「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
元国民民主党衆院議員だった山尾志桜里(本名・菅野志桜里)氏(50)が、2025年7月3日告示の参院選比例代表で出馬する意向を固めたことが中日新聞の記事でスクープされた。
国民民主党(代表玉木雄一郎)(55)からの出馬要請を受けてとのこと。
同党の執行役員会で正式に公認を受けた後、近く東京都内や愛知県内で記者会見を行う見通しだという。
志桜里氏の4月16日のエックスによると、15日に党派を超えた子育て緊急集会で取り上げられた課題は子育て支援。
「妊娠から伴走する子育てケアマネジャーを全家庭へ」
海外の先進的事例にあやかり、日本でも導入を急ぐべき政策だとして、パンフレットをエックスにアップ。選挙の公約に取り入れるのだろうか。
パンフレットの右下には
・公益財団法人あすのば
・認定NPO法人フローレンス
・みらい子育て全国ネットワーク
・子どもと家庭のための政策提言プロジェクト
と4つの団体名が記されている。
その中でも認定NPO法人フローレンス、これは過去に、新生児海外養子縁組で問題となったベビーライフ事件と関連されていた団体だ。
関連団体の「ベビーライフ」が新生児を海外に高額で売却したとの噂がネット上で拡散、事業停止後、養子や実親の情報が適切に引き継がれず、クラウドサーバーのデータが消失したとされる。現在、事実確認が困難だということに留まっている。
フローレンスはベビーライフの運営には直接関与しておらず、あくまで協会設立時の協力関係だったと主張しているがベビーライフ事件後、フローレンスの関与についてSNSや一部メディアで批判が上がり、「説明責任がある」との声もあることは事実だ。
フローレンスはその他にも渋谷区を始めとする複数の自治体と連携してふるさと納税を活用し、資金を集めていた。
しかし資金の運用方法や分配の透明性に疑問が呈され一部では「実質的な税金の横流し」や「税金の支払い逃れ」との批判が上がり、2024年2月に参議院で質問主意書が提出されたほどだ。
国民民主党は不倫体質の人材集めでもしているのか、と世間に浸透、SNSでは「国民不倫党」のイメージを持たれているとの痛烈な皮肉も飛んでいる。むしろ山尾志桜里氏擁立が、火に油を注いでいるのではとの声も飛ぶ。
2024年11月11日、週刊誌『Smart FLASH』が、玉木代表と高松市観光大使を務める元グラビアアイドルの小泉みゆき氏(40)との不倫疑惑を報道。
玉木氏は同日記者会見を開き、「報道内容はおおむね事実」と認め謝罪。妻には事前に説明し謝罪したと述べ、議員辞職を否定。
党の倫理委員会の調査の結果、2024年12月4日に役職停止3カ月の処分が決定し、2025年3月4日に代表復帰。報道後、党内政治資金使用は否定、宿泊費は自己負担だったと弁明。
平岩氏は2024年10月の衆院選で初当選した新人議員。2025年4月22日、平岩議員が自身のホームページで、2021年頃に既婚者であることや本名を隠して女性と交際していたことを公表し謝罪した。
週刊誌からの取材を受けたことが公表のきっかけになった。妻には謝罪済みと説明。
同党の玉木代表の不倫報道後のタイミングで注目され、SNSでは「国民民主党＝不倫党」とイメージ付けるきっかけになった。
尚2025年4月23日から無期限の党員資格停止とされている。
志桜里氏のケースは国民民主党入党前の報道が主だが、党所属時の追加報道や処分により、党の不倫イメージに影響を与えたとされる。
2017年に「週刊文春」で弁護士・倉持麟太郎氏(42)との不倫疑惑が報じられ、大きな注目を集めた。
不倫報道から約半年後の2018年2月28日に離婚が成立。
離婚に際し、長男の親権は志桜里氏が、監護権は元夫の実業家である山尾恭生氏(51)が持つことで合意。これは日本では珍しい取り決めで、平日は志桜里氏の自宅、週末は恭生氏の自宅で長男が生活する形が公正証書で定められた。
志桜里氏は旧姓の「菅野」に復氏したが、長男の養育に支障をきたさないため通称は山尾のままで通す。
だが実際に子育てを請負っていたバランスは山尾恭生氏側の方にあったということがその後の裁判で明らかになっている。
山尾恭生氏は離婚後、再婚したが、そのことについて長男の教育上良くないという無理難題をつきつけられていた。
その一方で志桜里氏は妻子ある倉持氏と不倫をしていた。
同年2018年3月、倉持氏の元妻が子供の親権を奪われる。元妻は左脳大脳動脈狭窄症を患い療養中であったため、生活状況や健康状態を理由に親権が倉持氏に渡ったとされた。
元妻は離婚後、息子との面会交流が認められていたものの、倉持側から面会を制限されたと主張し、「週刊文春」でその状況を公表している。
その後精神状態が不安定になり2020年10月に自殺、志桜里氏は議員パスの不適切使用疑惑も報じられ、国民民主党から厳重注意処分を受けた。
当時民進党所属だったが、疑惑を否定しつつも党を離党。2020年に国民民主党に入党し、2021年まで議員活動を続けた。
2021年6月に次期衆院選不出馬を表明し、政界引退。現在は一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事。
2025年参院選での出馬要請の噂も一部で流れたが、これまでの具体的な動きは確認されていなかった。
『自由を守る会』上田令子都議も
「あり得ない」
とエックスでコメント。
「亡くなられた倉持氏の元奥様の安らかならぬ御霊がせめて慰められますよう皆さん祈りましょう」
と綴っている。
「エックス民の9割が国民民主党の支持をやめました」
などのコメントもみられるなどし、志桜里氏と国民民主党に対しての反発は根強い。
志桜里氏は仙台市出身。検察官として名古屋地検岡崎支部などに勤務した。
2009年に衆院選愛知7区に旧民主党から出馬して初当選し、3期10年衆院議員を務めた。
2021年10月の衆議院選挙（第49回
志桜里氏は国民民主党から比例東京ブロック単独1位で出馬を検討したが、党内の調整や地元愛知7区での反発（「選挙区に姿を見せない」などの批判）を受け、立候補を断念。
2021年10月18日、自身のTwitter（現エックス）で「今回は出馬しない」と表明し、政界引退を事実上宣言。
2021年11月8日、Twitter（現エックス）で「菅野志桜里」に本名を戻し、今後は本名で活動すると発表。
2022年以降、一般社団法人「国際人道プラットフォーム」の代表理事に就任。政治活動からは距離を置き、人道支援や社会課題解決に関する活動に注力。
『ゴーマニズム宣言』漫画家小林よしのり氏は「山尾志桜里を総理にする会」の代表として、引き続き支援する姿勢を示し、現在も支援している。
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旧NKH党の幹事長を歴任し、つばさの党と政治団体Q代表を務める会社役員の黒川敦彦氏が、再生エネルギーなどを手がけるレノバ（東京都中央区、東証プライム、証券コード9519、木南陽介代表取締役）の６月に出席し、同社のビジネスモデルの社会的妥当性や、秋本真利元衆議院議員との関係について、質問状を送付する見通しであることが、さくらフィナンシャルニュース編集部の取材でわかった。
秋本真利元議員は、総裁選に出馬した河野太郎氏の側近と知られ、日本風力発電の前社長から７２８０万円の受託収賄罪により、2023年9月に東京地検特捜部に逮捕され、現在公判中であるが、同元議員をめぐっては、日本風力発電だけでなく、レノバ社との関係が深いとされ、実際に、国会で「レノバ関係者から献金など受けたことはありませんか」と問われ、「答えはノーでございます」と明確に否定する答弁を行ったものの、実際には、レノバ創業メンバーであり元取締役・特別顧問の本田大作氏が代表取締役を務める株式会社エストリオ(東京都港区、本田大作代表取締役)から、2018年から2020年にかけて計180万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになっている。
本田大作氏はレノバの創業メンバーであり、当時も同社の大株主・特別顧問であったため、秋本元議員の「レノバ関係者からの献金はない」という答弁は事実と異なり、虚偽答弁であったことは明白だ。実際、秋本元議員は、2017年時点でレノバ株を400株保有し、18年には2200株を買い増すなどしており、その間レノバ社の株価は、急騰し、21年9月17日には、5680円の株価を付けるなどしたが、現在は、600円を切り、株価も10分の１以下に下落している。
表の政治献金でも、過去には、贈収賄の刑事事件に問われ、有罪になった国会議員の実例が存在するほか、現在、電力価格の高騰により、国民生活への負担が強まっているため、黒川氏の動向には、一定の注目と支持が得られるとみられる。すでに、千代田区長選での討論に端を発し、レノシーを運営するGA technologies（東証グロース、証券コード3491）の監査等委員取締役だった公認会計士の佐藤紗織里氏が、事実上の退任に追い込まれるなどしており、黒川氏の、株式市場での影響力は高まっていると言える。
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2025年、性犯罪における冤罪や虚偽申告の問題が社会的関心を集めている中、元女性用風俗プレイヤーであり現在も業界に携わる「はる」さんが、自らの逮捕・取調べ・不起訴に至るまでの一連の経緯を語ってくれた。
本記事は、YouTubeチャンネルにて根本良輔氏との対談形式で収録された内容をベースに、
事件の詳細と司法手続きの問題点を整理・記事化したものである。
はるさんは約6年前、女性との間で性行為をしたことを理由に「強制性交等致傷容疑」で突然逮捕された。
事件の発端は、過去に開催していた性的テーマのイベントで知り合った女性が、後日になって告発したことによる。
女性はイベント後に2度、はるさんの自宅を訪れ、性行為を行ったが、その約1年後に突然、警察が自宅に訪れた。
逮捕状には「強制性交等致傷」と記されていたが、はるさんには全く心当たりがなく、相手の女性が誰なのかも分からない状態だったという。
逮捕後、はるさんは板橋署で10日間の勾留を受けた。
取調べでは「相手が誰かすらわからない」という状況に対して、執拗に「被害者をどう思うか」と問われ続けた。
さらに、検察の調べではSNSの過去投稿――性的なジョークを含むツイート――が印刷されて提示されたという。
これらは事件と直接関係ない内容だったが、「性癖の裏付け」として使われようとした。
当初、被害者側の弁護士から1000万円の示談金を提示されたが、弁護士を通じて交渉を続けるうち、最終的に100万円まで減額された。この時点で「払えば不起訴はほぼ確実」と言われたことから、7〜8年の懲役リスクを避けるために支払いに応じた。
結果的に、はるさんは不起訴となり釈放された。
はるさんのケースでは、起訴されれば裁判員裁判で重い判決が出るリスクがあった。弁護士費用も合わせると300万円近くを支払ったことになる。
警察・検察の対応、曖昧な証拠、印象操作による圧力、被疑者の人権を軽視した勾留環境など、日本の司法手続きには数々の問題があると、根本良輔氏とともに振り返る。
記事の最後に、はるさんは「即系ナンパ、ワンナイトは本当に危ない」と強調した。
相手と信頼関係を築かずに性行為を行えば、どれだけ合意があったように見えても、後から告発されるリスクはゼロではない。
虚偽申告が稀だとしても、巻き込まれれば人生を大きく損なう。
「誠実に、関係性を大事にしろ。それが一番現実的な自己防衛だ」。はるさんの言葉は、現代に生きる全ての男性への警鐘である。
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本誌が過去に報じた近藤太香巳氏（NEXYZ.Group創業者）が、現在フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役候補として浮上している問題を再検証する。
2025年4月、ダルトン・インベストメンツが提案したFMH改革案で、北尾吉孝氏（SBIホールディングス会長）が「最もメディアに精通した経営者」として近藤氏の起用を推奨。しかし、この人事案には重大な懸念が付きまとう。
この人事案は2025年3月に第三者委が「性暴力」と認定した中居正広問題の傷跡が癒えぬフジテレビにとって、極めて不適切な判断と言わざるを得ない。
株式会社NEXYZ.Group（旧ネクシィーズ）創業者・近藤太香巳氏（57）は、19歳で50万円を元手に起業し、34歳でナスダック・ジャパン上場、37歳で東証一部最年少創業社長となったカリスマ経営者。LED照明レンタル業界を牽引し、2020年には環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定される一方、2011年7～11月には愛人兼ビジネスパートナー・A子氏への暴行疑惑で2015年に書類送検され、民事では2.8億円の損害賠償請求訴訟を提起するなど、私生活のトラブルが司法の場に発展した。
経営現場の実態では、就活口コミサイト「就活会議」に「管理職の高圧的態度」「代表を御神体のように崇める社風」との批判が投稿されている。「賞与は寸志程度」「給料が低い」との不満も根強く、近藤氏が率いる経営者団体「パッションリーダーズ」の理念と現場の乖離が浮き彫りだ。一方で「結果次第で自由に働ける」との好意的な声も混在する。
女性問題の深層では、2度の離婚歴を持つ近藤氏が「女性の自立」を公言しながら、A子氏への暴行疑惑（左肋骨骨折・外傷性くも膜下出血疑い）で刑事訴追された事実が重い。2016年にはタレント・水沢アリー氏との熱愛報道があったが、公表なく終息。ブログでは「男女は役割分担すべき」と発言しつつ、私生活では「経済的優位性を背景にした支配構造」との批判が専門家から上がる。
問題の本質は、「社会的地位が暴力を免罪する構造」にある。近藤氏がA子氏に2.8億円の逆訴訟を起こした事例は、加害者が「被害者を加害者に仕立てる」手法の典型だ。
日本のDV加害者更生プログラム（平均6カ月の面談）には限界があると指摘される。ある精神科医は「自己愛性パーソナリティ障害傾向の治療には10年単位の介入が必要」と指摘する。
社会への問いとして、近藤氏の事例は「成功者がいかに暴力の免罪符を得てきたか」を象徴する。資産752億円の実業家が司法の曖昧さに守られる現実は、被害者救済制度の抜本改革と、加害者更生への長期的投資を迫る警鐘と言えるだろう。経済的成功と私生活の矛盾が併存する人物像は、現代日本が抱える病理を凝縮している。
フジテレビは中居問題で「人権軽視の体質」を糾弾されながら、今度は「経済論理」を優先し暴力疑惑人物を登用しようとしている。視聴者も株主も、もはや「面白くなければテレビじゃない」というスローガンでは納得しない。公共電波を預かる企業が「誰を選ぶか」は、社会へのメッセージそのものである。
（※A子氏への暴行疑惑は刑事・民事ともに結論未公表。水沢アリー氏との関係は噂レベルで事実関係不明）
関連記事：https://www.sakurafinancialnews.com/20250421-2/
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4月17日の午後4時頃
大阪・関西万博会場で発生した事件が注目を集めている。ある男性が警備員に対して「土下座しろ」と叫び、警備員が実際に土下座をする様子が撮影され、これがカスタマーハラスメント（カスハラ）に該当するのかという議論が起こっている。
この事件を通じてカスタマー側の行き過ぎや、社会全体でのカスタマー保護のあり方について考察してみる。
カスタマーハラスメントとは、顧客が従業員に対して過度な要求や嫌がらせを行う行為を指す。
具体的には以下のような行為が含まれる。
過剰なクレーム
不当な理由での謝罪や賠償を求めること。
威圧的な態度
大声で怒鳴る、脅迫的な言動をすること。
公然の場での恥辱
他人の前で従業員を侮辱する行為。
この事件では、男性が警備員に対して土下座を強要したことが問題視されている。
専門家は、具体的に何があったのか、男性の言動がどのようなものであったのかが重要であると指摘している。
※ FNNプライムオンライン記事を引用
亀井正貴弁護士
具体的に土下座をする前に（男性が警備員に）何を言っているかが問題ですね。
（Q. 土下座だけではカスハラにならない?）
（R. 例えば、ここの警備員・従業員が必要以上に謝ろうと思って
（土下座を）自主的にやった可能性は排斥できないので、（男性から）
何らかの嫌がらせ的な言動があったことによって土下座に至ったという
立証が必要。
また、万博の運営側に対しては「従業員が気持ち良く働ける環境を確保する必要がある」としている。
なぜ怒っているのかは、よくわからない状態で動画だけが拡散されてい
状況。
強要罪との関連
強要罪は、他人に対して不当な要求をし、それに従わせる行為を指す。
日本の刑法第223条に基づき、暴力や脅迫を用いて他人に義務のない行為をさせることが該当する。
この事件において、男性の行動が強要罪に該当するかどうかは、
以下の要素によって判断される。
威圧的な言動の有無
男性が警備員に対してどのように要求したのか。
警備員の反応
警備員が土下座をした理由が自主的なものであったのか、強要された結果であったのか。
警備員法と労働環境
警備員法は、警備業務に従事する者の権利と義務を定めている。警備員は、公共の安全を守るために必要な権限を持っているが
同時に適切な労働環境が保障されるべき。万博の運営側は、従業員が気持ち良く働ける環境を確保する責任がある。
警備員法は、警備員の権利を保護するために、以下のような規定を設けて
いる。
労働条件の確保
警備業者は、警備員に対して適切な労働条件を提供する義務がある。
これには、労働時間、賃金、休暇などが含まれる。
安全な労働環境
警備員が安全に業務を行えるよう、必要な教育や訓練を受ける権利がある。
また、業務中の危険から保護されるための措置が求められる。
警備員法には、警備員が業務上の問題や苦情を申し立てるための仕組みもある。
苦情処理機関
警備業者は、警備員からの苦情や相談を受け付けるための窓口を設けることが求められている。
これにより、警備員は自らの権利が侵害された場合に適切に対処できるような仕組が設けられている。
カスタマー側の行き過ぎ
近年、カスタマー側の行き過ぎた要求が問題視されている。特に、SNSの
普及により、顧客が自らの意見を公にする機会が増え、過剰なクレームが
社会問題となっている。
以下の点が挙げられる。
社会的な影響
顧客が過剰な要求をすることで、従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす。
法的な保護
カスタマー側が守られる世の中になっていることが、逆に従業員の権利を
侵害する可能性がある。
カスタマーハラスメントの具体例
①大声での暴言と脅迫
ある飲食店での出来事。顧客が注文した料理に不満を持ち、店員に対して
大声で怒鳴り始めた。「お前のせいで時間を無駄にした！」「こんな料理を出すなんて、頭がおかしいんじゃないのか！」といった暴言を吐き、周囲の客も驚くほどの大声で脅迫的な言動を続けた。
この顧客は、店員に対して「謝罪しろ」と要求し、さらには「この店を潰すぞ」と脅すような発言も。店員は恐怖を感じ、精神的に追い詰められた結果、業務に支障をきたす事態に。このような行為は、単なるクレームを超えたカスタマーハラスメントであり、従業員のメンタルヘルスに深刻な影響を与えるもの。
②SNSでの誹謗中傷
別の例として、ある小売店での出来事。顧客が購入した商品に不具合があったため返品を希望。しかし、店員が返品ポリシーに従って対応したところ、顧客は激怒し、SNSで店員や店舗を誹謗中傷する投稿を行った。
「この店の店員は無能だ」「こんな店には二度と行かない」といった内容の投稿が拡散され、さらに「この店は詐欺だ」といった過激な表現も含まれていた。結果として、店舗の評判が大きく損なわれ、他の顧客からの信頼も失われた。このように、SNSを利用して個人や店舗を攻撃する行為は、カスタマーハラスメントの一形態として非常に深刻。
カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する法律や規制は、日本においては明確に定義された法律は存在しない。
該当しそうなものをいくつか列挙します。
労働基準法の安全配慮義務
使用者は、労働者が安全に働ける環境を提供する義務があります。カスタマーハラスメントが発生することで、従業員が精神的に追い詰められる場合、これに違反する可能性がある。
民法の不法行為責任
他人に対して故意または過失により損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があり、カスタマーハラスメントがこの範疇に
入る場合、法的措置を取ることができる。
消費者契約法の不当な要求の禁止
消費者が不当な要求を行った場合、事業者はその要求に応じる必要がないことが明確にされている。
泣き寝入りせず、毅然と法に基づいた対応が必要。
カスタマーハラスメントに遭遇した場合、第三者（他の顧客や通行人など）はどのように対応すべきか。
状況を観察する
冷静に状況を把握
まず、何が起こっているのかを冷静に観察。どのような言動が行われているのかハラスメントの内容や程度を確認。
必要に応じて介入する
介入の判断
ハラスメントが深刻で、被害者が明らかに困っている場合は、介入を検討する。ただし、自分自身の安全も考慮し、無理に介入しないことが重要。
声をかける
もし安全であれば、被害者に対して「大丈夫ですか？」と声をかけたり
相手に対して
「そのような言い方はやめましょうよ」と注意を促す。
支援を提供する
被害者に寄り添う
被害者が困っている場合、そばにいて支援を提供。「ここにいますよ」と伝えることで、被害者が安心させる。
他の人に助けを求める
周囲にいる他の人に助けを求めることも有効です。場合によっては、他の人が介入してくれる可能性もある。
公式なサポートを求める
店舗のスタッフに報告
もしハラスメントが店舗内で発生している場合は、店舗のスタッフや管理者に報告。
具体的な状況を説明し、適切な対応を求める。
警察に連絡する
ハラスメントが暴力的であったり、危険な状況に発展する可能性がある場合は、すぐに警察に連絡することを検討。
記録を残す
詳細な記録を作成
何が起こったのか、日時、場所、関与した人物、発言内容などを詳細に
記録する。これにより、後の調査や対応に役立つ。
カスタマーハラスメントの当事者になるよりも、第三者としてその場にいることの方が多いと思うので、第三者としての的確な振る舞いが大事になってくる。
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つばさの党 代表 黒川あつひこ
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