者の魂がスポイル 何でこんなことに

〈連合東京メーデー4月26日開催 5月1日は代々木で労働組合が集会〉

かつて野党と共に歩んだ連合は、いま自民党の票田へと変貌しつつある。
その象徴が、2025年4月26日に代々木公園で行われた「第96回メーデー中央大会」だ。
約29,000人が集まったが、かつての熱気は見る影もない。

今年の連合メーデーのテーマは「中小企業も賃上げ拡大」。芳野友子会長（60）は「これからも一緒に頑張ろう」と訴えた。石破茂首相（68）も登場し、「賃上げは成長戦略の中心だ」と強調した。しかしその光景は、労働者のためというより、自民党と連合の蜜月をアピールする場に見えた。

〈労働運動の「パワー不足」とメーデーのお祭り化〉

1960～70年代は労働者主体となり、パワーが炸裂していた。

連合のメーデーと言えば数十万人が集まって「賃上げ！反戦！政権交代！」と、火花を散らす闘争の場であった。

しかし現在では3万人と規模縮小、家族連れやNGOブース、被災地支援コーナーなどと、まるで地域フェスタ状態。

労働者の組織率は17%まで落ち、非正規雇用が4割近くに膨らんで、団結力はガタガタ。

個人主義とリスク回避の意識も高まって、労働者が「ストライキ！」と拳を振り上げるより、静かに転職サイトを眺めている方が現実味がある今日このごろ。

連合は「働くことを軸とする安心社会」などというスローガンを掲げているが、労働者は闘争心を削がされ、お祭りムードで誤魔化されてきた。

〈日本のメーデーの起源と目的は？〉

日本でメーデーが始まったのは1920年5月2日、東京・上野公園での第1回開催に遡る。労働者の権利向上、労働条件改善、8時間労働制の確立などを求める集会としてスタート。

元々は1886年のアメリカ・シカゴでの労働運動（ヘイマーケット事件）に由来し、労働者の団結と権利主張の場として世界的に広がった。

歴史的背景を鑑みると、戦前は労働運動が活発だったが、第二次世界大戦中は政府により開催が禁止されていた。

戦後、労働組合の活動再開とともに再び開催され、労働基本権の確立や民主主義の発展、平和の希求に貢献。

〈1989年以降から労働組合は分裂〉

開催形態は、かつては5月1日に全国統一のメーデーが開催されていたが、1989年以降、労働組合の組織再編や対立により、連合、全労連、全労協などによる分裂開催が常態化。

連合は主に民間企業を中心に、ゴールデンウィークの影響を考慮して2001年以降4月の最終土曜日や昭和の日に開催日を変更している。

〈連合（日本労働組合総連合会）、700万人の組合員を抱える日本最大の労働団体である〉

かつては立憲民主党や国民民主党の“ドッグトレーナー”のように、野党をガッチリ支えていた。

2009年の民主党政権交代も、連合の吠え声が大きかったから実現したようなものだ。

なのに今は自民党の膝の上。一体どのような状況のかわりようだろうか？

〈野党が弱体化して連合が愛想を尽かした〉

連合は元々、野党の「政権交代マシン」の役目。

しかし、民主党政権が3年で終焉、立憲民主党と国民民主党に分裂したあたりから、野党はまるで制御不能に陥った。

2023年のNHK政治マガジンでも、「連合は野党の分裂で影響力ダウン、だから自民党に目を向けている」というような話が出た。

 立憲民主党は共産党と絡んだり、国民民主党は自民に秋波を送ったりで、連合は「野党に賭けていても賃上げも何も進まない」とブチ切れたというのが理由だ。

実際、2019年にはついに立憲民主党も国民民主党も来賓ゼロ。 野党が勝手に自爆し、連合は「もう自民党と直で話した方が早い」ということにシフトした。

〈芳野会長の、自民党「連合取り込み作戦」がエグい！統一教会の人脈を活かしたか〉

自民党も連合をただの労働団体とは見ていない。

組合員700万人は、選挙の票田としても大きいし、労働者の声は社会的影響力がある。

岸田政権は特に狡猾で、連合を野党から引き剥がして分断する戦略を推進。

2023年には連合出身者を政府ポストにねじ込み、8年ぶりに「政労使会議」を復活させ、連合に「我々と組めば賃上げも進む！」と猛アピール。

2024年、2025年と、岸田文雄元首相(67)や石破首相がメーデーに顔を出して「物価超えの賃上げを約束」も、連合の票をガッチリ掴むためのパフォーマンスにすぎない。

自民党の運動方針にも「連合との政策懇談を強化する」と謳い、2023年には統一教会と噂のあった萩生田光一氏(61)や、小渕優子氏(51)と政策トーク。これはもう完全に連合を自民党のサテライトにしようという魂胆が見え見えである。

〈芳野友子の「現実路線」が自民党と急接近〉

連合の芳野会長は2021年に初の女性会長に就任した。

2023年に自民党大会に招待された時は、さすがに野党支援の立場を考えて断ったが、岸田元首相と何度も会談したり、2025年には自民党大会で「選択的夫婦別姓を今すぐやるように！」と演説をぶちかましたことも。

芳野会長は「労働者の賃上げやジェンダーフリーを実現するには、与党と話すのが一番の近道」と割り切っている。

2023年の政策懇談会でも、自民党の萩生田氏に、賃上げと働き方改革を、と直談判。

しかし連合内部や野党支持者から「自民に魂売った！」「芳野は自民の犬！」「連合は労働者の敵！」と大炎上。

そして立憲民主党や国民民主党側は「俺らの票田が寝返った！」と焦る。

このような中では、自民党の「賃上げやるよ！」という甘い囁きに、中道派の労働者側としてはフラッと乗せられるのも理解できる。

〈芳野会長と統一教会の関わり〉

芳野会長が若い頃に研修を受けた「富士政治大学校」や「富士社会教育センター」と統一教会とのつながりが囁かれている。

このセンターの元理事長である故松下正寿氏（元民社党参議院議員）が、統一教会関連の「世界平和教授アカデミー」の初代会長や「世界日報」の論説委員を務めていたことから、センターが統一教会と関係があると指摘されている。

のち芳野会長は「知らなかった」「調べるつもりもない」と回答したことでこの発言は、一部で「曖昧で怪しい」と受け取られ、疑惑を深める要因となった。

〈賃上げの「官製春闘」で連合の主導権が空洞化〉

今、賃上げは政府と経団連が主導する「官製春闘」のおかげで進んでいる。

2025年の春闘も、大企業では5%超の賃上げが決まった。

遡ってみると2017年の産経ニュースでは「官製春闘で連合の求心力はガタ落ち」とある。

連合は「中小企業にも波及させよう」とメーデーで叫んでいるが、正直、連合の力より政府の後押しの方が大きい。

連合の芳野会長は「中小企業の賃上げが大事」と言うが、実際は政府の賃上げ税制や補助金が動かしてる部分が大きい。

連合は「我々が主導した」という顔をしていたいが裏では自民党の掌で踊らされてる感が拭えない。

〈闘争なき時代に問い直すメーデーの原点　労働者よ 立ち上がれ〉

だが連合が自民党に近づきすぎると、野党支持の組合員や労働者の不満が生ずるのも確かだ。

さらに、自民党の「連合取り込み」は、労働者の声を利用して野党を分断する狡猾な策略だということは周知である。

連合と自民党が互いに擦り寄っているのは、
野党の弱体化
官製春闘の台頭
そして自民党の集票取り込み作戦がガッチリ噛み合った結果だ。

だが連合が自民党と蜜月だと、労働者の真の声が置き去りになる。

メーデーが闘争のパレードから家族向けフェスに堕ちたように、そのうち連合も「労働者の星」から「ただの自民党のサテライト」に堕ちるリスクが大きい。
労働者はかつての闘争型メーデーを思い起こしてみよう。

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