「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
秋元氏は、贈賄が行われたとされる時刻に、国土交通省での公式な業務に従事していたことを示す証拠を持っていると主張。
具体的には、彼が副大臣としての職務を果たしていたことを証明するスケジュールや記録が存在し、贈賄側の証言が成立しないことを強調。
スマホアプリによるアリバイの証明
秋元氏は、2017年9月28日に議員会館で300万円の賄賂を受け取ったとされる件について、スマートフォンの記録を基にした
アリバイを主張。彼は、その日の午後1時に大手町の中華料理店で支援者との昼食会に参加しており、午後1時15分には店を出たことを主張。この後の約45分間の行動については、検察側と弁護側で意見が対立。秋元氏はその時間に議員会館にいたことはないと
主張。
物的証拠の欠如
秋元氏は、検察が提出した証拠が非常に薄弱であると主張。彼によれば、贈賄の証拠として挙げられた現金の授受に関する証言は、信憑性に欠けるものであり、物的証拠がほとんど存在しないとしている。
証人の証言の信頼性
彼は、贈賄側の証言が検察の圧力によって形成されたものであり、証人たちが自らの利益のために虚偽の証言を行った可能性があると指摘。
特に、証人買収の罪に問われた元秘書の証言が、彼に対する有罪判決の根拠となっていることに疑問を呈している
司法制度への批判
秋元氏は、日本の司法制度自体に問題があるとし、冤罪が生まれる背景には、検察の「有罪ありき」の姿勢があると主張。
彼は、裁判所が証拠を適切に評価せず、先入観に基づいて判断を下したと考えている。
これらの主張を通じて、秋元氏は自身の無実を訴え続けている。
ここからは、秋元氏が当日の状況を話した上念司氏のYouTubeチャンネルを参照
贈賄側の主張
2017年9月28日13:30に 議員会館で 羊羹に入れた300万円を秋元さんに渡した
秋元氏の主張
・12:00に 国会で衆議院本会議で衆議院が解散された
・12:30近くには、 砂防会館で派閥の総会が待ってたから、そこに向かった
・派閥の総会は12:40だが始まらない
・13:30頃に 私の友人が 大手町の中華屋でちょっとした会をやっているので、そこに
ちょっと顔を出そうということを約束していた。
・大体この12:40 ちょっと過ぎぐらいに砂防会館を飛び出して そして13:00に
大手町の中華屋へ
・そこで多分 数分ですねちょっとセレモニーをやったり握手しながら記念写真撮ったもの
も残ってます
・13:13～20分で砂防会館へ戻ったが、総会が終わっていたので、移動し、永田町の
市町村会館のＡＴＭで残高確認後、13:40国土交通省へ入った。
贈賄側の主張する13:30頃はＡＴＭ～国土交通省へ移動中だった
裁判所側が、秋元氏が13:55に国土交通省に戻った
13:30に賄賂を議員会館に寄って受け取れたと主張。
13:57 秋元氏の部屋で海上保安庁のセレモニーが行われた写真が残っていたから
国土交通省に13:55に戻った根拠とした。
その前のセレモニーの段取りの説明などで時間がかかっているから
13:40には国土交通省に入っている。13:30に議員会館にはいない。
また、裁判所側は、万歩計のようなスマホアプリが13:40～14:20まで作動していない表示になっているのは誤作動だと認定。
秋元氏が国土交通省内でほどんど動かずにセレモニー対応していたことを否定。
なぜ誤作動なのかの根拠は示さなかった。
秋元氏は、日本の司法制度自体に問題があるとし、冤罪が生まれる背景には、検察の
「有罪ありき」の姿勢があると主張
2025年3月現在のＩＲ事業については、岸田、石破内閣を経て
国策として、第二自民党と悪名高い、維新の会が、大阪万博を意地でも
やり続け、その敷地跡地でＩＲ事業を継続予定。
シェルドン・アデルソンのラスベガス・サンズの日本撤退は、他のカジノ運営会社にとってはチャンスとなった。
MGMリゾーツなどの競合他社が、大阪万博後のプロジェクトに対してより積極的にアプローチすることになった。
経済的利益の集中
MGMリゾーツとオリックスの共同事業体が「大阪IR株式会社」を設立。運営を担うことにより、巨額の経済的利益が特定の企業に集中する懸念がある。特に、竹中平蔵氏がオリックスの社外取締役を務めていることから、彼の影響力がこのプロジェクトにおいて重要な役割を果たしていると指摘。
安倍、菅、岸田、石破、政権が変わっても、ＩＲ推進で進んできたのに
安倍政権の時に、秋元氏への賄賂事件が起こったということが引っかかっている。
ユダヤ金融右派のアメリカ共和党トランプ大統領の後ろ盾だったシェルドン・アデルソン氏が撤退2021年1月死去。
ここからからMGMリゾーツと大阪維新、竹中平蔵の癒着の構造へ変わり、現在のＩＲ事業推進になった。
東京地検特捜部＝アメリカＣＩＡが秋元氏の捜査に直接あたったことも見逃せない。
秋元氏が単純に収賄の罪で逮捕された事件で片付けてよいのだろうか？
国際金融資本が、日本のＩＲ事業の主体をシェルドン・アデルソンからMGMリゾーツと大阪維新、竹中平蔵の癒着の構造へ移行するにあたって、秋元氏の収賄事件でＩＲ事業への不信感。安倍政権への不満。そして2022年安倍氏の死。
これを前提にシナリオを作っていたのなら、東京地検特捜部＝アメリカＣＩＡが秋元氏を
嵌めるようなことは、たやすいのでないか？
あなたはどう考えますか？
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東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社REVOLUTION（本社：東京都千代田区）の名誉会長・美山俊（李東俊）氏が、「脅迫罪」および「威力業務妨害罪」の容疑で刑事告訴されていたことが判明した。
関係筋によると、被害を訴えているのは同社子会社・WeCapital株式会社（東京都港区）の元代表取締役であり、
事件は令和7年1月に本社内で発生したとされる。
上場企業の実質的支配者ともされる人物が、子会社の経営トップに向けて「殺意をほのめかす」発言を行ったとされる今回の案件。企業ガバナンスとコンプライアンスが問われる時代において、極めて深刻な事案だ。
事件の舞台は、REVOLUTION本社内の会議室。
令和7年1月16日、当時のWeCapital代表に対し、美山氏は取締役を通じて次のような言葉を伝えるよう命じた。
「辞任せえ。これ、表に全部出すぞ言うて、これ、これもう全部」
「もう頭きとるから、株どないなってもええ。こいつ、もう殺してもうたるわ」
この発言は取締役からそのまま告訴人に伝えられ、辞任を強く迫る内容だったとされる。
告訴状では、「殺してもうたるわ」との発言が殺害を示唆するものであり、告訴人に対する強い恐怖心を与えた点が「脅迫罪」に該当するとしている。
また、告訴人に代表辞任の法的義務がないにもかかわらず、美山氏が影響力を行使して辞任を強要し、業務の正常な遂行を阻害した点が「威力業務妨害罪」にあたると指摘されている。
REVOLUTIONの名誉会長という肩書に加え、美山氏は同社の大株主でもあり、実質的な経営権を握っていたとされる。子会社のトップ人事にまで影響を及ぼすその立場からの発言は、組織内における「支配関係」を想起させる。
発言のなかにあった「表に出すぞ」という文言は、情報漏洩を盾にした「心理的圧力」とも解釈されかねない。
企業内の立場差を利用した発言であるならば、これまでの経営手法そのものが改めて問われることになる。
上場企業として、REVOLUTIONは本件をいかに受け止めるのか。
名誉会長が刑事告訴されているにもかかわらず、現在のところ同社からの公式声明は確認されていない。
美山氏本人からのコメントも得られていない状況だ。
本件は単なる社内トラブルでは済まされない。
企業経営者による発言が、個人の尊厳と生命の安全にどのような影響を与えるか。
ガバナンス不全、ハラスメントの疑い、そして上場企業としての説明責任すべてが問われる事案である。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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※ 3月12日 共同通信 記事引用
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪で実刑判決が確定した秋元司元衆院議員（53）が12日、収監のため東京高検に出頭した。
捜査段階から無罪を主張しており、同日の出頭前に共同通信の取材に応じ「大変無念だ」と述べた。
最高裁は昨年12月の決定で懲役4年、追徴金約758万円とした一、二審の実刑判決を支持。今年1月に確定していた。
12日、検察庁前で支援者らに見送られた際には自身の事件を「冤罪」と強調。
「この結果は受け止める。冤罪のない、新しい国をつくりたいと強く思う」と語った。
～ここまで～
秋元司氏の収監に関する事件は、彼が日本の統合型リゾート（IR）事業に関連する汚職事件で有罪判決を受けたことに起因する。
【秋元司氏と自民党との関係】
自民党入党
秋元司氏は、2004年に自民党に入党し、政治活動を開始。
彼は、2004年から2010年まで参議院議員として活動し、その後、2012年に衆議院議員に選出された。
内閣府副大臣:
彼は、安倍内閣の下で内閣府副大臣としてIR（統合型リゾート）事業を担当しました。
この役職により、カジノを含むIR事業の推進に関与
無所属としての活動
秋元氏は自民党を離党した後、無所属の立場で活動を続けた。
2024年には東京15区の補欠選挙に出馬し、政治活動を再開する意向を表明した。
まずは、秋元氏が罪を犯したと想定した検察側から事件の経緯を記す。
【事件の経緯】
汚職の発覚
秋元氏は、2017年から2018年にかけて、
中国のオンラインゲーム会社「500.com」から約758万円（約69,000ドル）の賄賂を受け取ったとされている。
この会社は、日本でのカジノ事業への参入を目指していた。
証人買収の罪
秋元氏は、賄賂を受け取った後、証人に対して偽証を依頼し、現金を渡そうとしたことでも起訴。
これにより、収賄罪と組織犯罪処罰法違反の罪が問われた。
裁判と判決
2021年9月、東京地方裁判所は秋元氏に懲役4年の実刑判決を言い渡し、約758万円の追徴金も命じた。
秋元氏は無罪を主張したが、裁判所は彼の主張を退け、証人の証言が信頼できるものであると判断。
最高裁の判断
2024年12月、最高裁判所は秋元氏の上告を棄却し、懲役4年の判決を確定させた。
これにより、秋元氏は収監されることとなった。
【現在の状況】
収監
秋元氏は2025年3月12日に収監のため東京高検に出頭。
彼は捜査段階から無罪を主張しており、収監前には「無念だ」と述べた。
冤罪の主張
秋元氏は自身の無実を訴え続けており、事件を「冤罪」と強調。
彼は、司法制度の改革を訴え、出所後には弁護士資格を取得したいと考えていると報じられている。
政治的影響
秋元氏は、実刑判決を受けた後、今後10年間は公職選挙法により立候補資格を失う。
これにより、彼の政治キャリアは大きな打撃を受けることに。
【賄賂の発生背景】
IR政策の推進
秋元氏は、2017年から2018年にかけて日本の統合型リゾート（IR）政策を推進する内閣府の副大臣。
この時期、彼はカジノ事業の開発に関与しており、
特に北海道の留寿都村でのIRプロジェクトに関心を持っていた。
500. comとの関係
501. 中国のオンラインゲーム会社「500.com」は、日本でのカジノ事業への参入を目指しており、
秋元氏に対して賄賂を提供。
具体的には、秋元氏は2017年9月から2018年2月の間に、
現金300万円とその他の贈り物やサービスを合わせて約760万円（約69,000ドル）を受け取ったとされている。
賄賂の内容
秋元氏が受け取った賄賂には、現金の他に、旅行費用や接待費用が含まれていました。
彼は500.comの関係者と共に旅行をし、その際の費用が同社によって負担されたとされている。
【賄賂の目的と影響】
IRライセンスの獲得
500. comは、秋元氏を通じて日本のIRライセンスを獲得しようとした。
501. 彼らは、北海道や沖縄でのIR開発に関与するための影響力を得ることを目的としていたが、
最終的にはこれらの計画は実現せず。
証人買収の試み
秋元氏は、賄賂を受け取った後、証人に対して偽証を依頼し、彼らの証言を自分に有利に変更させようとしたことでも起訴された。この行為は「前例のない司法妨害」として厳しく非難された。
贈賄罪で起訴された500ドットコムの元顧問Ａ氏に現金1,000万円から2,000万円、元顧問・Ｂ氏には現金数百万円を提供することを持ちかけ、虚偽の証言をするよう依頼した、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑い
【贈賄側 500.comの概要】
設立と運営
500.comは、カイマン諸島に設立された企業で、主に中国市場でオンライン宝くじサービスを提供。
中国の法律により、外国企業が直接オンラインゲームビジネスを運営することは制限されているため、
500.comは変則的な形で事業を展開している。
資本構造
500. comは、E-Sun Sky Computerという中国の子会社を通じて、オンラインサービスを提供している。
この構造は、外国資本が中国市場に参入するための一般的な手法であり、
VIE（Variable Interest Entity）構造を利用。
【税制の優遇】
法人税の不在
カイマン諸島では法人税、所得税、キャピタルゲイン税が課されていないため、企業は税負担を大幅に軽減できる。このため、多くの企業が税金を回避する目的でカイマン諸島に登記を行う。
租税回避地としての利用
カイマン諸島は、国際的な投資家や企業にとって魅力的な租税回避地とされており、
特に多国籍企業が税金を最適化するために利用している。
【安倍晋三氏とカジノ政策】
カジノ推進の背景
安倍晋三元首相は、観光業の振興と経済成長を目的として、カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を推進。
彼の政権下で、2016年にIR推進法が成立し、日本におけるカジノ事業の合法化が進められた。
シェルドン・アデルソン氏との関係
シェルドン・アデルソン氏は、ラスベガス・サンズの創業者であり、カジノ業界の大物。
彼は日本市場に強い関心を持ち、安倍政権のカジノ政策を支持していた。
アデルソン氏は、安倍首相がカジノ事業を推進する中で、重要な投資家としての役割を果たすことが期待されていた。
【シェルドン・アデルソンが率いるラスベガス・サンズの日本市場からの撤退】
2020年5月13日に正式に撤退発表
アデルソン氏の撤退は、日本政府が推進しているIR（統合型リゾート）計画にとって大きな打撃となった。
ラスベガス・サンズは、約100億ドルの投資を計画しており、
その撤退はＩＲ推進派からは、日本の観光業や経済活性化の期待を大きく損なう結果となった。
第一回目はここまでとさせていただきます。
次回をお楽しみに
参考サイト；
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〜ニューヨーク・タイムズ紙より〜
〈イーロン・マスク氏の軍事機密へのアクセスは、顧問としての影響力拡大と利益相反の懸念を強める〉
ドナルド・トランプ大統領(78)は今月、ホワイトハウスでイーロン・マスク氏(53)とマスク氏の息子X氏(3)と会見した。
マスク氏にこのような機密性の高いブリーフィングを提供する理由は不明だ。
米当局者2人が2025年3月19日に明かしたところによると、
国防総省は20日金曜日にマスク氏へ、中国との戦争発生時の米軍の計画を説明する予定であることがわかった。
また別の当局者は、ブリーフィングは中国に重点が置かれると述べたが、詳細は明らかにしていない。
〈中国対策にマスク氏のスペースXが〉
マスク氏は連邦政府の官僚機構に深く関与しながら、政府の主要請負企業を経営し続けているため、
利益相反の疑念が生じる可能性がある。
実際、スペースXとテスラの最高経営責任者である億万長者のマスク氏は、
国防総省の主要サプライヤーであると同時に、中国に広範な経済的利益を持っている。
国防総省の戦争計画は、軍事用語でOプランまたは作戦計画と呼ばれ、軍が最も厳重に管理する機密の一つ。
仮に他国が米国の戦争戦略を把握すれば、防衛を強化し、弱点を補うことが可能となり、
その結果、計画の成功率は大幅に低下する。
中国との戦争計画に関する極秘報告書には、米国がこのような紛争にどのように対応するかを示す約20～30枚のスライドが含まれている。
計画に詳しい当局者によると、報告書には中国の脅威に関する兆候や警告から、どの標的をいつ攻撃するかといった複数の選択肢までが網羅されており、最終的な判断が、トランプ氏に委ねられるという。
この事に対し、ホワイトハウスの報道官は、訪問の目的や経緯、トランプ氏の認識、利益相反の可能性についての問い合わせに回答せず、免除書への署名にも言及しておらず国防総省の報道官も同様に返答しなかった。
マスク氏は機密許可を持っており、ピート・ヘグゼス国防長官(63)は誰が計画について知る必要があるか判断している。
ヘグゼス国防長官はすでに対中戦争計画の一部を受け取っており、米政府高官や軍当局者らとともにマスク氏にその情報を提示する予定だ。
〈マスク氏、国防予算をカットの目的も？〉
マスク氏と政府効率化局（DOGE）のコスト削減チームが国防総省の予算を責任ある形で削減に動くのであれば、国防総省が中国との戦いでどのような兵器システムを使用するのかを知る必要がある可能性もあると見ている。
国防総省のブリーフィングは、スペースXが国防総省のニーズに応え得る新たなツールを把握し、提供可能な技術についての洞察を得る貴重な機会となる可能性がある。
国防総省が提供する情報は、マスク氏の企業が米国の戦略や兵器システムにどう貢献できるかを評価する機会でもあり、彼の技術が中国の軍事力に対抗できるかどうかも重要な関心事である。
これにより、米国の国防戦略や予算削減に向けたマスク氏の影響力が世論に注目されている。
参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース
https://www.sakurafinancialnews.com/20250321-5/
さくらフィナンシャルニュースnote
https://note.com/sakurafina/n/n35fdc4cd5e67?sub_rt=share_pb
弁護士ログ
https://ben54log.com/archives/76794
マスク氏、中国との潜在的戦争に向けた米国の極秘計画にアクセスへ〜訳
国防総省がマスク氏に中国との潜在的戦争の極秘計画を説明する予定、NYT報道
スペースXは「軍事的脅威」…中国、スターリンク対抗で独自通信網を建設
問題視される漏洩リスク､スペースXも対象
トランプ政権高官とイーロン・マスクが衝突した激論の会談の内幕〜訳
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自民党内での商品券配布問題は、最近の政治的な議論の中心となっている。
石破茂首相が自民党の衆院議員に10万円分の商品券を配布していたことが発覚し、これに関連して岸田文雄前首相や菅義偉元首相、さらには安倍晋三元首相も在任中に同様の行為を行っていたことが明らかに。
※ 時事通信 記事 引用
石破茂首相が自民党衆院議員に商品券10万円を配布していた問題に関連し、岸田文雄前首相も在任中に同党議員に商品券を配っていたことが分かった。
党関係者が3月19日明らかにした。菅義偉元首相の事務所は「手土産を差し上げたことはある」と文書で答えた。
自民内で金品を渡すことが常態化していた可能性があり、野党は追及を強める方針だ。
岸田氏は2021年10月から3年間、首相を務めた。
関係者によると、自民議員は政務官や副大臣に就任すると首相公邸での会合に招かれ、
事前に岸田氏の事務所関係者が議員宛てに紙袋を持参。菓子と商品券が入っていたという。
～中略～
また、複数の自民関係者は第2次安倍政権でも商品券が配られていたと証言。
中堅議員は「政務官になったときに安倍晋三首相（当時）から公邸での会食に呼ばれて受け取った。10万円だったと思う」と語った。
～引用ここまで～
【背景と経緯】
商品券配布の実態
岸田前首相は、在任中に自民党議員に対して商品券を配布していたことが報じられている。
具体的には、岸田氏の事務所が政務官との懇談会の際に10万円分の商品券を渡していたとされている。
菅氏の事務所も「手土産を差し上げたことはある」と認めており、これが自民党内での慣習であった可能性を指摘。
歴代首相の慣例
自民党内では、商品券の配布が「歴代首相の慣例」として行われていたとの証言もあり、特に安倍政権下でも同様の行為が行われていたことが報告されている。
これにより、自民党の金権体質が問題視されており、野党からは強い批判が寄せられている。
【政治的影響と野党の反応】
野党の追及
野党はこの問題を「自民党の金権政治体質」として厳しく批判しており、
構造的な問題として国会での追及を強める方針を示した。
立憲民主党の野田佳彦代表は、「自民の政治文化の問題ではないか」と指摘し、国民に対する説明責任を求めている。
石破首相の対応
石破首相は、商品券配布について「法的には問題ない」と主張しているが、野党からの追及に対しては明確な答弁を避ける姿勢を見せている。
これにより、政権の支持率にも影響が出ている。
マスメディアは、いつもこういう国民の生活と直接には関係ない問題を
大きく取り上げ与党と野党のぶつかり合いを見せる。
政治と金なるお題で、与野党の茶番劇を見せて、本当に大事なことは見せない。
国際金融資本家と傘下の政界・財界のデタラメについては教えてくれない。
これが、西側諸国という名の奴隷国の仕組みである。
商品券を身内に配布したことよりも
海外にばら撒いて来た政府のデタラメについて報道してほしい。
安倍晋三氏が海外へばらまきを行った具体例としては
【安倍晋三氏の事例】
ミャンマーへの支援
2013年5月、安倍氏はミャンマーを訪問し、1900億円の債務免除に加え、新たに910億円の支援を表明。
途上国への支援
安倍政権下では、途上国への資金支援が強化され、特にアフリカ諸国への支援が注目された。
2016年には、アフリカ開発会議（TICAD）で、約3兆円の支援を表明。
総理大臣が行う海外への資金支援は、通常、閣議決定を経て実施される
閣議決定
日本政府の資金支援やODA（政府開発援助）に関する政策は、通常、内閣の閣議で決定する。
閣議決定は、内閣の合意に基づいて行われ、政府の公式な方針として位置づけられる。
安倍晋三政権下では、特にアフリカ諸国への支援が強化され、閣議決定を経て実施された。
例えば、コートジボワールへの8340万ドルの支援も閣議決定に基づいたもの。
資金の無駄遣い
「ばらまき外交」との批判は、政府が無償で資金を提供することが、国内の経済状況を無視した無駄遣いであるという見ている。
特に、国内で生活が苦しい人々がいる中で、外国に多額の資金を提供することに対する不満が高まっている。
返済のない贈与と解釈
:多くの人々は、政府の資金提供が無償であると解釈。
しかし実際には、日本政府が提供する資金の大半は貸付であり、相手国は利子をつけて返済することに。
このため、単なる「ばらまき」とは言えないという反論も存在する。
【返済の優遇の具体例】
金利の低さ
有償資金協力においては、相手国に対する金利が非常に低く設定されることが一般的。
これにより、相手国の負担を軽減し、経済発展を促進することが目的とされている。
例えば、円借款の金利は通常1%未満であることが多く、
これは国際的な市場金利と比較しても非常に優遇されている。
長期の償還期間
日本の有償資金協力では、償還期間が長く設定されることが多い。
一般的には、10年から30年の償還期間が設けられ、これにより相手国は経済的な余裕を持って返済を行う。
元本の据置期間
一部の融資では、返済開始までの据置期間が設けられており、これにより相手国は一定期間、元本の返済を行わずに済む。
この期間中に経済が成長することを期待し、その後の返済を容易にする狙い。
【アメリカからの武器購入に関する閣議決定が迅速に行われるのは？】
政府の見解としては
安全保障環境の変化
日本の安全保障環境は急速に変化しており、特に北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事的な動きが顕著に。
このような状況下で迅速な対応が求められるため、武器購入に関する決定も迅速に行われる傾向がある。
国際的な連携の強化
日本はアメリカとの同盟関係を重視しており、アメリカ製の兵器を購入することで、両国の軍事的な連携を強化する狙いがある。
これにより、共同作戦能力の向上や抑止力の強化が期待されている。
防衛費の増加
日本政府は防衛費を大幅に増加させる計画を立てており、これに伴いアメリカ製兵器の調達も加速しています。
具体的には、2023年度から5年間で43兆円の防衛費を確保する方針が閣議決定されており、これに基づいて
武器購入が進められている。
政策の一貫性
政府は防衛力強化を国家戦略の一環として位置づけており、これに基づく政策決定は迅速に行われることが多い。
特に、国民の安全を守るための具体的な施策として、武器購入が重要視されている。
いろんな理屈を付けているけれども
国際金融資本家と傘下の軍産複合体の、いいなりになっているのが日本政府
安倍晋三氏は、貧困に苦しむ子供たちは切り捨てた。
あなたは決してひとりではありません。
こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。
学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。
あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。
あなたの未来を決めるのはあなた自身です。
あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。
あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。
平成28年11月8日 内閣総理大臣 安倍晋三
民間の運営するこども食堂に頼れ！政府をあてにするな！
と言っていえるのも同然の安倍元首相！
子どもの貧困対策として安倍首相が打ち出した「子どもの未来応援国民運動」の目玉は、民間から募金を集めてそれをNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策。
広報に約2億円超をつぎ込んだのに、募金開始から約5カ月で集まったのは
たったの2000万円。
安倍政権は「子どもの未来資金」という名目で、電通に3000万円を支出してホームページを作成したことが報じられた。この件は、政府と大手広告代理店との間に癒着があるのではないかという疑念を呼び起こした。
（電通が中抜きしたであろう）
具体的には、政府が子ども支援のための広報活動を電通に委託したことが、公共の資金が民間企業に流れる形となり、透明性や適正な支出が問われる事態となった。
日本の大事な子供たちに対して政府として動こうとしない。
外国勢力、国際金融資本への忖度。これしかやらなかった安倍政権。
満州アヘン人脈の里見資金とＣＩＡが自民党を作ったのだから、
売国的な政策しかしないのは分かるが、小泉内閣時に「自民党をぶっ壊す」
勇ましいことを言ったが、対米自立の経世会が潰れ、
アメリカべったりのエセ保守清和会が中心の自民党になった。
グローバリズムそのものの安倍政治が、保守だという歴史認識の甘さが
今の日本を堕落させている。
日本会議、神社本庁、統一教会、創価学会。が売国政治を推奨
戦後のＣＩＡ、ＫＣＩＡの日本統治の仕組みそのもの
安倍政治を引き継ぐと言っている、参政党や日本保守党など、自民党の
補完勢力にすぎない。
騙されるな！日本国民！
つばさの党 代表 黒川あつひこ
参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース
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さくらフィナンシャルニュースnote
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