「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
こんにちは。
今回は「コストプッシュインフレ対策」の第2回として、インフレの基本である「2種類のインフレ」について詳しく解説します。
具体的には、「デマンドプル型インフレ」と「コストプッシュ型インフレ」の違い、それぞれが経済に与える影響、さらには現在の世界情勢と日本の課題についても掘り下げていきます。
インフレには主に2つのタイプがあります。
2020年代以降の世界的インフレは主に後者、コストプッシュ型が中心です。新型コロナによる供給の混乱やウクライナ戦争、気候変動による食料不安など、複合的な供給制約が物価高を引き起こしています。
景気が加熱し、消費や投資が活発になると、需要が供給を上回り、物価が上昇します。
これが「デマンドプル型インフレ」。
戦争などによる軍事需要も一時的にデマンドプル型インフレを引き起こしますが、インフラ破壊や供給能力の損失が同時に起きるため、コストプッシュ要因も併発します。
原油・穀物価格の上昇、労働力不足、エネルギー高騰、円安による輸入物価の上昇などにより、企業のコストが上がり、それが価格に転嫁されることで起こるインフレです。
現在の日本や世界で起きているインフレは、主にこのタイプです。
供給能力を補うための財政支出が求められる状況ですが、多くの国が利上げなどで需要を冷ます政策を取っており、それがさらなる不況を招いています。
「スタグフレーション」とは、景気後退（スタグネーション）とインフレが同時に進行する状況を指します。
これは1970年代にもアメリカを中心に発生しました。今回も非常に類似しており、供給制約が続く中、金利を引き上げて需要を抑制する策がとられることで、景気悪化と物価高が併存する危険性が高まっています。
本来、供給能力を強化することが最優先であり、そのためには公共投資やインフラ整備、研究開発への支援など、長期的視野に立った財政出動が必要です。
しかし、短期的には財政出動がさらなるインフレを招く可能性もあるため、「一時的なインフレ加速」を覚悟のうえで、長期的な供給力強化を進めることが重要です。
縦軸を物価、横軸を算数量（GDP）としたとき、総需要曲線（AD）は右下がり、総供給曲線（AS）は右上がりになります。
したがって、現在のような供給側に問題があるインフレに対して、需要を抑制する政策（金利引き上げ、増税）は逆効果です。
現在起きているコストプッシュ型インフレに対して、間違った対処（利上げや増税）をすれば、国民生活はさらに苦しくなり、社会不安の増大を招きかねません。
私たちが目指すべきは、供給能力の強化を軸としたインフラ投資、食料・エネルギー政策、研究開発支援などです。
そして、困窮層への直接支援や消費税の減税といった即効性のある対策も組み合わせることで、国民が安心して暮らせる経済環境を実現していくべきです。
引き続き、次回の解説ではスタグフレーションの構造とより具体的な事例、解決策を深堀りしていきます。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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