ヤマワケ騒動の裏に潜む「影の支配者」

クラウドファンディングサービス「ヤマワケ」が元サッカー日本代表・本田圭佑氏を広告塔に据え、大々的に注目を集めた裏で、創業者追放劇とガバナンス崩壊が進行していた。

事件の発端は、REVOLUTION（東証スタンダード上場）の「名誉会長」を名乗る美山俊氏の独裁支配だ。

松田悠介氏の解任、優待制度の廃止、刑事告訴へと至る一連の騒動は、美山氏による「影の支配」が引き起こしたガバナンス危機そのものである。

ヤマワケを運営するWeCapital（東京・六本木）の立ち上げに関与した松田悠介氏は、クラウドファンディング業界で豊富な経験を持ち、日本クラウドキャピタル（現FUNDINNO）の創設にも携わった。

しかし、2024年1月16日、松田氏は美山氏から「辞任せえ、これ表に出すぞ。殺してもうたるわ」と脅迫され、突如出社を禁じられた。

さらに、2月には2度の臨時株主総会が開かれたが、そこで行われた役員の大幅入れ替えや松田氏の解任劇は、一切対外的に公表されず、3月26日時点でも変更登記すらなされていない。この不透明極まりない人事は、まさにガバナンス崩壊の象徴だ。

問題の核心は、REVOLUTIONの「名誉会長」を名乗る美山俊氏である。FO1という大阪の合同会社を通じて同社の支配株主となった美山氏は、正式な役員でもないにもかかわらず、ホテルニューオータニのガーデンコートに個室を持ち、専用の運転手と秘書を従える異常な待遇を受けている。

しかし、これらの待遇は有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書には一切記載されておらず、完全に闇に包まれている。

美山氏の「アングラ」な背景は、「目黒日本大学学園」の預金4億8000万円差し押さえ事件によって浮き彫りとなった。

2020年、財務省が秘かに保有するリクルート株の転売話という虚偽の儲け話で学園理事長を欺き、保証契約を結ばせた後、六本木地所名義で4億8000万円を差し押さえたのだ。

この事件は2024年2月の東京地裁判決で「悪意」「重過失」を認定され、強制執行は無効とされたが、差し押さえた預金の返還は未だに行われていない。

REVOLUTIONでは、「最大年利14％超相当のデジタル商品券優待制度」が注目を集めていたが、2025年3月、美山氏の独断で突然廃止された。

この優待制度は、松田氏らが2024年12月にREVOLUTION株の一部を売却したことで、対象株主が急増し、年間コストが3億6000万円から12億円規模に膨らむ可能性があった。

松田氏らの株式売却はロックアップ期間外で適法な取引だったにもかかわらず、美山氏は「株価を釣り上げて売却した」と逆恨みし、粛清を加速させた。

2月28日の臨時株主総会では、松田氏を「あいつは刑事事件で100％アウト」と公然と中傷するなど、株主の前でも常軌を逸した発言を繰り返した。

美山氏の暴走に対し、松田氏は2025年3月14日付で「脅迫」「威力業務妨害」などの罪で東京地検に刑事告訴した。

告訴状には、美山氏が幹部を通じて松田氏に「殺してもうたるわ」と発言した証拠などが含まれており、刑事責任を免れることは困難と見られている。

美山氏の独裁的支配はREVOLUTIONの社長・新藤弘章氏にも及んだ。2月12日以降、新藤氏は出社を禁じられ、3月11日付で「一身上の都合」として事実上の解任に追い込まれた。こうした一連の「粛清人事」により、REVOLUTIONのガバナンスは完全に崩壊している。

REVOLUTIONでは、名ばかりの社長交代劇、創業者の粛清、そして株主への説明責任を欠いた優待制度の廃止が繰り返され、ガバナンスは完全に崩壊している。

今回の事件は、「名誉会長」という名の影の支配者によるガバナンス崩壊の危機そのものである。

松田氏の刑事告訴によって事態は新たな局面を迎えたが、REVOLUTIONの未来を守るには、美山氏の影響力を完全に排除し、ガバナンス体制を抜本的に見直すことが不可欠である。

金融庁、東証、司法当局は、この「アングラネットワーク」を断ち切るべき時である。

市場の信頼を回復するためには、不正行為への厳格な制裁が必要だ。

果たして、司法はこの暗黒世界にメスを入れられるのか、界隈では厳しい視線を投げかけている。

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