芳野会長の続投が確実視される背景
2025年10月で2期目の任期を終える連合会長・芳野友子氏は、3期目の続投に向けて調整が進んでいる。
春闘において5％台の高水準の賃上げを実現した点や、政労会見を復活させた実績が評価されている一方で、組織率の低下や非正規雇用への対応不足、そしてリーダーシップの発信力に欠けるといった批判も根強い。
芳野氏は日本労働界初の女性会長として注目を浴びてきたが、その評価は二分されている。「続投による安定感」を歓迎する声と、「変革力の不足」を懸念する声が並立しているのが現状だ。
消費税減税をめぐる連合のスタンス
連合は、従来から消費税減税に慎重、あるいは否定的な立場を示してきた。
前会長の神津里季生氏は「消費税減税は天下の愚策であり、連合の方針とも乖離する」と断言しており、芳野体制においても減税容認の姿勢は見られない。
このため、ネット上では「労働者の声とズレているのではないか」という批判が広がっている。物価高や実質賃金低下が続く中、消費税減税を求める世論が一定数存在することを踏まえると、連合の姿勢は労働者代表としての存在意義に疑問符を投げかけられている。
国民民主党の公約との矛盾
国民民主党は2025年参院選で「消費税率を一律5％へ減税」「インボイス制度の廃止」を掲げた。
ところが、支援団体である連合が減税に否定的なため、「国民民主党は公約を実現できないのではないか」という懐疑的な見方が広がっている。
さらに一部では「選挙後に公約を撤回した」との噂も出たが、日本ファクトチェックセンターの調査によれば、その主張は誤りであり、国民民主党は依然として減税政策を掲げ続けている。
それでも、連合の影響力を考えれば、公約実現には大きなハードルが存在するのは事実だ。
労働者と政治をつなぐはずの連合の矛盾
労働組合の頂点に立つ連合は、本来であれば労働者の生活防衛を最優先にすべき立場にある。だが、消費税減税に背を向け続ける姿勢は、物価高で苦しむ庶民感覚と乖離している。
その連合に支持される国民民主党が、減税やインボイス廃止といった政策をどこまで貫けるのか。連合と党の関係が「労働者のため」ではなく「既得権益のため」に傾くのであれば、有権者の信頼を失うことは避けられないだろう。
結論
芳野友子氏の続投は既定路線とみられるが、そのもとで連合が消費税減税に強硬に反対し続ければ、国民民主党の公約実現は極めて困難になる可能性が高い。
「連合に支えられた政党は庶民の声を代弁できるのか」――この矛盾が、今後の国民民主党の命運を大きく左右することになる。
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