小池都知事の暴走！
小池百合子知事の真意、学歴問題の影、そして中国製ソーラーパネル利権
東京都は2025年8月、エジプト経済界と「エジプト人労働者の日本での就労協力に関する合意書」を締結した。小池百合子知事は「移民受け入れではない」と強調するが、条文には「日本、特に東京都における就労協力」の文言が明記されている。SNS上では「事実上の移民受け入れだ」と批判が噴出し、都庁前では再考を求めるデモの呼びかけまで飛び出した。
果たしてこの合意は、都政が一地方自治体の範囲を越えて外交権を行使しているのではないか。そして小池知事自身の過去――カイロ大学をめぐる学歴詐称疑惑との関係はないのか。さらに、2025年から義務化される新築住宅へのソーラーパネル設置政策が、中国製パネル依存に直結している現実と、創価学会組織票を背景にした政治構造にも注目が集まっている。
① 東京都は外交権限を越えていないか？
合意書は、TICAD（アフリカ開発会議）の前日、横浜市で都産業労働局とエジプト・日本経済委員会によって調印された。第1条では「日本、特に東京都における雇用に必要なスキル及び基準や、エジプト人労働者の就労に関する協力」を掲げ、第2条には「東京都はエジプト人労働者が日本で仕事を得るための情報を提供する」と明記されている。
一見すれば労働力確保の一環のようだが、問題はその「範囲」である。日本国憲法上、外交権は国（外務省）に専属しており、都道府県レベルで外国政府との間に労働協力を約束することは前例が少ない。
実際、一部の都議会議員は「一地方自治体が国の移民政策に介入してよいのか」と疑義を呈している。
小池知事は「就労スキル研修への助言・情報提供に過ぎない」と説明するが、合意の存在が外国政府によって「東京都は外国人労働者を歓迎している」と解釈されるリスクは否定できない。国の移民政策との整合性を欠けば、将来的に「事実上の移民受け入れ」として既成事実化される可能性もある。
② カイロ大学「学歴詐称疑惑」との不可解な符合
このタイミングでのエジプト政府との協力に、別の視点からの憶測も飛び交っている。小池知事といえば、長年取り沙汰されてきた「カイロ大学学歴詐称疑惑」である。
小池氏は「カイロ大学を首席で卒業した」と公言してきたが、実際には卒業証明書や同級生証言の不一致、さらには日本メディアの調査報道によって「在籍はしたが卒業していないのでは」との疑念が根強く残っている。
にもかかわらず、カイロ大学は一貫して「小池氏は卒業生」と発表し続けている。エジプト政府による後ろ盾がなければ、このような“特別扱い”は難しいと指摘する声もある。
今回の合意書が、そうした「恩義」による忖度の産物ではないか。すなわち、小池氏が自身の学歴をめぐりエジプト政府の厚意を受けた代償として、労働分野での協力を約束したのではないか――こうした見方が、SNSや一部メディアでささやかれているのだ。
もちろん真相は不明だが、少なくとも「疑念を持たれる構造」が存在していること自体、都政への信頼を揺るがす。
③ ソーラーパネル義務化と中国依存の構造
もう一つ見逃せないのが、2025年から東京都が新築一戸建てに義務化する「ソーラーパネル設置」である。環境政策の名の下に進められているが、実態を追うと、背後に中国依存の構造が浮かび上がる。
現在、日本市場に流通するソーラーパネルの9割以上は中国製とされる。特に新疆ウイグル自治区では、強制労働によるシリコン供給が国際問題となっている。欧米では既に「ウイグル強制労働に関与した製品は輸入禁止」とする動きが強まっているが、日本は十分な対応をしていない。
東京都の義務化政策は、結果的に中国製パネルの需要を急増させる構図を生み出している。ここで注目されるのが、都知事選で強力な支持基盤を持つ創価学会の存在だ。公明党は長年「環境エネルギー政策」を推進してきた政党であり、組織票の見返りに中国との経済的パイプを優先するのではないか、との指摘も出ている。
もしも東京都の政策が、中国共産党の利益や人権侵害の構造に結果的に加担しているのだとすれば、都民が支払うコストは環境負担だけでは済まない。
④ 移民政策とエネルギー政策の「二重構造」
今回の就労協力合意とソーラーパネル義務化を並べてみると、そこには「二重の依存構造」が透けて見える。
一方では、エジプトをはじめとする海外労働力への依存。もう一方では、中国製エネルギー製品への依存。
小池知事は「東京を世界都市に」と繰り返し強調してきたが、その実態は「外国勢力に東京の基盤を委ねる方向」に進んでいるのではないか。
労働もエネルギーも、都市の持続可能性に直結する基盤である。それを都民の議論や合意形成を経ず、国政とも十分な調整をしないまま推し進める姿勢に危うさを感じざるを得ない。
⑤ 都民が問うべき「透明性」と「説明責任」
小池知事は会見で「誤解を避けるためにQ&Aを公開した」と述べた。しかし、学歴問題の長年の不透明さや、中国依存構造への説明不足を考えれば、単なる「誤解」ではなく「説明責任の不履行」と言うべきだろう。
都政が巨大化するほどに、都知事は外交・経済・エネルギーといった国家的課題に直接関与する。だが、選挙で選ばれた一首長に、果たしてそれだけの裁量を認めてよいのか。
都民が問うべきは、「合意書の是非」だけでなく、「小池都政がどこまで透明で、誰の利益を代弁しているのか」という根本問題にある。
まとめ
エジプトとの就労協力合意は、一見すると労働力不足に対応する善意の取り組みに映る。しかし、学歴問題をめぐる不透明な関係、中国製ソーラーパネル義務化という現実を重ねると、そこには「外部への忖度」「特定勢力への配慮」といった政治の影が見え隠れする。
「移民政策は否定」「誤解だ」と言い切るだけでは、もはや都民の不安は払拭できない。必要なのは、政策の背後にある利権構造を徹底的に明らかにし、透明な議論を経て合意形成を図ることだ。
東京は世界都市であると同時に、日本の首都である。その決定が日本全体の進路を左右するという自覚を、いまこそ都政に求めるべきだ。
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