「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
収支報告書に記載された【高野隆法律事務所】への100万円の支出について、党の債権として返金されたことが明らかになった。しかし、この支出は党代表である大津あやか氏個人の貸付金（実際は110万円）であり、個人債務であるはずだ。この問題は、会計上の不正行為として注目を集めている。
虚偽記載と裏金流用の疑い
本来、この弁護士費用は大津あやか氏個人の債務であり、党の支出として計上すべきものではなかった。
しかし、収支報告書ではこの100万円を党の支出として記載し、明細を紛失したと説明していた。
これにより、大津氏は個人債務を党の支出として計上し、党資金100万円を裏金として流用していたことが判明した。
大津氏の弁明と虚偽説明
破産管財人の指摘を受けた大津氏は、当初「父親の裁判費用を立て替えた」と弁明していた。
しかし、実際には大津あやか氏個人の債務を党の支出として処理していたことが判明し、この説明は虚偽だった。
債権者への返還と未返済問題
これを受け、大津氏に110万円を貸し付けた債権者の男性は、弁護士を通じて貸付金の返還を要請。
しかし、大津氏側は110万円の返済には応じず、収支報告書に虚偽記載された100万円のみを党（破産管財人）に返還した。
重要なポイント
・収支報告書に個人債務のうち100万円を架空計上し、虚偽記載を行っていた
・党から100万円を裏金として流用していた
・大津あやか氏の個人債務110万円は未だに返済されていない
今後の展開
債権者にとっては、党資金として流用されていた100万円が返還されたこと自体は喜ばしいが、大津あやか氏の収支報告書における虚偽記載の事実は消えない。
今後も、未返済の個人債務110万円を回収すべく、弁護士と共に法的措置を進めていく。
この問題は、政治資金の適正な管理と透明性が問われる重要な事例として、今後の展開が注目される。
写真引用：みんなでつくる党HP
https://www.mintsuku.org/leaderprofile/
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コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。
2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース
https://www.sakurafinancialnews.com/20250319-5/
さくらフィナンシャルニュースnote
https://note.com/sakurafina/n/nb1c40e54f8d3
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https://ben54log.com/archives/76743
[0回]
これにより、適時開示違反の可能性が指摘されている。
REVOLUTIONは2024年10月23日、年間12万円分（QUOカードPay 6万円×年2回）の株主優待を新設すると適時開示した。この異例の高額優待は株式市場で話題となり、株価は急騰。一時はストップ高を記録するなど、投資家の注目を集めた。
しかし、2025年3月11日、同社は「株主優待制度の廃止」を発表。わずか5カ月前に発表した制度を、一度も実施することなく撤回した。この決定の背景には、優待制度の設計ミスと、関係者による株式大量売却があるとされる。
当初、同社は「2,000株以上を一定期間継続保有する株主」が対象とすることで、株主の定着を狙っていた。しかし、発表後に想定以上の株主が優待対象となり、優待原資が当初見込みの1.8億円から約11.9億円へ急増。これを理由に廃止を決定したという。
この方針転換により、株価は発表直後の夜間取引（PTS）で約25%下落（195円→145円）し、市場は大きく混乱。投資家からは「優待目当てで買ったのに裏切られた」「優待詐欺ではないか」と批判が殺到した。
この騒動の中心にいるのが、2024年12月に管理本部長兼最高財務責任者（CFO）に就任した齋藤洋佑氏だ。
齋藤氏は、REVOLUTIONの財務戦略を主導しており、株主優待の導入決定にも関与していたとされる。しかし、優待廃止後の投資家向け説明では「取締役ではないから責任はない」との立場を示したという。
また、同氏は不動産クラウドファンディング「ヤマワケエステート」を運営するWeCapital社の関係者でもあり、REVOLUTIONがこの会社を2024年10月に子会社化した後、同社株の大量売却が発生している。齋藤氏がこれを把握していなかったのか、あるいは黙認していたのかが問題視されている。
さらに、同社は2025年3月14日に「第三者委員会の設置」を発表し、適時開示の適切性や、株価への影響を検証するとした。このことからも、内部ガバナンスに深刻な問題が生じていたことがうかがえる。
REVOLUTIONは、優待新設・廃止に関して適時開示を行っているが、市場関係者からは「意図的な株価操作ではないか」との声も上がっている。優待を発表して株価を急騰させ、その後、関係者が株を売却。優待実施前に制度を撤回し、株価が急落する。この流れは、意図的な株価操作の可能性を示唆している。
こうした不審な動きは投資家保護の観点からも、適時開示の透明性が問われており、監査等委員会も「開示の適法性を検証すべき」と指摘している。
また、筆頭株主グループの美山俊氏や、齋藤氏を含む新経営陣の影響力も疑問視されている。特に、美山氏は2023年の公開買付（TOB）を通じて同社の経営権を掌握(事実上の乗っ取り)しており、その後の経営方針の迷走は、こうした支配構造の不透明さが原因との見方もある。
REVOLUTIONは、2025年3月に新経営陣の下で立て直しを図るとしたが、市場の信用を失った企業の再建は容易ではない。
同社は、優待制度の発表と撤回の影響で、企業価値が大きく損なわれた。また、筆頭株主グループの影響や、適時開示の信頼性の問題が解決しない限り、投資家の不安は続くだろう。
今後、適時開示違反の疑いで何らかの処分が下る可能性もある。また、第三者委員会の調査結果次第では、経営陣の責任追及や、新たなガバナンス体制の構築が求められるだろう。
一連の騒動は、「投資家保護」と「適時開示の透明性」が、今の日本市場においていかに重要かを改めて示した。
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コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース
https://www.sakurafinancialnews.com/20250319-4/
さくらフィナンシャルニュースnote
https://note.com/sakurafina/n/n131913b03706
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在日韓国人3世の金正則（キム・ジョンノリ）氏（70）が、高校時代の同級生・西村元延（ニシムラ・モトノブ）氏（70）を相手に起こした民事訴訟で、東京地裁は2025年3月18日、金氏の訴えを認め、被告に110万円の支払いを命じた。
〈訴訟の経緯〉
金氏と西村氏は、福岡県立修猷館高等学校の同級生であり、大学進学後も同窓会を通じて交流を続けていた。しかし、西村氏は定年後、X（旧ツイッター）やFacebookで在日韓国人への差別的な投稿を繰り返していた。
2018年、金氏は帰省時に西村氏と面会し、投稿の中止を求めた。しかし、西村氏の投稿は続き、金氏は同窓会のメーリングリストでこの問題を報告。西村氏はFacebookの投稿を削除したが、Xでは差別的投稿を続けた。
2020年2月以降、西村氏は「在日の金くんへ」と題し、金氏個人を名指しする攻撃的な投稿を繰り返す。「在日朝鮮人韓国人の金くん、もう日本にたかるの止めなよ」
「在日の金。お前が責任持って謝罪と賠償をしろ」
「朝鮮人ってやっぱり馬鹿だね」
「朝鮮人は明らかに性犯罪が多いよね」
これに対し、金氏は2024年3月29日、東京地方裁判所に名誉毀損と精神的苦痛に対する損害賠償として110万円を請求する訴訟を提起した。
〈裁判の経緯と判決〉
2024年5月30日、第1回口頭弁論で金氏は意見陳述を行った。西村氏は一時謝罪の意思を示したものの、SNS上で「これはヘイトではない」と主張し続けた。
和解交渉も決裂し、2025年1月には金氏の尋問が行われた。
そして2025年3月18日、東京地裁の衣斐瑞穂（えび・みずほ）裁判官は、金氏の訴えを認め、被告に110万円の支払いを命じた。判決では、西村氏の投稿が社会通念上許容される範囲を超えており、金氏の人格権を侵害したと明確に示された。また、西村氏が裁判中もヘイト投稿を続けたことが考慮された。
〈ヘイトスピーチの法的責任〉
ヘイトスピーチ解消推進法は私人間の権利義務を直接規定するものではないが、判決では「特定の民族を犯罪者と決めつける発言は名誉毀損や侮辱に該当し得る」と言及された。
「○○民族は犯罪を犯すから、○○人も犯罪者だ」という主張は、以下のような法律違反となる可能性がある。
ヘイトスピーチ（特定の民族への差別煽動）
名誉毀損（虚偽の事実の公表）
侮辱（侮蔑的発言）
また、SNS上の差別的発言による損害賠償の相場は100万円以上とされ、今後の抑止力となると神原元弁護士は指摘する。
〈社会への影響〉
この裁判は、個人の名誉を守るだけでなく、在日コリアンに対するヘイトスピーチの問題を社会に問いかける意義を持つ。支持者や同窓生は傍聴や街頭活動を通じて金氏を支援し、判決への関心も高まった。
〈個人を尊重する社会へ〉
私たちは時に「全体」として物事を捉えすぎ、個人を軽視してしまう。歴史が示すように、全体主義的思考は個人の自由を抑圧し、社会の硬直化を招く。
「在日の金くん」ではなく、「同期の金さん」として捉えることはできなかったのだろうか。
また、ヘイトスピーチ規制と表現の自由のバランスについても、慎重な議論が求められる。
この裁判は、人間対人間の問題を法で解決する形となった。社会の成熟度を示す重要な判例として、今後の議論を促すことにつながるものになった。
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2023年度に6年生だった男児が受けたいじめを担任に訴えたものの無視され、内部進学を断念せざるを得なかった問題で、新たなスキャンダルが発覚した。
関係者への取材で、なんと担任のパソコンに保存されていた「いじめの全貌」を記した文書が、少なくとも3人の児童に閲覧されていたことが明らかになったのだ！
この情報漏洩が起きたのは、学校側がいじめの事実を把握した直後の2024年1月初旬。男児が不登校に追い込まれ、父親が校長に内部進学試験の辞退を伝えたタイミングだった。
担任は報告用にいじめの内容や経緯をまとめ、校務用パソコンにファイルを保存。しかし、その管理があまりにもずさんだったため、児童たちに覗き見られてしまったのだ。
さらに驚くべきことに、この漏洩は学校が児童へのアンケートや聞き取り調査を行う前だった。
保護者は激怒し、「これじゃあ児童たちが口裏合わせできちゃうじゃないか！」と学校側の対応に不信感を募らせている。
事態が明るみに出たのは、2024年3月に学校側が他の児童にいじめに関する聞き取り調査を行った際。
ある児童が「担任のパソコンにあった文書を見た」とポロリと暴露したことから発覚した。
学校の調査では、少なくとも3人が文書を閲覧したことが確認されたが、関係者は「他にも見ていた子がいるかもしれない」と囁く。
隠された真相はまだ闇の中だ。
筑波大付属小と運営元の筑波大学は、2024年7月に男児の両親に頭を下げ、「情報管理の重篤な不手際があった」と謝罪。
だが、すでに失われた信頼を取り戻すのは容易ではないだろう。
続く波紋
いじめを訴えても無視され、不登校に追い込まれた男児。
そして極めつけは、担任の杜撰な管理による情報漏洩だ。
名門校として知られる筑波大付属小の評判は地に落ち、
一体誰がこの責任を取るのか。
保護者や関係者の間では怒りと失望が渦巻いている。
この衝撃的事件の全貌が解明される日は来るのか——
今後の展開に注目が集まる！
参考サイト：
さくらフィナンシャルニュース
さくらフィナンシャルニュースnote
さくらフィナンシャルニュースAmebaブログ
さくらフィナンシャルニュースHatenaブログ
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