FPパートナー問題、金融庁の立ち入り検査4ヶ月超え 便宜供与疑惑の全容解明なるか

昨年12月、当社が取り上げたFPパートナー（FPP）への金融庁による立ち入り検査問題について、その後の進展を報告する。

金融庁によるFPPへの立ち入り検査が長期化している。2024年11月29日に始まった検査は、当初の予想を大きく上回り、4ヶ月を超える異例の長期調査となっている。
業界関係者の間では、行政処分が間近に迫っているとの見方が強まっており、その内容に注目が集まっている。

立ち入り検査の背景には、FPPが生命保険会社から不当な便宜供与を受け、顧客に不利益な保険商品を推奨していた疑いがある。具体的には、FPPが特定の生命保険会社から多額の広告費を受け取り、その見返りとして当該保険会社の商品を優先的に顧客に推奨していた可能性が指摘されている。

金融庁は過去4年分の意向確認書面や社内資料を精査し、保険会社からの広告費や手数料と、販売実績の相関関係について重点的に調べているとされる。また、FPPの営業担当者に対し、特定の保険商品を販売するよう圧力がかかっていたという疑惑や、顧客との面談シートの改ざんを指示していたという新たな疑惑も浮上している。

注目すべきは、FPPの社外取締役を務めていた緒方延泰弁護士の動向だった。
緒方弁護士は1996年に弁護士登録後、2002年に自身の法律事務所を開設。2020年7月からFPPの社外取締役を務めていた。同氏は複数の上場企業の社外取締役や監査役も兼任しており、法務面での豊富な経験を持つ。

しかし、その後、緒方延泰弁護士は取締役を退任した。この展開について、一部では「木原事件再訪か」とささやかれている。

今後、金融庁がどのような処分を下すのか、そしてFPPがどのように信頼回復に努めていくのかが焦点となる。
保険業界全体にも大きな影響を与える可能性があり、事態の推移が注目される。

株式会社FPパートナー
https://fpp.jp/ir/executive/

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