【冤罪】大河原化工機事件が示した「司法の闇」──警察・検察・裁判所が殺した命

2020年、無実の経営者が逮捕され、病死。そして2025年、国家賠償が確定──。
この事件は「冤罪」や「人質司法」の本質をあぶり出した。被害者は亡くなり、加害者（国家権力）は誰も裁かれない。
大河原化工機冤罪事件は、先進国・日本の司法が「中世並」と笑われる理由を象徴する事件だ。

■ 事件の概要──「規制対象外」であるにもかかわらず逮捕

2020年、大河原化工機の社長ら3名が、粉末乾燥機の海外輸出をめぐって外為法違反容疑で逮捕・起訴された。
しかしこの機械は経産省も「規制対象外」と判断していたものであり、本来であれば逮捕の理由など存在しない。
にもかかわらず、3名は長期勾留され、取調べでの自白を強要される。
その間に1人が癌を悪化させ、適切な治療も受けられず死亡。
つまり、無実の人間を不当に勾留し、国家が殺したという事実が残った。

■ 公安の暴走、司法の沈黙

事件を主導したのは警視庁公安部。
彼らは当初、経産省の見解を無視し、「規制対象だ」として強引に立件した。
後に、東京地裁が公安部の違法捜査（捜査報告書の改ざんなど）を認定。
そして2021年には、東京地検が起訴を取り下げ、無罪が確定した。

■ 被害者は死亡──もはや取り返しはつかない

3人のうち1人は、癌を患いながらも医療を受けられず、勾留中に死亡。
これは明らかに国家による人権侵害、国家が殺した事件である。
この構造は、角川春樹氏の事件（五輪談合冤罪）とも酷似している。
角川氏も勾留中に薬の投与を拒否され、健康を悪化させた上で、「命と引き換えに自白させられた」という構図だった。

■ 東京高裁が国家に1.66億円の賠償命令

2025年5月28日、東京高裁は「捜査・起訴は違法」と認定し、国に約1.66億円の賠償を命じた。
さらに、「再捜査にまで踏み切った姿勢は不当」と明確に批判した。
上告を求めて4.1万人分の署名が集まったが、国と東京都は上告を断念。
判決が確定し、事件は冤罪として法的に「確定」した。

■ 迅速な決着──それでも見逃された“交流の違法性”

通常、冤罪事件は30年〜50年単位で再審→無罪となるのが日本のパターン。
しかし今回は起訴取り下げという形で早期解決となり、「比較的マシなケース」と言える。
とはいえ、不当な長期勾留自体の違法性は裁判所が認めていない。
ここに、日本司法の「根深い体質」が残っている。

■ 冤罪を生み出す“公安”と“特捜部”の構造的問題

本事件を主導したのは警視庁公安部。
公安部は、もともとソ連時代の左翼取締りやオウム事件では機能していたが、近年は存在意義を失いつつある。
その中で、「予算と点数稼ぎのために無理やり事件を作る」という体質が温存されている。
そして、公安部と並んで日本の冤罪製造機とされているのが、東京地検特捜部だ。
特捜部は、ストーリーに合うまで被疑者を何ヶ月も勾留し、認めるまで開放しない。
村木厚子事件など、過去の冤罪のほとんどに特捜部の暴走が関わっている。

■ この国の「司法権力」は誰が監視するのか

警察・検察・裁判所。
本来、国民を守るはずの司法権力が、命を奪い、人生を破壊する加害者となっている。
そして最大の問題は、彼らを監視・制御する機関が存在しないこと。
この国には「司法の上に司法なし」。
第三者による監視機構がないまま、無数の冤罪が“合法的に”繰り返されている。

■ 結論：冤罪は他人事ではない

今回の判決は、確かに前進ではある。
だが、命を奪われた一人の経営者、潰された会社、奪われた時間は二度と戻らない。
国家が冤罪を認めた事実をもってしても、誰も処罰されない。
本当に問うべきは、公安・特捜部という「冤罪製造機」を、どう止めるかである。

冤罪はあなたの隣にある。
大河原化工機事件がそれを証明している。

コラムニスト：根本良輔（ねもとりょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

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