さくらフィナンシャルニュース

こんにちは。根本良輔の経済教室の時間がやってまいりました。
今回はシリーズ「コストプッシュインフレ対策」の最終回です。中野剛志さんの『世界インフレと戦争』をもとに、インフレによって崩れかけている世界経済と、日本がこれから進むべき道について深掘りします。

■ ヨーロッパで進行する危機とEUの限界
アメリカの利上げは世界中に影響を及ぼし、ドル高・他国通貨安という構図を生んでいます。
特にEU圏では債務比率の高い国々――いわゆる「PIIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）」などで危機が再燃しています。

◯ ユーロの制約と財政の脆さ
ユーロを採用することで各国は通貨発行権を失い、自国で財政出動が自由にできません。
その結果、景気後退時に金融政策も財政政策も打てない「縛られた国家」になってしまうのです。

◯ 右派台頭とナショナリズムの強化
統合に苦しむEUでは「もうユーロなんて要らない」と考える国民が増加。
フランス・イタリア・スウェーデンなどで右派政党が台頭し、移民問題もその追い風となっています。

■ 中国の限界と軍拡のリスク
2001年にWTOに加盟して以降、輸出主導で急成長してきた中国も、今や限界を迎えています。
特に2008年のリーマンショック以降、グローバル化は鈍化。
輸出が伸びなくなったことで中国は内需拡大へと舵を切ろうとしています。

◯ 高貯蓄率が消費を妨げる
中国では貯蓄率が非常に高く、消費が伸びません。
政府は投資を促しましたが、それが不動産バブルを生み、今やその崩壊に直面しています。

◯ 国内債務の拡大とデフレ
国内の債務比率は急拡大し、民間消費が冷え込む中でデフレ傾向が強まっています。
にもかかわらず、世界的なコスト上昇によりインフレが進む「スタグフレーション」に似た状況です。

◯ 台湾有事の危険性
経済合理性から「軍事ケインズ主義」――軍事による内需喚起に向かう可能性があり、台湾統一への野心と相まって、東アジアの地政学リスクが高まっています。

■ 日本がなすべきこと
日本はアメリカ依存の限界に直面しています。
トランプ再登場により、アメリカがますます「日本を守る気はない」姿勢を見せつつある中、日本の安全保障と経済の立て直しは急務です。

◯ 供給網の再構築と安全保障の強化
資源・エネルギー・食料の自給体制を再構築する必要があります。
原子力、再生可能エネルギー、農業、漁業など、あらゆる分野で政府主導の投資が不可欠です。

「TPPで農家を潰した結果、米の値段が上がっているのは自業自得」といった指摘はまさに核心です。

◯ 財政出動は「待ったなし」
供給サイドの強化には国が金を出すしかない。民間任せでは限界です。
財政出動がインフレを加速するという懸念もありますが、今はそれを我慢してでも対応すべき局面です。

◯ 不正と腐敗をどう防ぐか
ただし、財政出動には不正の温床となるリスクもあります。
特殊法人や天下りの問題を避けるためには、制度的監視と説明責任の徹底が必要です。

■ 正しい舵取りが求められる
極端なナショナリズムや、思考停止的なグローバリズムのどちらでもなく、「必要なものは内政化する」という中庸な発想こそが、今求められています。輸出頼みの経済成長はもはや限界。トランプの関税政策を見ても、日本は早急に内需拡大へ転換する必要があります。

■ 革命の時代、正しい情報を持てるかが鍵
SNSを通じた市民の怒りの可視化が進む今、革命的なムーブメントは日本でも例外ではありません。
しかし、感情に乗っただけの「人工革命」には危険も伴います。
だからこそ、正しい知識を持った人々が情報を拡散し、健全な民主主義の土台を築いていく必要があります。

■ 終わりに
このシリーズの元となった中野剛志さんの『世界インフレと戦争』は、まさに現代のバイブルです。
1000円未満でこれだけの洞察を得られることに驚きます。まだ読んでいない方は、ぜひ手に取ってみてください。

また、今後は読者や視聴者の皆さんと対話できるようなイベントやオフ会も考えています。
ぜひ今後のご案内にもご注目ください。そして、引き続き日本の未来を一緒に考えていけたらと思っています。

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コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

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2025年3月27日、Facebookの本人アカウントに親族によるコメントが更新された。

〈以下、原文のまま転載〉
キャンディ・H・ミルキィの親族です。
キャンディ・H・ミルキィは2025年3月27日永眠致しました。
生前のキャンディ・H・ミルキィから皆様へメッセージを預かっていたため、公開させていただきます。
元気になって帰ってきてくれるのではないかという希望があったため、掲載するのを躊躇っており、投稿が今になってしまったことをお詫び申し上げます。
キャンディ・H・ミルキィは最期まで、キャンディ・キャンディ博物館のこと、Facebookのこと、そして皆様のことを気にかけていました。
電子機器が持ち込めない病室でも皆様のコメントを眺めては笑顔を浮かべておりました。
生前はほんとうにたくさんお世話になりました。
ありがとうございました。

キャンディ・H・ミルキィです。
私は5年前に「特発性間質性肺炎」の診断を受けました。宣告後の平均余命5年と言われている難病で、今年が5年目になります。
3月19日に入院。
そのままICU(集中治療室)で治療を受けています。
かなりキビシイ事を感じていますが、痛みや不快感などはなく、穏やかに治療に専念しています。
皆様のフェイスブックのコメントで励まされています。

私の墓所は、
「キャンディキャンディ博物館」です。
皆様に託します。

キャンディキャンディ復活保存運動、志半ばにして逝きますが燃え尽きる思いです。
近況です。
2025年　3月25日。


本名：塩沢雄三（しおざわ・ゆうぞう）。
死因は特発性間質性肺炎。72歳だった。
葬儀は近親者のみで執り行う。後日、お別れ会を予定している。
体調が悪化し、入院していた矢先だった。
YouTubeチャンネル『キャンディびんぼう』では、特発性間質性肺炎という病気が余命5年であること、酸素ボンベを付けて生活する姿が映され、わずかな余命への心の準備が語られている。

キャンディ・ミルキィさんは芸能人でも文化人でもなく、ただひたすら可愛いものを追い求める一人の一般人男性。同性愛者ではない。

若い頃は、女装した自分に興奮していたという。女性が性の対象だが、その女性の格好をすることで興奮するという女装愛好の趣味を覚えた。
「あまりにも女装が好きで、女装を趣味にするあまり、奥さんに逃げられた」という過去を持つ。
また、警察の監視対象リストに入っているのか、職務質問をよくされるとも語っていた。
30代で女装に目覚め、1988年にアマチュア女装誌『ひまわり』（1987年12月創刊、2005年8月25日号まで）を発行。
同じ趣味を持つ女装愛好家たちも次第に集まるようになった。

〈キャンディ・キャンディを愛し、その世界に生きた〉
キャンディ・ミルキィさんは、外見だけでなく、少女漫画『なかよし』連載「キャンディ・キャンディ」（原作：水木杏子／作画：いがらしゆみこ）の熱烈なファンでもあった。

名前の由来にもなった『キャンディ・キャンディ』に感銘を受け、キャラクターグッズや掲載雑誌を収集。2017年12月には東京・柴又で「キャンディ・キャンディ博物館」を開設し、運営していた。
柴又のレトロ喫茶店「セピア」の2階が「キャンディ・キャンディ博物館」となっている。
東京・原宿では女装姿を披露し、雑誌記事やテレビなどで取り上げられ、知名度が上昇。
次第に、知る人ぞ知るサブカルチャーのカリスマ的存在となった。

ロリータファッションが好きだが、年齢を重ねるにつれて着ることにためらいを感じる中年女性たちにも、キャンディさんの姿は勇気を与え、共感を呼び、賛同を得ていた。
ギンガムチェックのフリルやレースのついた服や小物まで、自身で手作り。細かいリボンの装飾やチャームにも一つ一つこだわり、女性以上に細やかな気配りを見せた。
動画では「（私が死んだら）服は燃やして」と語っていたが、これらはサブカルチャーの軌跡として、博物館に寄贈すべき貴重な品々である。

〈ロックミュージックの映像にも登場〉
Bon Joviの『These Days』のプロモーションビデオの2:46、セーラームーンが映ったその次に、女装したキャンディ・ミルキィさんの姿が収められている。

〈可愛いだけじゃない、キャンディさんの意外な一面〉
実はミリタリーマニアの一面もあった。
女装を解いた塩沢さんとしては、軍用バイクにまたがり、軍用イベントなどにも出向いていた。
また、女装したままバイクにまたがることもあり、その姿は人々の視線を釘付けにした。
カラオケでは軍歌を歌うことも好きだったという。

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キャンディ博物館長の女装愛好家　キャンディ・H・ミルキィさん死去
https://www.asahi.com/sp/articles/AST3W4HT3T3WUCVL02BM.html
キャンディびんぼう183【余命わずか・心の準備】
https://youtu.be/quJekqSoy7c?si=7EHx2bvZmn7WR9XZ
メルヘンおじさんことキャンディさん。女装のルーツ、恋愛、闘病生活……波乱の半生を語るhttps://getnavi.jp/life/1008169/?utm_source=chatgpt.com
『日本は寛容な国…』女装愛好家・キャンディさんが語る家族との関係、難病との闘い
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/documentary/entry/202305/13344.html?utm_source=chatgpt.com
69歳の女装愛好家、肺の病悪化で終活…最後までやりたいことを貫く人生
https://news.mynavi.jp/article/20210730-1934329/?utm_source=chatgpt.com

2025年3月26日、選挙ポスターに品位を求める規定などを新設する改正公職選挙法が参議院本会議で可決し、成立した。

この改正は、選挙運動におけるポスターの内容に「品位」を求める新たな規定を設けるもので、選挙戦の健全化と有権者への適切な情報提供を目的としている。

その背景には近年、選挙ポスターをめぐる問題が表面化していた実態がある。過激な表現や他候補への誹謗中傷、さらには営利目的の広告が掲載されたポスターが散見され、選挙の公平性や公共の秩序を損なうとの批判が高まっていた。

〈「共同親権を求める活動家・羽田ゆきまさこと金村誠氏、名誉毀損ポスターで逮捕〉
2023年には共同親権運動の活動家である通称羽田ゆきまさこと金村誠氏が、自身の選挙ポスターについて名誉毀損に問われ東京拘置所に勾留されていると、８月３日、共同親権運動のメルマガにより報じられた。
選挙ポスターに「DV妻」などと記載し、妻と思われる顔写真を掲載したこと等が問題になったことがあった。

〈東京都知事選にて「ほぼ全裸の女性」「立候補しない格闘家」「飼い犬」「大津あやかさんお金返して」など私的なメッセージもある異色ポスター続々掲出〉
2024年東京都知事選（7月7日投開票）で話題をさらったのはNHKから国民を守る党。
公職選挙法に明確な禁止規定がないことに着目し、『表現の自由』の範囲に挑戦した。
ただ有権者らは、立候補していない人物のポスターを見せられて戸惑いを隠しきれなかった。

このような状況を受け、自民党や立憲民主党などの主要政党は、選挙ポスターの規制強化に向けた方針で合意。
2024年12月には、自民党と公明党が公職選挙法改正の方針を打ち出し、2025年の通常国会での成立を目指して準備を進めてきた。

その結果、2025年2月に衆議院特別委員会で可決された法案が、参議院本会議で賛成多数により成立した。

改正の主な内容

・品位を損なう内容の禁止
選挙ポスターに、他者の名誉を毀損する内容や、善良な風俗を害する表現を記載することを禁止。
過度に攻撃的な文言や、不適切な画像の使用が制限される。

・営利目的の記載の禁止
特定の商品やサービスの広告、営業に関する宣伝をポスターに掲載することを禁止。
選挙運動が商業目的に利用されるのを防ぐ狙いがある。

・罰則の強化
新たな規制に違反した場合、罰金などの罰則を科すことが明記された。具体的には、違反者に対し100万円以下の罰金が科される。

〈適用開始時期〉
この改正は、2025年6月に予定される東京都議会議員選挙や、7月までに実施される第27回参議院議員通常選挙から適用される予定。

〈法案への反対意見〉
法案は、自民党、立憲民主党、公明党などの賛成多数で可決されたが、一部の政党は反対の立場を取った。
特に、れいわ新選組やNHKから国民を守る党は、『品位』という基準が曖昧であり、判断基準やその運用方法が不明確であると指摘した。権力側が恣意的に解釈すれば、表現の自由が制限される恐れがあると懸念を示す。

また、選挙管理委員会などの関係機関は、「品位」の基準を具体的に示すガイドラインを作成する役割を担うことになっており、その運用が注目されている。表現の自由とのバランスをどのように取るか、違反の判断が主観的にならないよう、透明性のあるプロセスを確立できるかが鍵となる。

さらに、インターネットやSNSでの選挙運動が主流になりつつある中、ポスター規制だけでは不十分だと指摘する声もあり、今後さらなる法改正に向けた議論が予想される。2025年6月の都議選や7月の参院選が、この改正の試金石となることは間違いない。

〈二馬力選挙への対策も「必要な措置を講じる」〉
また、2025年2月16日の報道によれば、与野党はSNSでの虚偽情報の拡散や、他候補の応援を目的とする『二馬力選挙』への対応を検討しており、これらの課題に対処するため、公職選挙法改正案の付則に「必要な措置を講じる」との文言を盛り込む方向で調整している。

今回の改正法は、与野党7会派が共同提出したものであり、今後の運用次第ではさらなる修正や追加の議論が行われる可能性がある。

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品位損なう選挙ポスター禁止 改正公職選挙法 参院本会議で成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760991000.html

選挙運動用ポスターに品位求める改正公選法、参院本会議で可決・成立…６月都議選や参院選に適用へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250326-OYT1T50165/

ポスター品位保持、参院選適用　広告に罰金、改正公選法成立
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025032600180&g=pol

破れば処罰の選挙ポスターで妻を中傷、４９歳男に有罪判決…東京地裁「非常に悪質」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231207-OYT1T50213/

こんにちは、根本良輔の経済教室の時間です。今回はコストプッシュインフレ対策の第4回目の解説です。ここでは「インフレの犯人は誰か？」という問いから、過去の失敗と現在の政治経済の構造を深掘りします。

ボルカーショックと新自由主義の台頭
1979年、ポール・ボルカーがFRB議長に就任し、インフレ対策として高金利政策を実施。81年には政策金利が約20%に達するなど、極端な金融引き締めが行われました。

しかし、当時のインフレはコストプッシュ型であり、高金利政策は誤った対策だったとされます。結果、アメリカ発の新自由主義が台頭し、金融市場は自由化されていきました。

金利上昇と金融化の進展
高金利により海外資本がアメリカに流入、金融市場が拡大しました。この結果、企業は短期リターンを重視するようになり、金融商品が次々と開発され、バブルが誘発されました。

企業は本業への投資よりも金融資産への投資を優先し、株主への配当を重視する"株主資本主義"が浸透。労働者への賃上げは抑制され、格差が拡大しました。

自社株買いとキャピタルゲイン課税
1982年、SECが規則10B18を制定し、自社株買いを促進。株主への利益還元の手段として活用されました。同時にキャピタルゲイン課税が引き下げられ、株主が優遇される体制が加速しました。

日本でもGPIFなどが株式運用を強化。自社株買いは株価を押し上げる一方で、企業の実態を反映しない形のバブルを生むリスクをはらんでいます。

グローバル化と賃金抑圧
金融化により、企業は安価な労働力を求め、移民法改正やNAFTA、中国のWTO加盟などを通じて、労働コストの削減を進めていきました。その結果、国内の労働者の賃金は上がらず、失業率も上昇。

日本でもストックオプションや社外取締役制度、外資による企業買収が進行し、短期利益を求めて人材育成や設備投資が軽視されるようになりました。

新自由主義の政治的背景
金融化や移民推進、規制緩和を主導したのは、竹中平蔵、小泉純一郎、安倍晋三ら。これにより外資の影響が強まり、企業の利益は上がっても、労働者には還元されず、格差が拡大。

NISA・年金・女性活用の功罪
NISAや年金運用による株式投資比率の引き上げにより、株主優遇政策が進みました。加えて、女性や高齢者、外国人の労働力活用も推進されましたが、家族制度の崩壊や少子化を招いています。

労働組合の沈黙と政治支配
グローバル企業は、労働者の賃上げ要求に応じなければ国外へ拠点を移すことで脅し、労働組合の力は弱まりました。政治は金融支配層に握られ、インフレ政策は常に金持ち寄りのものになっていきます。

利上げとデフレの再来
1970年代と同様に、今回のインフレ局面でもFRBのパウエル議長が利上げを実行。同じ過ちを繰り返している背景には、金融資産を保有する金持ち層の圧力があります。インフレは彼らにとって不都合だからです。

高齢化社会とデフレ圧力
高齢化社会では、物価上昇に弱い年金生活者が多数派を占めるため、インフレ政策は支持されにくく、結果的にデフレが続く構造になっています。

階級闘争としての経済政策
ポーランド出身の経済学者ミハウ・カレツキは「完全雇用は経済的には可能だが、資本家階級が反対するから政治的には不可能だ」と語りました。政策選択は常に階級の力関係に左右されます。

小泉政権と世論操作
小泉政権時代、"抵抗勢力"というレッテル貼りで反対派を潰し、規制緩和を推進。その影響を最も受けた非正規労働者たちでさえ、小泉に投票したという矛盾が生まれました。これこそが世論操作の恐ろしさです。

現在は歴史的な転換点
戦後の高度成長期はインフレと成長が両立しましたが、70年代以降は成長が鈍化し、金持ちが新自由主義を推進。現在は再びケインズ主義的な転換点にあり、財政出動や弱者救済が求められています。

まとめ：今必要なのは“正しい知識”
私たちが今求められているのは、テレビや一部のエリートが語らない真実を学び、行動に移すことです。誤った政策が再び採用される背景には、無知があります。正しい経済知識を持ち、選挙で正しい選択をすること。それが未来を変える第一歩です。

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コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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こんにちは。根本良輔の経済教室の時間です。

2024年、東京地裁が統一協会に対して「解散命令」を下しました。この判決は、日本の司法史上3例目となる宗教法人の解散命令です。かつてはオウム真理教にも同様の命令が出されましたが、その後は「アレフ」や「光の輪」といった新たな団体名で活動を続けている現実もあります。つまり、宗教法人が解散命令を受けたからといって、活動が完全に終わるわけではありません。

【統一協会への解散命令、その意義と限界】
地裁での判決とはいえ、今後控訴・上告される可能性は高く、最終的な決着には数年かかると見られています。その間、統一協会は宗教法人格を持ったまま活動を続けることになります。

ただ、今回の解散命令が下されたことには大きな意味があります。これは「高額な霊感商法は違法である」という司法判断が公式に下されたということであり、これは今後の社会的・法的な規範にも大きく影響を与えるでしょう。

【しかし本当に解散されるべきは創価学会ではないか？】

このニュースを受けて、多くのSNSユーザーが反応を示しました。特にX（旧Twitter）では、「統一協会よりも創価学会の方が問題では？」という声が多数あがり、関連投稿がトレンド入りしました。

実際、私がジムでトレーニング中に投稿した以下のようなツイートも大きな反響を呼びました。

「統一協会が解散命令なら、次は創価学会では？」
⇒ 7,600件超のいいね、インプレッション50万超え

この反応の大きさこそが、国民の潜在的な問題意識の強さを示しています。

【創価学会がテレビで批判されない理由】
多くの人が疑問に思うこと、それは「なぜ創価学会はテレビで批判されないのか？」という点です。

その理由は明快です。創価学会は大手メディアの有力スポンサーだからです。新聞、テレビ、週刊誌を含む多数のメディアに巨額の資金を提供し、その見返りとして“沈黙”を買っているのです。

実際、私自身がテレビに出演した際、創価学会に触れた部分だけが“まるごとカット”されたり、プラカードに書かれたメッセージにモザイクがかけられたことがありました。

【自民党と創価学会（公明党）の“持ちつ持たれつ”の関係】
現在の自民党政権を語る上で、創価学会の存在は欠かせません。

選挙では、創価学会員が小選挙区で自民党、比例で公明党に投票する“すみ分け”が行われています。また、選挙活動のボランティア（ポスター貼り、電話かけなど）も創価学会員が無償で担っているという現実があります。

もはや創価学会がいなければ、自民党は選挙に勝てないと言っても過言ではありません。

【創価学会の司法支配と“沈黙の構造”】
最も恐ろしいのは、創価学会が司法や行政にも深く浸透している点です。警察、裁判所、検察、官僚などの主要ポストに、創価学会関係者が配置されているとされ、都合の悪い案件は“もみ消される”との指摘もあります。

実際、創価学会を追及していた市議や、関連する出版関係者が不可解な死を遂げたケースも報道されています。これらは真偽を慎重に見極める必要がありますが、単なる“陰謀論”で片付けられない重みがあります。

【公明党の変節と信者離れ】
元々、創価学会・公明党は「弱者救済」「平和主義」を掲げていました。しかし、小泉政権時代に新自由主義政策（規制緩和・派遣拡大・構造改革）を全面支援し、アメリカのイラク戦争にも追従。これにより、多くの信者や幹部が離れていきました。

【創価学会を学ぶためのおすすめ本】

創価学会の問題をより深く理解するために、以下の2冊をおすすめします。

『黒い手帖』矢野絢也

『公明・創価学会の真実』平野貞夫

いずれも、創価学会の内部構造や政治的影響力を明かす資料として非常に有用です。

最後に：宗教と政治の癒着を断ち切るために

統一協会が解散されるなら、創価学会にも同様の議論が起きるべきです。信教の自由を守りつつも、宗教法人が政治権力に影響を与えすぎる現状は、日本の民主主義を脅かしています。

本記事の内容に共感いただけた方は、ぜひSNSなどでの拡散やシェアをお願いします。

コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

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