「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
日本の経済停滞の大きな原因の一つとして、財務省の緊縮財政路線がある。
財務省は「主流派経済学」に基づき、インフレ抑制を至上命題として掲げている。
背景には、1970年代の石油ショックに伴うコストプッシュ型インフレの悪夢があり、「インフレは悪」というカルト的信念が染みついているのだ。
だが、現在の日本が直面しているのはむしろデフレである。にもかかわらず、財務省は利上げや緊縮政策を押し進め、庶民を苦しめている。実際、インフレを嫌うのは資産価値が目減りすることを恐れる富裕層であり、財務官僚は彼らの意向に従って動いている。なぜなら、財務官僚たちは引退後、大企業に天下りして莫大な報酬を得る構造があるからだ。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨建てで債務を発行する限り、財政破綻のリスクはないという考え方だ。
これに対し財務省は、60ページ以上の資料を作成して反論しているが、そのうちMMTに触れたのはわずか4ページ。
しかも内容の大半は他の経済学者の反対意見の引用で、自らの言葉での論破はない。
これは反論ではなくプロパガンダに過ぎない。
MMTの支持者たち、たとえばステファニー・ケルトン教授やビル・ミッチェル教授らは、日本を含む各国で講演や議論を行い、信用創造を前提とした積極的な財政出動を訴えている。
MMTでは、「統合政府」という視点で財政を捉える。
これは政府（財務省）と中央銀行（日銀）を一体として見なすものであり、たとえば日本国債の47%を保有する日銀は、親会社と子会社の関係にある政府に自ら貸し付けているようなもの。返済義務も利払いも実質的には不要だ。
つまり、「国の借金1,000兆円」という言説は誤解を招くプロパガンダである。
誰かの負債は誰かの資産であり、政府の赤字は民間の黒字なのだ。
財務省は「プライマリーバランス（PB）黒字化が必要」と繰り返すが、実際にはPB赤字が拡大した2009年に金利は下がり、インフレ率はマイナス。金利急騰やハイパーインフレは起きなかった。
つまり、PB赤字と経済不安定化の因果関係は根拠がない。
水を経済、シンクを国家に例えると、日本は水量が足りていない状態（デフレ）。
政府が水（お金）を入れなければ、経済は潤わない。にもかかわらず、排水（税）ばかりを増やしているのが現状だ。
中国、ロシア、インド、ブラジルなどのBRICS諸国は、政府支出を拡大させて経済成長を実現している。
一方、日本は財政出動が少なく、GDP成長も最下位レベル。これは財務省による緊縮政策の結果だ。
米国の新古典派経済学に毒され、アメリカの支配下に置かれた経済政策では、成長は不可能。
日本は独立した経済運営を目指すべきだ。
軍事費が急拡大している中国に対して、日本は防衛費すら十分に増やせていない。
このままでは戦争が起きた場合、一瞬で敗北するリスクすらある。その原因は財務省の緊縮政策にある。
戦争の原因を「国債発行」とすり替える財務省のプロパガンダこそ、戦争への第一歩なのだ。
財務省の政策を盲信した歴代政権と野党勢力も信用に値しない。
過去には「減税を掲げた政党」が消費税を増税してきた歴史がある。
立憲民主党、国民民主党、旧社会党など、すべてが財務省の影響下で動いてきた。
今、必要なのは、「財務省を監視し、従わせる政治家」の存在である。
財務省は以下のプロパガンダで国民を洗脳してきた。
「国の借金＝国民の借金」論
「将来世代へのツケ」論
「公務員優遇・無駄遣い」論
IMF・OECDなど海外機関を使った外圧的演出
だがこれらは全て、財務省主導の情報操作にすぎない。
特にOECDやIMFの日本支部には、財務官僚が多く出向しており、発信の中立性は極めて疑わしい。
今こそ国民が「財務省支配」から主権を取り戻すべき時だ。
日本は戦後、1947年の財政法以降「国債発行＝悪」とする誤った思想に支配されてきたが、
これを改め、健全な財政出動を行えば、経済も防衛も立て直すことが可能だ。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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