「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
丸紅株式会社（コード番号：8002 上場取引所：東証プライム）は、日本を代表する総合商社であり、その規模と影響力から「大企業」の象徴とも言える存在だ。しかし、その役員名簿に目を向けると、社外監査役として名前を連ねる菊池洋一氏（元裁判官 司法修習生30期 現・松尾桃尾難波事務所 所属弁護士）の存在が注目されている。広島高等裁判所長官などを歴任した菊池氏は2018年に裁判官を退官し、2020年に丸紅の監査役に就任した。この経歴は一見華々しいものだが、「天下り」として批判される側面も否定できない。
天下りとは、退職した公務員や司法関係者が関連団体や民間企業に再就職する慣行であり、日本社会における根深い問題だ。その背景には、官民の癒着や利権構造の温床化がある。特に、大企業への再就職は利益相反の懸念を伴い、透明性が欠如していることが多い。菊池氏の場合も、裁判官として培った知識や人脈が丸紅内部でどのように活用されているかについては不透明だ。
さらに問題なのは、「名ばかり役員」として高額な報酬を得ながら実質的な業務を行わないケースだ。丸紅の監査役として菊池氏がどれほど具体的な成果を上げているかについては明確な情報がなく、「役職を飾るためだけではないか」という疑念が浮上している。
天下りには、税金の無駄遣いや利権構造の温床化という深刻な問題も伴う。退職金や高額報酬が繰り返し支払われることで、公的資金や企業資源が浪費されるケースも少なくない。また、天下り先となった企業が元官僚や元裁判官との関係性を利用し、行政や司法への影響力を行使する可能性も指摘されている。これにより、公正な競争環境が損なわれるリスクもある。
菊池氏の場合、大企業である丸紅との関係性が公正性を保っているかどうかについては疑問が残る。「天下り」という構造そのものが持つ負の側面から逃れられない状況と言える。
元裁判官という立場から期待される公正性と独立性。しかし、大企業への就任によってその独立性が損なわれるリスクは否定できない。特に丸紅のような大手総合商社では、経済的利益と倫理的責任との間で微妙なバランスが求められる。菊池氏がその期待に応えられているかどうかについては、さらなる検証が必要だ。
菊池洋一氏は、その経歴から見れば適任者として評価される一方で、「天下り」という構造的問題から完全には切り離せない存在でもある。丸紅株式会社での監査役として公正性と透明性をどれだけ発揮できているかについては、多くの疑問が残る。こうした状況下で、日本社会全体として「天下り」の慣行そのものを再考する必要性が改めて浮き彫りになっていると言える。
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悪徳最高裁判事の企業天下り事情
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/11343
関連記事：天下りとは：天下りによる利点と欠点を説明し、政府の官僚制度改革を紹介
https://www.naikaku.org/2024/11/17/amakudari/
菊池洋一 Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E6%B4%8B%E4%B8%80
丸紅株式会社HP
https://www.marubeni.com/jp/
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過度な規制はイノベーションを萎縮させかねないという懸念もあるが、自由すぎる業界に規制をかけるときが訪れた。
消費者と事業者が唾液や尿などの検体や検査結果を直接やりとりする、いわゆる「DTC検査」。
遺伝子解析を謳い文句にするものも多いが、その実態は違法性にまみれたものが存在していたことも確かだ。
「DTC（Direct-To-Consumer）検査」とは、医療機関を介さず個人が直接申し込んで受けられる遺伝子検査や健康診断を指す。
これらDTC検査会社が提供する遺伝子検査サービスは、一般的な『消費者向け遺伝子検査（Direct to Consumer遺伝子検査）』とよばれるものであり、これからは医療機関で実施される遺伝子検査とは、はっきりと区別される。
消費者向け遺伝子検査では医療行為を行ってはならない。
唾液や血液を送れば遺伝的リスクや体質が分かるという触れ込みだが、実際には医療性など皆無だ。
例えば、「あなたはがんになりやすい体質です」と言われても、その後どうすればいいのか、何の治療が受けられるのか、一切保証されない。医師法違反の可能性がある。
それはあたかも占いで「あなたの人生は最悪です」と告げられたようなものだ。
厚労省は、市場規模が拡大する一方で品質や信頼性が疑問視されるとして、2024年6月26日に医療行為との線引きを明確化し、違法なケースを例示する方針を発表。
そして2025年4月4日、厚生労働省と経済産業省は、医師でない無資格の事業者らが検査結果を使って個人の疾患リスクを通知することは医師法に違反すると断言する事務連絡を都道府県に出した。
つまり、DTC検査の多数が違法かつ詐欺まがいの行為であることが公式に認められたのだ。
この事務連絡で、医師を介さず疾患リスクを通知する事業者はサービス内容の見直しを迫られている。
ケースA: オンラインで遺伝子検査キットを売りつけ、「あなたのがんリスクはXX%」と適当な数字を提示する企業。医師の関与がなく、消費者を騙して直接結果を送りつける詐欺的手法。
ケースB: 唾液検査で「心臓病になりやすい遺伝子を持っています」と不安を煽りつつ、医師の確認もないまま結果を押し付けるありがた迷惑とも言えるサービス。
ケースC: DTC全ゲノム検査を謳う新興企業が、医療機関との連携ゼロで疾患情報をでっち上げて提示する詐欺まがいのケース。
メディカルゲノムセンターは国立国際医療研究センターのゲノム医療推進組織だが、ビッグデータ「バイオバンク」に登録した人々の生体試料や医療情報を研究に利用すると謳っている。
一方、ヘルスデータ共創ラボもNTTデータを通じて個人データを搾取し、研究やサービスに使うためのビジネスだ。
DTC検査ビジネスの本当の狙いは、診断でも健康管理でもなく、個人からデータを巻き上げることにあるのだ。
事実、退会すると会員情報のみが削除され、遺伝子データはユーザー情報を持たない状態で保持され、残された遺伝子データは研究や解析の品質向上に利用される。
自宅で血液、尿、唾液を採取して送るだけで健康状態が分かるというDTC検査。
市場規模は2020年代に100億円に達するとも言われるが、その裏で消費者の遺伝子データを奪うとも言える。
■民間事業者が検査結果で疾患リスクを提示したり診断することは明確に禁止。医療ではない。
■「がんリスク高」などと不安を煽る表現は医師法違反。
■医学的・科学的根拠が示された通知でなければならない。
■「一般的な基準値」は恣意的に変えられない値でなければならないが、DTC業者は適当な数字をでっち上げもその根拠の確認は消費者側には無い。
■「これは診断ではありません」と誤解防止の表示義務があるが、小さな字でごまかす業者が後を絶たないだろう。
がんや生活習慣病、スキンケア、性格、太りやすさ その他350項目以上の遺伝的傾向、母系の祖先（ルーツ）を知ることができる。
しかしそれらを一番知ることが出来るのはゲノム研究所そのものだ。
これらをビッグデータ化し、情報をより集めて結果を分析したい。
厚労省と経産省が打ち出した指針で、医師とは無関係な無資格業者が検査結果を通知すること自体が医師法違反と明確になった今、DTC検査会社は対応に追われている。
今、DTC検査会社はそれぞれどのような対応策を検討しているのか？
サービスを終了する会社も目立ってきている。
注意書きに『消費者向け遺伝子検査では医療行為を行いません。お客様（消費者）と遺伝子解析サービス提供業者の間で直接やりとりを行い、お客様の自主的な行動変容からの「健康増進」や「生活改善」を目的としています。』と説明書きがされている。
当方としても法整備に対してガイドラインを見つつ、対応を検討中である。
医師を常駐させるか等については一つの案として違法にならないよう業務を維持していくということであった。明らかに医師を常駐するとなるとコスト高は否めない。
2025年1月31日でがんリスク検査サポートサービスの提供を終了。
「MYCODE（マイコード）」も、2024年9月30日をもって終了していた。
グループ会社である株式会社アルム（以下、「アルム」）に承継。
アルムへ事業承継後も、MYCODE Researchの研究同意をいただいている方を対象として引き続きゲノム研究プロジェクトを行って行くという。
明らかに目的はDNA採取をビッグデータに取り込むことに間違いない。
もはや言い逃れはできないだろう。DTC検査？！医療でもなんでもない、ただのデータ泥棒に値する。消費者は遺伝子情報を提供する前に慎重になるべきだ。
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消費者向け（DTC）遺伝子検査ビジネスのあり方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dtc/index.html
疾患リスク通知は「違法」 検査ビジネスで事務連絡
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc9d7fc6b230f36ab28a3356afc428f9d327e8aa
厚労省、検査ビジネス違反例示へ 市場拡大で医療行為と線引き図る
https://nordot.app/1178625524300513359?c=302675738515047521
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国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年4月8日の記者会見で新たな経済政策を発表し、「103万円の壁」の引き上げやガソリン暫定税率廃止など、国民生活に直結する提案を打ち出した。しかし、その一方で、過去の不祥事や党内トラブルが再び注目され、政治家としての資質が問われている。
玉木氏は「103万円の壁」を178万円まで引き上げることで手取り収入を増やし、さらにガソリン暫定税率の廃止や電気代負担軽減策などを提案した。これらは「テドリノミクス」と名付けられた独自政策の一環であり、中小企業や家計への支援を目的としている。玉木氏は「国民生活を助ける万全の対策が必要だ」と強調し、石破政権に対しても補正予算編成を求める考えを示した。この政策は国民から一定の支持を得ており、党としての存在感を高める狙いがある。
しかし、こうした政策提案とは裏腹に、過去の不倫疑惑や金銭トラブルが玉木氏の信頼性に影響を及ぼしている。2024年11月には元グラビアアイドルとの不倫疑惑が報じられ、玉木氏は会見で謝罪したものの、「公私混同」との批判が巻き起こった。また、元秘書が窃盗容疑で逮捕された事件や実弟による3000万円未返済トラブルも問題視されている。これらは玉木氏個人だけでなく、周囲の管理体制や党全体への信頼にも影響している。
さらに、千葉県連では幹部によるパワハラスメント問題が発覚し、昨夏以降4人の地方議員が離党する事態に発展。党本部は調査委員会を設置したものの、第三者機関による調査を拒否したことで「隠蔽ではないか」との批判も上がっている。
玉木氏は経済政策で存在感を示す一方、このような内部トラブルへの対応について慎重な姿勢を見せており、「リーダーとして責任ある対応が求められる」とする声もある。国民民主党は野党第一の支持率を誇るものの、不祥事や内部問題が続くことで信頼性に影響を及ぼしている。
日本では政治家全体への信頼も低下しており、調査によれば政治家を「信頼できる」と答えた人はわずか8％で、32カ国中2番目に低い結果となった。特に若い世代では不信感が顕著であり、20代では政党を信頼できると答えた割合が10.9％にとどまっている。このような状況下で、玉木氏が掲げる「テドリノミクス」がどれほど国民生活に寄与し、党全体の信頼回復につながるか注目されている。
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関連記事：
権力は必ず腐敗する、写真で振り返る「カネ」と「オンナ」にまみれた自民党スキャンダル史
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「国民生活助ける万全の対策を」国民・玉木雄一郎代表、石破政権に経済政策申し入れると発表
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504080000641.html
国民民主党 代表定例会見（2025年4月1日）
https://new-kokumin.jp/news/business/20250401_1
国民・玉木代表 元グラドルとの不倫で涙の謝罪 公費でホテル密会なら説明必要
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/11/12/kiji/20241112s00042000046000c.html
芸能ライター山本武彦の政治評論【政治評論 国民民主党玉木代表は責任を】
https://x.com/geinowriter/status/1855796778790211938
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渉外弁護士として日本を代表する江尻隆弁護士(第21期司法修習生として1969年に修了し、同年に弁護士登録)が、2024年に企業法務分野で輝かしい成果を収めた。彼が関与した会社訴訟では最高裁判所で勝訴し、法曹界や学界で高い評価を得る結果となった。
しかし、その名声の裏側には、過去に起きた婚約不履行訴訟というスキャンダルが隠されている。
2024年8月、江尻弁護士が担当した会社法務に関する重要な訴訟で、最高裁判所が上告を棄却し、東京高裁の判決が確定した。この判決は企業法務の実務において画期的なものとされ、『令和5年度 重要判例解説』（有斐閣）にも取り上げられるなど、業界内で注目を集めた。江尻弁護士は、この成果によって法曹界における名声をさらに高めた。
一方で、江尻弁護士は2014年に元部下である森順子弁護士(米国コロンビア・ロースクールでLL.M.を取得、1987年に第二東京弁護士会で弁護士登録)から婚約不履行を理由に約2億円近い損害賠償請求を受けている。
この事件では、森氏が20年以上にわたる交際の中で結婚を期待していたものの、その約束が果たされなかったと主張している。
森氏は精神的・経済的負担を強いられたとして裁判所に陳述書を提出し、江尻弁護士の曖昧な対応や女性蔑視的態度について非難した。
この事件は長期化し、双方の主張が平行線をたどる中、江尻弁護士側は婚約そのものを否定。一方で森氏は「結婚と子供を持てる時期を失った」と述べ、その苦しみを明らかにしている。
江尻隆弁護士は企業法務分野では卓越した成果を挙げている一方、その私生活ではスキャンダルが尾を引いている。会社法務で得た名声とは対照的に、婚約不履行事件では「信頼関係」を巡る問題が浮き彫りとなり、多くの批判を受けている。
この二つの側面は、一人の法律家としての成功と人間性への疑問という対照的な評価を生み出している。
輝かしいキャリアと私生活でのトラブル。この二つが交錯する中で、江尻隆弁護士という人物像が浮き彫りになっている。
名声とスキャンダル。その狭間で揺れる江尻隆弁護士が今後どのような道筋を描いていくのか、多くの注目が集まっている。
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関連記事：
江尻隆弁護士が元部下の美人弁護士から婚約不履行で訴えられている事件、原告女性側から第7回準備書面が提出される
森順子弁護士が江尻隆弁護士に書類を送付
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トランプ大統領の新たな関税政策は、世界経済に大きな影響を及ぼしている。
2025年4月5日から、すべての国に対して一律10%の関税が課され、
さらに4月9日には貿易赤字が大きい国に対しては最大50%の「相互関税」が導入。
この政策は、アメリカの貿易赤字を減少させ、国内製造業を再構築することを目的とする。
急激な下落
トランプ氏の関税発表後、アメリカの主要株価指数は急落。特に、S&P 500は4.8%の下落を記録し、2020年以来の大きな損失。
東京株式市場でも、日経平均株価が過去3番目に大きい下落幅を記録し、時価総額が64兆円減少。
グローバルな影響
アジアやヨーロッパの市場も影響を受け、香港のハンセン指数は13.22%の下落を記録するなど、世界同時株安の様相を呈している。
市場の不安定さは、投資家の信頼感を損ない、経済成長への懸念を高めている。
※ ハンセン指数とは、香港証券取引所に上場する株式のうち、流動性の高い上位銘柄で構成される、時価総額加重平均型の株価指数のこと
中国がアメリカからの全輸入品に対して34%の追加関税へ。
この追加関税を課すことは、国際貿易や経済に多大な影響を及ぼす。
この新たな関税は、トランプ政権が導入した相互関税に対する報復措置として発表。
貿易戦争の激化
中国の追加関税は、米中間の貿易戦争をさらに激化させる要因となっている。アメリカはすでに中国製品に対して20%の追加関税を課しており、これに34%が加わることで、実質的な関税率は54%に達する。これにより、両国間の貿易関係はさらに緊張し、長期的な経済的影響が懸念される。
市場への影響
中国の報復関税発表後、アメリカの株式市場は大幅に下落。ダウ平均株価は1,000ポイント以上の下落を記録し、S&P 500やナスダックも大きな損失を被った。市場アナリストは、これらの関税が貿易の縮小を招き、世界経済の成長を鈍化させる可能性があると警告。
中国経済への影響
中国経済はすでに減速しており、追加関税がさらに経済成長を圧迫する可能性がある。
専門家は、これにより中国のGDP成長率が最大で2.5ポイント低下する可能性があると予測。
特に、アメリカ市場への依存度が高い企業は、売上の減少や利益の圧迫に直面することが予想される。
中国の34%の追加関税は、米中間の貿易関係を悪化させるだけでなく、世界経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。
NISAへの影響:
新しい少額投資非課税制度（NISA）を利用している投資家にとって、トランプ氏の関税政策は大きな試練となっている。
株式市場の急落により、NISAを通じての資産価値が大幅に減少する可能性も。
特に、投資初心者にとっては、資産運用の計画が難しくなることが懸念されている。
庶民がコツコツ蓄えてきたお金は一気に溶けてなくなることに。
ロスチャイルドら国際金融資本家は、市場を動かし、暴落のときに空売りと
買戻しで一気に儲ける仕組み。
信用取引の仕組み
信用取引とは、投資家が証券会社から資金を借りて株式を購入したり、逆に借りた株式を売却することを指す。
特に「空売り」と呼ばれる手法では、投資家は保有していない株式を売却し、後にその株式を安く買い戻すことで利益を得る。
市場暴落時の戦略
市場が暴落すると、多くの投資家が恐れから株を売却し、株価が急落。この状況を利用して、国際金融資本家は空売りを行い、株価が下がった後に安値で買い戻すことで利益を得る。この戦略は、特に市場が不安定なときに効果的。
ロスチャイルドら国際金融資本は、わざと市場を不安定にして暴落へ持ち込み、大儲けする仕組み。
世界中の中央銀行の通貨発行権を握るロスチャイルドら国際金融資本家は
過去に何度も、暴落を仕掛け空売りで儲けを出し、世界中の富を奪ってきた。
西側メディアは相変わらず、トランプ叩きをしているが、後ろ盾が違う
西側メディアはユダヤ金融資本左派。民主党やＧＡＦＡなどと親和性があり
トランプ、プーチン、イスラエルネタニエフ首相などは、ユダヤ金融資本右派。イスラエル系ユダヤ人、ロスチャイルドなどが後ろ盾。
どちらにしても金融資本のシナリオの上でのこと。
トランプ大統領が「ディープステート」を叩きのめしてくれている。と歓喜している人がいるが・・
アメリカ連邦政府機関の縮小する一方で、イスラエルと親密なトランプ氏
トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認識したことを記念しサンヘドリンがトランプ大統領に記念コインを作った。
サンヘドリンは、古代ユダヤにおける最高裁判所および立法機関であり、主にローマ帝国の支配下にあった時代に機能していた。
2004年に、イスラエルの一部のラビたちによって新たなサンヘドリンが設立された。
この試みは、古代のサンヘドリンの権限を再現しようとするもので、特にユダヤ教の伝統や法律の解釈に関与。
サンヘドリンは、トランプ大統領のエルサレム認識を「聖なる人々の首都」としての重要な宣言と見なし、これを記念するために
コインを発行。このコインは、ユダヤ教の伝統に基づく「神殿コイン」として位置づけられる。
ハバッド・ルバビッチ派のトランプ大統領への影響力
ハバッド・ルバビッチ派は、世界中に広がるユダヤ教のハシディズムの一派であり、特に教育やコミュニティ活動に力を入れている。彼らは、トランプの政策がユダヤ人の利益にかなうと考え、彼を支持する姿勢を示している。
ハバッド・ルバビッチとPNAC（新アメリカの世紀プロジェクト）の関係
PNACは、アメリカの外交政策において強硬な立場を取るネオコン系のシンクタンクであり、特に中東におけるアメリカの影響力を強化することを目的とする。ハバッド・ルバビッチ派は、イスラエルの安全保障を重視する点でPNACの理念と共鳴する部分があり、彼らの政策提言に対して支持。
ハバッド・ルバビッチとAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の関係
AIPACは、アメリカにおける親イスラエルのロビー団体であり、イスラエルの利益を守るために政治的な影響力を行使。
ハバッド・ルバビッチ派は、AIPACの活動を支持。
特にアメリカの政治家に対してイスラエルの重要性を訴える活動に参加することが多い。
トランプ大統領の政策は、アメリカの政府機関を縮小し、国内の優先事項に焦点を当てる方向に進んでいます。
この動きは、ヘリテージ財団などの保守系シンクタンクの影響を受けていると考えられる。
ヘリテージ財団の影響
ヘリテージ財団は、トランプ政権の政策形成において重要な役割を果たしており、特に「プロジェクト2025」と呼ばれる政策提言を通じて、政府の再編成や機関の縮小を推進。このプロジェクトは、アメリカを「急進左派の支配から救い出す」ことを目的としており、具体的には教育省の廃止や法人減税などが提案されている。
政府の再編成
プロジェクト2025は、連邦政府の官僚機構を再編成し、特に大統領の直接統制下に置くことを目指す。
これには、司法省や連邦捜査局（FBI）などの独立機関を大統領の管理下に置くことが含まれる。
人事政策
プロジェクトは、数万人の連邦公務員を政治任用者として再分類し、トランプ大統領に忠誠を誓う支持者に置き換えることを提案。
これにより、政府機関の党派的支配を強化し、保守的な価値観を浸透させることを狙っている。
トランプ大統領は、救世主ですか？
破産の度に、ロスチャイルドに救ってもらい、娘婿のクシュナーは、イスラエルのネタニエフ首相と懇意なユダヤ人。娘イヴァンカもユダヤ教に改宗。
ハバット・ルバビッチやPNAC、AIPACの指示通りに行動し、イスラエルと懇意でサンヘドリンに記念コインを作ってもらっている。
ディープステートを叩いてくれる救世主的な扱いをされているが、実際はアメリカの政府機関の力を弱め、世界の帝国からの撤退と、アメリカ大陸の管理人の立場に後退させるのが、トランプ氏の役割だと考えます。
国際金融資本が過去にやってきたこと
第一次大戦中にスペイン風邪が流行。ワクチン接種後に大流行
この時もロックフェラー財団とビルゲイツの祖父が絡んでワクチンビジネスで大儲け。
1929年世界大恐慌⇒第二次世界大戦へ
歴史は繰り返すというが、国際金融資本家が、何度も何度も同じシナリオで
庶民を苦しめてきたのが本当の歴史。
いいかげん気が付いて、国際金融資本家をぶっとばしましょう！
つばさの党 代表
政治団体Ｑ 黒川あつひこ
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