「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
石丸伸二氏(42)に関する刑事告訴について、2025年2月10日に市民団体と神戸学院大学のバンダナ教授こと上脇博之氏(66)が東京地方検察庁に告発状を提出した。
警視庁は同年4月7日に、この告発状を受理したという。共同通信が報じた。
受理まで約2カ月かかったことになるが、現時点で捜査が進んでいるか、あるいは起訴に至るかどうかは今のところ明らかになっていない。
これは、2024年7月の東京都知事選挙での選挙運動に関連し、公職選挙法違反（買収罪）の疑いが指摘されたもの。
具体的には、石丸氏の陣営が選挙期間中に集会のライブ配信を担当した業者に約97万円を支払ったとされる行為が問題視されている。
業者は都内の映像制作会社だという。
この支払いは、当初の発注をキャンセルした後の「キャンセル料」として説明されているが、市民団体は、これが違法な報酬の約束にあたるとしている。
石丸伸二サイドは発注後に法令違反の懸念が陣営内で上がり、キャンセルした経緯を説明し、石丸氏は直接関与していないと主張。
一方で、産経新聞2025年2月25日の記事によると、上脇教授は制作会社が主体的に選挙運動を行ったと捉えている。
人件費を含む同社へ支払った額が買収であることは明白で、石丸氏の判断抜きにはできない行為であると主張していた。
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石丸伸二氏の都知事選ライブ配信、市民団体と大学教授の告発状受理…「報酬支払いは公選法違反」指摘
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250410-OYT1T50172/
石丸氏陣営の告発状を警視庁受理
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/626778
石丸伸二氏に新たな告発状 知事選巡る公選法違反容疑
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF258RL0V20C25A2000000/
石丸伸二氏の告発状を東京地検に送付 都知事選での公選法違反指摘めぐり 神戸学院大・上脇教授
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1750514
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※本記事は、弁護士・室谷優子氏（日本弁護士連合会 公害環境委員会 プロジェクトチーム副座長）へのインタビュー動画の内容をもとに構成しています。
再生可能エネルギーの推進は、地球温暖化防止という大義のもとに加速している。
しかし、その名のもとに地域住民の安全や自然環境が犠牲にされ、さらには政治との癒着までもが指摘される事態となっている。
この問題にいち早く向き合い、警鐘を鳴らしてきたのが、日本弁護士連合会（以下、日弁連）公害環境委員会のプロジェクトチーム副座長を務める室谷悠子弁護士だ。
森林保全や野生動物の保護をライフワークとしてきた室谷氏は、2021年ごろから全国各地の山間部で急増するメガソーラー開発に危機感を抱き、本格的な取り組みを始めた。
「森林を削り、土砂を盛って造成されるメガソーラーは、土砂災害を誘発する危険性があり、住民の生命や生活に直接的なリスクをもたらします」と語る室谷氏。
実際、2021年に静岡県熱海市伊豆山で発生した大規模土石流では、メガソーラー開発に伴う造成工事が一因と指摘された。さらに、福島県いわき市では、景観を損ねる太陽光パネル設置に住民からの抗議が相次ぎ、福岡県では住民が知らぬ間に周囲をパネルで囲まれたという事例もある。
洋上風力発電についても、住民参加が制限された制度設計が問題視されている。
「洋上だから住民が関係ない、というのは明らかにおかしい」と室谷氏は言う。北海道や秋田県の漁業関係者とのトラブルや環境影響の懸念も後を絶たない。
この洋上風力を巡っては、再エネ企業と政治の癒着構造が露呈している。特に問題視されているのが、再生可能エネルギー企業「レノバ」と自民党・秋本真利元外務政務官を巡る一連の疑惑だ。
秋本氏は「洋上風力新法」の起案に深く関わり、レノバが参画した秋田県沖の洋上風力事業に影響力を行使したとされる。2017年時点でレノバ株を400株保有し、2018年にはさらに2200株を買い増したが、政務官在任中の取引について国会では詳細を明かさなかった。
さらに、レノバ創業メンバーで特別顧問だった人物の関連会社から、秋本氏の政治団体に180万円の献金が行われていたことも判明。秋本氏は国会で「レノバ関係者からの献金はない」と答弁していたが、虚偽答弁の疑いで東京地検特捜部が捜査に乗り出している。
また、日本風力開発からの3000万円超の資金提供が明らかになり、秋本氏は受託収賄容疑で起訴された。レノバの株価は秋本氏の発言や行動によって急騰と暴落を繰り返し、再エネ業界と政治の癒着が経済に与える影響も無視できない。
加えて、レノバの千本倖生会長は菅義偉前首相と近い関係にあり、洋上風力入札ルールを「レノバ方式」へと誘導したとの指摘もある。これにより、再エネの公平な推進に対する信頼が揺らいでいる。
このような中、日弁連は2022年に再エネ開発の法規制強化と、自治体による条例制定を提言。すでに300以上の自治体が独自の規制を導入しており、地域の自衛措置としての役割が期待されている（全国自治体数1741″2024年”）。
また、開発の前提として求められる「住民説明会」についても、「現行のルールでは300メートル以内の住民しか対象にならない」と制度の限界を指摘。土砂災害や水源汚染、景観破壊といった広域に及ぶ影響を考慮すれば、もっと幅広い住民の意見を取り入れるべきだと主張する。
環境アセスメントについても、「調査内容に誤りがあっても是正も罰則もない」「事業者主体の調査では住民の意見が反映されにくい」といった根本的な課題がある。環境影響評価が、制度として実効性を持つためには抜本的な見直しが必要だという。
「今、全国で起きているのは“地域の分断”です」と室谷氏は言う。
再エネ事業者が地域に寄付をするなどして一部住民を取り込み、反対派との対立を生む構図は、かつての原発問題と同様だという。
「電力は都市部で消費されるのに、開発のリスクや犠牲を負うのは地方。住民の声が届きにくい構造は、原発とまさに同じです」
最後に、今後の課題について室谷氏はこう語る。
「地球温暖化対策も、生物多様性保全も、地域住民の生活も、すべて大切にしなければなりません。どれか一つを優先して他を犠牲にするようなやり方ではなく、すべてのバランスをとった調和ある再エネのあり方を、国も地方も、そして私たち一人ひとりも真剣に考えていく必要があるのです」
クリーンエネルギーという響きは、誰しもが前向きに受け入れたくなるものです。
しかし、その裏側にある現実は決して一様ではありません。山が削られ、水が濁り、人々の生活が分断される。再生可能エネルギーの推進という大義が、いつのまにか「儲けの手段」となり、地域の声が置き去りにされる構図が浮かび上がります。
秋本議員をめぐるレノバとの関係や、政官業の癒着が取り沙汰される今、私たちはただの「環境にいいこと」というイメージだけで再エネを語る時代を終えなければならないのではないでしょうか。
再生可能エネルギーは本来、未来の持続可能な社会のための手段であるはずです。
その実現のためには、環境、地域社会、政治の透明性、そして一人ひとりの納得—そのすべてが両立されなければなりません。
クリーンな未来を描くのなら、その過程もまたクリーンであるべきではないでしょうか。
〜室谷悠子弁護士経歴〜
•1977年兵庫県生まれ。
•2000年京都大学文学部卒業。
•2004年京都大学文学研究科修了。
•2008年大阪大学高等司法研究科修了、司法試験合格。
•2009年大阪弁護士会に弁護士登録（62期）。（弁護士登録番号41619）
•2024年より日弁連 公害対策・環境保全委員会 メガソーラー問題検討プロジェクトチーム副座長
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参考動画：https://www.videonews.com/interviews/20250329-murotani
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メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するために、法改正等と条例による対応を求める意見書
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https:/www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2022/221116_3.pdf
シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力による開発規制条例の実効性確保～地域の自然環境及び生活環境を守るための処方箋～」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2023/230916.html
秋本政務官（再エネ推進派）へ風力発電会社が資金提供か 親会社も複雑
https://www.data-max.co.jp/article/65619
《特捜部が家宅捜索》再エネ関係者から180万円献金 秋本真利外務政務官が国会で虚偽答弁の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/64862
画像引用：
https://www.asunaro-l.gr.jp/profile/murotani
https://www.sankei.com/article/20240630-CTGPCU7DHBJ6LNXVEW5ZSRODPA/photo/M4IW3TUB6BIBZOEIYBGTTA43LA/
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/seimukan/akimoto_masatoshi.html
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丸紅株式会社（コード番号：8002 上場取引所：東証プライム）は、日本を代表する総合商社であり、その規模と影響力から「大企業」の象徴とも言える存在だ。しかし、その役員名簿に目を向けると、社外監査役として名前を連ねる菊池洋一氏（元裁判官 司法修習生30期 現・松尾桃尾難波事務所 所属弁護士）の存在が注目されている。広島高等裁判所長官などを歴任した菊池氏は2018年に裁判官を退官し、2020年に丸紅の監査役に就任した。この経歴は一見華々しいものだが、「天下り」として批判される側面も否定できない。
天下りとは、退職した公務員や司法関係者が関連団体や民間企業に再就職する慣行であり、日本社会における根深い問題だ。その背景には、官民の癒着や利権構造の温床化がある。特に、大企業への再就職は利益相反の懸念を伴い、透明性が欠如していることが多い。菊池氏の場合も、裁判官として培った知識や人脈が丸紅内部でどのように活用されているかについては不透明だ。
さらに問題なのは、「名ばかり役員」として高額な報酬を得ながら実質的な業務を行わないケースだ。丸紅の監査役として菊池氏がどれほど具体的な成果を上げているかについては明確な情報がなく、「役職を飾るためだけではないか」という疑念が浮上している。
天下りには、税金の無駄遣いや利権構造の温床化という深刻な問題も伴う。退職金や高額報酬が繰り返し支払われることで、公的資金や企業資源が浪費されるケースも少なくない。また、天下り先となった企業が元官僚や元裁判官との関係性を利用し、行政や司法への影響力を行使する可能性も指摘されている。これにより、公正な競争環境が損なわれるリスクもある。
菊池氏の場合、大企業である丸紅との関係性が公正性を保っているかどうかについては疑問が残る。「天下り」という構造そのものが持つ負の側面から逃れられない状況と言える。
元裁判官という立場から期待される公正性と独立性。しかし、大企業への就任によってその独立性が損なわれるリスクは否定できない。特に丸紅のような大手総合商社では、経済的利益と倫理的責任との間で微妙なバランスが求められる。菊池氏がその期待に応えられているかどうかについては、さらなる検証が必要だ。
菊池洋一氏は、その経歴から見れば適任者として評価される一方で、「天下り」という構造的問題から完全には切り離せない存在でもある。丸紅株式会社での監査役として公正性と透明性をどれだけ発揮できているかについては、多くの疑問が残る。こうした状況下で、日本社会全体として「天下り」の慣行そのものを再考する必要性が改めて浮き彫りになっていると言える。
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画像引用：https://www.mmn-law.gr.jp/assets/pdf/lawyers/652f74e042c1fbf042ec094018e0019af51b16c9.pdf
悪徳最高裁判事の企業天下り事情
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/11343
関連記事：天下りとは：天下りによる利点と欠点を説明し、政府の官僚制度改革を紹介
https://www.naikaku.org/2024/11/17/amakudari/
菊池洋一 Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E6%B4%8B%E4%B8%80
丸紅株式会社HP
https://www.marubeni.com/jp/
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過度な規制はイノベーションを萎縮させかねないという懸念もあるが、自由すぎる業界に規制をかけるときが訪れた。
消費者と事業者が唾液や尿などの検体や検査結果を直接やりとりする、いわゆる「DTC検査」。
遺伝子解析を謳い文句にするものも多いが、その実態は違法性にまみれたものが存在していたことも確かだ。
「DTC（Direct-To-Consumer）検査」とは、医療機関を介さず個人が直接申し込んで受けられる遺伝子検査や健康診断を指す。
これらDTC検査会社が提供する遺伝子検査サービスは、一般的な『消費者向け遺伝子検査（Direct to Consumer遺伝子検査）』とよばれるものであり、これからは医療機関で実施される遺伝子検査とは、はっきりと区別される。
消費者向け遺伝子検査では医療行為を行ってはならない。
唾液や血液を送れば遺伝的リスクや体質が分かるという触れ込みだが、実際には医療性など皆無だ。
例えば、「あなたはがんになりやすい体質です」と言われても、その後どうすればいいのか、何の治療が受けられるのか、一切保証されない。医師法違反の可能性がある。
それはあたかも占いで「あなたの人生は最悪です」と告げられたようなものだ。
厚労省は、市場規模が拡大する一方で品質や信頼性が疑問視されるとして、2024年6月26日に医療行為との線引きを明確化し、違法なケースを例示する方針を発表。
そして2025年4月4日、厚生労働省と経済産業省は、医師でない無資格の事業者らが検査結果を使って個人の疾患リスクを通知することは医師法に違反すると断言する事務連絡を都道府県に出した。
つまり、DTC検査の多数が違法かつ詐欺まがいの行為であることが公式に認められたのだ。
この事務連絡で、医師を介さず疾患リスクを通知する事業者はサービス内容の見直しを迫られている。
ケースA: オンラインで遺伝子検査キットを売りつけ、「あなたのがんリスクはXX%」と適当な数字を提示する企業。医師の関与がなく、消費者を騙して直接結果を送りつける詐欺的手法。
ケースB: 唾液検査で「心臓病になりやすい遺伝子を持っています」と不安を煽りつつ、医師の確認もないまま結果を押し付けるありがた迷惑とも言えるサービス。
ケースC: DTC全ゲノム検査を謳う新興企業が、医療機関との連携ゼロで疾患情報をでっち上げて提示する詐欺まがいのケース。
メディカルゲノムセンターは国立国際医療研究センターのゲノム医療推進組織だが、ビッグデータ「バイオバンク」に登録した人々の生体試料や医療情報を研究に利用すると謳っている。
一方、ヘルスデータ共創ラボもNTTデータを通じて個人データを搾取し、研究やサービスに使うためのビジネスだ。
DTC検査ビジネスの本当の狙いは、診断でも健康管理でもなく、個人からデータを巻き上げることにあるのだ。
事実、退会すると会員情報のみが削除され、遺伝子データはユーザー情報を持たない状態で保持され、残された遺伝子データは研究や解析の品質向上に利用される。
自宅で血液、尿、唾液を採取して送るだけで健康状態が分かるというDTC検査。
市場規模は2020年代に100億円に達するとも言われるが、その裏で消費者の遺伝子データを奪うとも言える。
■民間事業者が検査結果で疾患リスクを提示したり診断することは明確に禁止。医療ではない。
■「がんリスク高」などと不安を煽る表現は医師法違反。
■医学的・科学的根拠が示された通知でなければならない。
■「一般的な基準値」は恣意的に変えられない値でなければならないが、DTC業者は適当な数字をでっち上げもその根拠の確認は消費者側には無い。
■「これは診断ではありません」と誤解防止の表示義務があるが、小さな字でごまかす業者が後を絶たないだろう。
がんや生活習慣病、スキンケア、性格、太りやすさ その他350項目以上の遺伝的傾向、母系の祖先（ルーツ）を知ることができる。
しかしそれらを一番知ることが出来るのはゲノム研究所そのものだ。
これらをビッグデータ化し、情報をより集めて結果を分析したい。
厚労省と経産省が打ち出した指針で、医師とは無関係な無資格業者が検査結果を通知すること自体が医師法違反と明確になった今、DTC検査会社は対応に追われている。
今、DTC検査会社はそれぞれどのような対応策を検討しているのか？
サービスを終了する会社も目立ってきている。
注意書きに『消費者向け遺伝子検査では医療行為を行いません。お客様（消費者）と遺伝子解析サービス提供業者の間で直接やりとりを行い、お客様の自主的な行動変容からの「健康増進」や「生活改善」を目的としています。』と説明書きがされている。
当方としても法整備に対してガイドラインを見つつ、対応を検討中である。
医師を常駐させるか等については一つの案として違法にならないよう業務を維持していくということであった。明らかに医師を常駐するとなるとコスト高は否めない。
2025年1月31日でがんリスク検査サポートサービスの提供を終了。
「MYCODE（マイコード）」も、2024年9月30日をもって終了していた。
グループ会社である株式会社アルム（以下、「アルム」）に承継。
アルムへ事業承継後も、MYCODE Researchの研究同意をいただいている方を対象として引き続きゲノム研究プロジェクトを行って行くという。
明らかに目的はDNA採取をビッグデータに取り込むことに間違いない。
もはや言い逃れはできないだろう。DTC検査？！医療でもなんでもない、ただのデータ泥棒に値する。消費者は遺伝子情報を提供する前に慎重になるべきだ。
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消費者向け（DTC）遺伝子検査ビジネスのあり方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/dtc/index.html
疾患リスク通知は「違法」 検査ビジネスで事務連絡
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc9d7fc6b230f36ab28a3356afc428f9d327e8aa
厚労省、検査ビジネス違反例示へ 市場拡大で医療行為と線引き図る
https://nordot.app/1178625524300513359?c=302675738515047521
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国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年4月8日の記者会見で新たな経済政策を発表し、「103万円の壁」の引き上げやガソリン暫定税率廃止など、国民生活に直結する提案を打ち出した。しかし、その一方で、過去の不祥事や党内トラブルが再び注目され、政治家としての資質が問われている。
玉木氏は「103万円の壁」を178万円まで引き上げることで手取り収入を増やし、さらにガソリン暫定税率の廃止や電気代負担軽減策などを提案した。これらは「テドリノミクス」と名付けられた独自政策の一環であり、中小企業や家計への支援を目的としている。玉木氏は「国民生活を助ける万全の対策が必要だ」と強調し、石破政権に対しても補正予算編成を求める考えを示した。この政策は国民から一定の支持を得ており、党としての存在感を高める狙いがある。
しかし、こうした政策提案とは裏腹に、過去の不倫疑惑や金銭トラブルが玉木氏の信頼性に影響を及ぼしている。2024年11月には元グラビアアイドルとの不倫疑惑が報じられ、玉木氏は会見で謝罪したものの、「公私混同」との批判が巻き起こった。また、元秘書が窃盗容疑で逮捕された事件や実弟による3000万円未返済トラブルも問題視されている。これらは玉木氏個人だけでなく、周囲の管理体制や党全体への信頼にも影響している。
さらに、千葉県連では幹部によるパワハラスメント問題が発覚し、昨夏以降4人の地方議員が離党する事態に発展。党本部は調査委員会を設置したものの、第三者機関による調査を拒否したことで「隠蔽ではないか」との批判も上がっている。
玉木氏は経済政策で存在感を示す一方、このような内部トラブルへの対応について慎重な姿勢を見せており、「リーダーとして責任ある対応が求められる」とする声もある。国民民主党は野党第一の支持率を誇るものの、不祥事や内部問題が続くことで信頼性に影響を及ぼしている。
日本では政治家全体への信頼も低下しており、調査によれば政治家を「信頼できる」と答えた人はわずか8％で、32カ国中2番目に低い結果となった。特に若い世代では不信感が顕著であり、20代では政党を信頼できると答えた割合が10.9％にとどまっている。このような状況下で、玉木氏が掲げる「テドリノミクス」がどれほど国民生活に寄与し、党全体の信頼回復につながるか注目されている。
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関連記事：
権力は必ず腐敗する、写真で振り返る「カネ」と「オンナ」にまみれた自民党スキャンダル史
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83368#google_vignette
「国民生活助ける万全の対策を」国民・玉木雄一郎代表、石破政権に経済政策申し入れると発表
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202504080000641.html
国民民主党 代表定例会見（2025年4月1日）
https://new-kokumin.jp/news/business/20250401_1
国民・玉木代表 元グラドルとの不倫で涙の謝罪 公費でホテル密会なら説明必要
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/11/12/kiji/20241112s00042000046000c.html
芸能ライター山本武彦の政治評論【政治評論 国民民主党玉木代表は責任を】
https://x.com/geinowriter/status/1855796778790211938
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