「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
ヤマワケ・エステート前代表の松田氏が、上場企業で親会社であるREVOLUTIONのあり得ないガバナンスを激白したいということで田端氏のYouTubeチャンネルにて真相を語った。
ヤマワケ・エステートは、不動産クラウドファンディングを提供する企業で、少額から不動産投資ができる点が人気を集めていた。元サッカー日本代表の本田圭佑氏を広告塔に起用し、累計募集額200億円超を達成するなど急成長を遂げた。
2024年10月、ヤマワケ・エステートは東証スタンダード上場企業REVOLUTION（証券コード8894）に買収され、グループ企業となった。上場企業の傘下に入ったことで、資本力を背景に更なる成長が期待される一方、親会社の影響を強く受けるリスクが懸念されていた。
REVOLUTIONはヤマワケ・エステートの買収後、株主優待制度を新設。2000株以上の継続保有で年2回合計12万円分のQUOカードPayを進呈するという、異例の高利回り優待を発表した。これによりREVOLUTIONの株価は急騰。しかし、制度の持続性が疑問視される中、わずか数ヶ月で優待が廃止される事態に陥った。
2025年3月11日、REVOLUTIONは株主優待制度の廃止を発表。理由として、ヤマワケ・エステート運営元のWeCapital社の関係者が大量にレボリューション株を売却し、優待対象の株主数が想定を超えたため、制度維持が困難になったと説明。さらに、新藤弘章社長の辞任も発表され、市場に衝撃を与えた。
ヤマワケ・エステート創業者で前代表の松田悠介氏は、「関係者による意図的な優待制度の悪用があった」と告発。特に、REVOLUTION筆頭株主である美山俊氏が「名誉会長」を名乗り、企業の意思決定に影響を与えていた点を問題視した。
松田氏の指摘によれば、美山氏は優待制度を利用して株価を吊り上げ、関係者に有利な形で株を分散。結果として優待対象株主数が膨らみ、制度が破綻したという。また、松田氏自身はREVOLUTIONの経営方針に異議を唱えたことで2025年1月末に代表を辞任。今回の問題の背景には「企業トップによる私物化」と「経営陣のガバナンス不足」があると主張している。
優待制度発表後、REVOLUTION株は急騰し、一時400円を超えた。しかし、優待廃止発表後のPTS（夜間取引）では195円から145円まで急落。翌営業日には連日ストップ安となり、株価はわずか95円まで暴落。優待目当てで投資した個人株主にとっては、「優待は消滅し、株価は半減する」という最悪の結果となった。
SNSでは「優待詐欺だ」と批判が相次ぎ、経営陣の説明不足やガバナンス不全が厳しく指摘された。株主からは「経営責任を明確にせよ」「説明責任を果たせ」との声が上がり、REVOLUTION株の信用回復には時間を要すると見られている。
松田氏は、REVOLUTIONのガバナンスが機能せず、美山氏のような大株主が独裁的に経営に関与していたことを批判。特に、「自称・名誉会長」としての影響力行使や、重要な経営判断を口頭合意だけで進めるという企業統治の甘さが問題視された。
また、REVOLUTIONの開示資料によれば、「当社株式の保有方針について、関係者と口頭で合意していたが齟齬が生じた」ことが優待廃止の理由とされている。これが事実であれば、上場企業としてのリスク管理が杜撰すぎると市場の信頼を損なう結果となる。
問題発覚後、REVOLUTIONは第三者委員会を設置し、事実関係の調査を開始。調査結果次第では、美山氏や経営陣の責任が追及され、株主訴訟や更なる経営陣の交代が進む可能性がある。
今後の焦点は、美山氏がどのような説明をするのか、また第三者委員会の調査がどこまで踏み込んだ結論を出せるかにかかっている。
ヤマワケ・エステートの優待問題とREVOLUTIONのガバナンス崩壊は、投資家にとって重大な教訓を与えた事件である。企業の説明責任の欠如、大株主による私物化、ずさんな企業統治が明るみに出たことで、同社の信頼回復には相当な時間がかかるだろう。
今後、第三者委員会の調査結果がどのような結論を出すのか、そして美山氏がどのように対応するのかが注目される。投資家は、今後同様のケースに遭遇しないためにも、企業のガバナンスを見極める目を養うべきだ。
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コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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司法試験や公務員試験の予備校「伊藤塾」を運営する「法学館」（東京都渋谷区）の西肇・前代表（71）が、約6800万円の脱税容疑で東京国税局から刑事告発されたことが明らかになった。
西氏は2021年に保有していた自社株の売却益や役員報酬など、これまでに合計約5億7300万円の所得を申告せず、所得税を脱税した疑いが持たれている。
西氏は、2021年に法学館の株式を売却し、約4億5600万円の譲渡益を得たほか、役員報酬として約1億1600万円を受け取っていた。しかし、これらの所得を一切申告せず、所得税約6800万円を脱税したとされる。脱税した資金は、株の購入や借入金の返済に充てられていたとみられている。
東京国税局は、西氏の脱税行為を把握し、2024年6月25日に所得税法違反の疑いで東京地検に刑事告発した。
西氏は同年7月に代表取締役を辞任し、現在は法学館の経営に関与していない。
西氏は取材に対し、「脱税の意図はなく、申告を忘れていた。指摘を受けた後、納税済みで、社会的責任を果たすために辞職した」とコメントしている。
法学館は、西氏の脱税容疑について「前代表個人の問題であり、当社の業務とは無関係」との見解を示した。
また、「西氏は現在、当社の経営に関与しておらず、サービスの提供に影響はない」と強調している。
西氏の刑事責任が問われる一方、法学館は業務継続に努めるとしている。
脱税事件が予備校業界に与える影響や、西氏の法的責任の行方が注目される。
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佐藤被告は公判冒頭で起訴内容を認め「間違いありません」と述べた。
弁護側は、被告が自ら事実を認めている点を強調し、情状酌量を求めた。
この事件は、金融庁職員によるインサイダー取引の疑いが相次いで発覚する中で起きた。
証券取引等監視委員会は2024年12月23日、佐藤被告を金融商品取引法違反で東京地検特捜部に刑事告発。
金融庁は同日付で佐藤被告を懲戒免職処分とした。
最高裁判所は全国の裁判所に対し、株取引に関する注意喚起を行う文書を発出。
司法界全体に不信感を与える行為を行わないよう、信頼回復を呼びかけた。
裁判は今後、弁護側の最終弁論を経て判決が下される見通し。
佐藤被告の行為が市場の信頼性に与えた影響や、再発防止策の徹底が今後注目されている。
参考サイト：
グ
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