「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
政府が発表した「1人あたり2万円の現金給付案」が波紋を広げている。対象は全国民、しかも所得制限なし。さらに住民税非課税世帯には追加で2万円＝合計4万円が給付されるという。
だが、この「給付策」は一時的なパフォーマンスに過ぎず、本質的な経済政策から目をそらさせる目くらましでしかない。
給付の目的は「物価高騰による国民生活の支援」だという。しかしその裏には、2024年秋の臨時国会に向けた選挙対策の色合いが強い。
野党が「消費税減税」を打ち出すなか、自民党は現金を配ることで即効性のあるアピールを狙っている。
30年に及ぶ緊縮財政とデフレ政策で、日本人は経済的に追い込まれてきた。
そんな中、たった一度の2万円給付で国民が自民党を支持すると思っているのだとすれば、完全に国民をバカにしている。
「ほとんどが政治に無関心だから2万円配れば黙るだろう」という、国民蔑視の姿勢が透けて見える。
仮に消費税10%が0%になれば、20万円の支出ごとに2万円が浮くことになる。
つまり生活費が月20万円の人にとっては、毎月2万円の給付と同等の効果が得られる。
しかも現金給付と違い、減税は恒久的な政策。それを拒み、一時的な“バラマキ”に頼るのは、政治の怠慢でしかない。
それは単純な話だ。自民党は財務省に支配されているからだ。
財務省は「財政均衡」を絶対視しており、消費税はその“帳尻合わせ”の切り札。
しかも、法人税・所得税を下げて大企業を優遇しつつ、消費税で国民から広く薄く取るという構造が、財務官僚の天下り先（大企業）と利害が一致しているのだ。
財務官僚にとって、消費税を上げることは“出世コース”。
一方で減税は「組織の敗北」となるため、あらゆる手段で潰しにかかる。
財務省は、政治家のスキャンダルを握り、国税庁を使って圧力をかけ、逆らう者は干す。
こうして日本の政治家は「選挙で勝つこと」に集中し、「実務」はすべて官僚任せになっている。
過去の現金給付事業でも、「電通」や「パソナ」など大手企業による中抜きが常態化していた。
たとえば2020年の特別定額給付金では、政府の委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が実質的に電通に再委託し、769億円が中抜きされた。
今回の2万円給付でも、同様の中抜き構造が発生する可能性が高い。消費税減税なら中抜きの余地はない。
政治家は「票」と「金」が欲しい。
大企業は「献金」と「組織票」を持っている。
だから、政治家は大企業を儲けさせる政策＝中抜きビジネスを優先する。
持続化給付金、GoToキャンペーン──これまでの給付系政策はすべて、再委託、孫請け、曾孫請けが当たり前の“多重下請け地獄”。
給付業務の直轄化・委託の透明化・再委託の原則禁止。
これらを法制度化しなければ、同じ中抜き構造が繰り返される。
さらには、国会や第三者機関による監査体制も急務。
これは司法や警察にも言えることで、全省庁に外部の目を入れない限り腐敗は止まらない。
政府が「財源がないから減税できない」と言い続けているのは完全なウソだ。
消費税を減税すれば、景気が回復し、法人税・所得税収が増える。
それにより総税収は増えるのである。
これは世界の経済学でも実証されている基本的な事実だ。
国民をバカにした“2万円バラマキ”。
その裏で税金は中抜きされ、政官財の癒着構造は何一つ変わらない。
だからこそ、「一時の給付」ではなく、恒久的で中抜きのない消費税減税こそが必要だ。
そして、その実現を阻む元凶は自民党と財務省、そしてその背後にいる大企業である。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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