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さくらフィナンシャルニュース

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ボルソナロ禁固刑と世界の右派ポピュリズム断罪の流れ


ブラジル:ボルソナロに27年の禁固刑

2025年9月11日、ブラジル最高裁判所は、元大統領ジャイル・ボルソナロに対し禁固27年3か月を言い渡した。
罪状には、2022年大統領選挙の敗北後に画策したクーデター未遂、武装組織の指揮、民主主義の破壊企図などが含まれる。ボルソナロは現在、自宅軟禁下に置かれており、上訴の余地はあるが、極めて重い判決となった。

ボルソナロは「ブラジルのトランプ」と呼ばれるほど、強硬な右派ポピュリズムの言動で知られ、選挙不正を訴え続けた姿勢もトランプに重なる部分がある。


アメリカ:チャーリー・カーク暗殺事件

同じ頃、アメリカでは衝撃的な事件が起きた。トランプ派の論客であり、保守系団体「Turning Point USA」を率いるチャーリー・カークが、ユタ州での講演中にスナイパーの銃弾を受け死亡した。

この事件は「政治的暗殺」として全米に波紋を広げ、右派だけでなく言論の自由や政治活動の安全性そのものを揺るがす事態となっている。トランプ本人は法廷での裁判を抱えつつも、依然として有力な大統領候補であり、アメリカの分断と政治的暴力の高まりを象徴する出来事となった。


ドイツ:AfDをめぐる不審死と暴力

ドイツでも、極右政党**AfD(ドイツのための選択肢)**が台頭する中で、不穏な事件が相次いでいる。
一部の候補者が選挙直前に急死したことから「暗殺ではないか」との噂が広がっているが、公的には暗殺と認定された事例は少ない。ただし、過去には候補者への刺傷事件や、地方政治家の殺害事件(例:CDU政治家ヴァルター・リュプケ氏暗殺)が起きており、極右と暴力の関係は社会問題化している。

さらに、AfDはドイツの憲法擁護庁から「過激右翼」として監視対象に指定され、制度的な抑制を受けている。


世界的潮流:右派ポピュリズムの断罪と暴力

これらの事例を俯瞰すると、「トランプ型ポピュリズム」に対する圧力が強まっていることが浮き彫りになる。

  • 制度・司法による断罪
     ブラジルのボルソナロ裁判や、アメリカのトランプ裁判のように、法の力でポピュリスト指導者を縛ろうとする動きが顕著。
  • 政治的暴力の激化
     チャーリー・カーク暗殺のように、分断が暴力にまで至るケースが増えている。ドイツでも政治家襲撃は現実の問題だ。
  • 社会的分断の拡大
     これらの事件は、右派ポピュリズムを完全に封じ込めるどころか、むしろ「殉教者化」させ、支持者を先鋭化させるリスクを孕む。

結論

ボルソナロの禁固刑、カークの暗殺、AfDをめぐる不審死――。
それぞれの国の状況は異なるが、共通して見えるのは**「トランプ的」な右派ポピュリズムが制度的に断罪され、同時に暴力の対象ともなっている現実**だ。

民主主義の制度を守るための司法判断が進む一方で、過激な分断が暴力を誘発する。この二つの力学の狭間で、各国は今、大きな岐路に立たされている。

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