つばさの党、「人質司法」打破へ弁護団増強か　国家賠償請求訴訟で徹底抗戦

2025年1月25日、さくらフィナンシャルニュースの記者は、都内カフェでの取材中、偶然にも「つばさの党」の街宣活動に出くわした。党首の黒川敦彦氏が車上から声を張り上げ、運動員が掲げる「人質司法」と大書された旗が、日本の刑事司法制度に対する強いメッセージを放ち、往来の目を引いた。

つばさの党は、長期勾留や厳しい身柄拘束など、日本の刑事司法の問題点を「人質司法」という言葉で訴えてきた。
今回の街宣もその一環とみられる。さくらフィナンシャルニュース編集部は、この出来事をきっかけに、刑事司法制度の現状と課題について取材を進めた。

つばさの党　幹部3人の逮捕と国賠訴訟

昨年4月の衆議院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党の黒川敦彦党首、杉田勇人組織運動本部長、根本良輔幹事長の3人が、公職選挙法違反容疑で逮捕された。彼らは約7カ月間勾留され、現在は保釈中だ。
つばさの党側は、他党と比べて自分たちへの捜査が過剰であり、表現の自由や政治活動の自由が侵害されたと主張している。

黒川氏と根本氏は、長期の身柄拘束が違憲・違法であるとして国を提訴。1人あたり1,000万円の国家賠償を求めている（令和6年（ワ）第29969号）。第1回口頭弁論は3月11日、東京地裁第16民事部で開かれた。

「人質司法」制度の問題点

訴状では、刑事訴訟法が定める「罪証隠滅のおそれ」を理由とした勾留が、憲法で保障された人権を侵害していると指摘。恣意的な拘禁の禁止や弁護権の軽視が問題視されている。

黒川氏の弁護人・趙誠峰弁護士は、法廷で「黙秘権を行使したり、罪を認めない被疑者・被告人が『罪証隠滅のおそれあり』と判断される運用が常態化している」と述べ、こうした運用が「人質司法」を生み出していると批判した。

根本氏は「証拠はすべてYouTubeに公開している。証拠隠滅の恐れはないはずだ」と主張。
長期勾留のため、子どもの出産に立ち会えず、都知事選への立候補も断念したと語る。

保釈後も、事件について話すことや関係者との接触が禁じられるなど、厳しい条件が課されている。
これらの保釈条件も違法性があるのではないかと弁護団は指摘する。

弁護団の強力な布陣と「人質司法」への対抗

つばさの党の国賠訴訟には、佐野直哉弁護士、高野隆弁護士（高野隆法律事務所）、趙誠峰弁護士、宮村啓太弁護士、井桁大介弁護士といった、各方面で実績のある弁護士が弁護団を結成。
今後も弁護士を増員し、日本の刑事司法制度における「人質司法」と呼ばれる問題に、徹底的に対抗していく構えだ。

「人質司法」とは？　国際社会からの批判も

日本の刑事司法制度では、最長23日間の勾留が可能であり、これは欧米諸国（平均2～3日）と比較して著しく長い。
また、勾留中は弁護人以外との面会が制限されるなど、密室での取り調べが自白を促す手段として問題視されている。

起訴前の保釈が認められないことや、高額な保釈保証金、99.9%という高い有罪率、証拠開示の不十分さなども指摘されている。
国連自由権規約委員会や欧米メディアからは、「自白偏重の司法」や「人質司法（hostage justice）」との批判が繰り返されている。

容疑を否認したり、黙秘を続けると、嫌がらせとも取れる形で保釈が認められず、事件を認めることを事実上強要するような運用も存在する。

こうした制度の背景には、戦前の治安維持法の運用や、被疑者の危険性を過大評価する法設計がある。2018年の司法取引導入後も、根本的な制度改革には至っていない。

つばさの党の国賠訴訟は、日本の刑事司法制度のあり方に一石を投じるものとなりそうだ。

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