「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
2025年4月6日、大阪府岸和田市長選挙の投票日となった。
即日投開票が行われ郵便局長である佐野英利氏(45)が新人でありながら票を圧倒し、見事当選した。(48,307票)
当確が決まると“やったー！”と支援者のみんなで万歳。「岸和田を日本一の『子育て支援』が充実した町岸和田へ。そして『日本一のスポーツの街』岸和田を掲げ走り抜いて参りました。」
今回の選挙に向けて新しい形、タウンミーティングを30回以上開催し、岸和田市の問題に向き合うことで市民の共感を得られたと語る佐野氏。
「私は決して一人で市政を進めることはしません。市民の声を聴きながらしっかりと耳を傾け進めて参ります。」と挨拶した。
佐野氏は2003年11月～2009年9月30日において
衆議院議員自民党中山太郎氏の秘書を6年間務める。2009年中山太郎氏落選により秘書退職。
2010年2月1日から15年間、日本郵便株式会社 岸和田小松里郵便局で局長に。
前市長の永野耕平氏(46)は落選した。(7,606票)
知人の女性から強制性交等罪で被害届を提出されたが、2024年11月、解決金500万円を支払い、和解した。が、これら一連の不祥事が報道されることにつながり事件が全国区へ。
市議会は同年12月、「混乱を招いた」などとして不信任決議を可決。
永野氏は市議会を解散したが、今年２月に市議会は再び不信任決議を可決した。
そして永野氏は再選挙に出馬。市議会の多数者24名から支持されるなどし、妻の紗代さんとともに信頼回復に努めていた。
開票結果
当選 佐野英利氏/(45)無所属 (48,307票)
永野耕平氏/(46)無所属 (7,606票)
花野真典氏/(46)無所属 (4,119票)
上妻敬二氏/(66)無所属 (584票)
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＜大阪府＞岸和田市長選挙
岸和田市選挙一覧
https://go2senkyo.com/local/senkyo/26243
岸和田市長選挙、新人の佐野英利氏が当選…女性問題で不信任の前市長ら抑える
https://www.yomiuri.co.jp/election/20250406-OYT1T50067/#google_vignette
大阪 岸和田市長選挙 新人の佐野英利氏が初当選 前市長ら抑え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250407/k10014771951000.html
【速報】大阪・岸和田市長選 郵便局長・佐野英利さんが初当選 永野耕平前市長らを破る
https://www.fnn.jp/articles/-/853681#google_vignette
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トランプ大統領(78)が公開した機密文書により、CIA（米中央情報局）の「東京支局」の存在が改めて浮かび上がりました。
これに関連し、1996年当時、日米両政府がこの事実の公表について慎重な対応を求めていたことが記録されている文書によって判明しました。
同文書には、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件に関連する情報が含まれており、その一部として「Official Acknowledgement of Tokyo Station」（東京支局の公式承認）という記述が確認されています。
1996年当時、日本政府とアメリカ政府がこの事実の公開に強く反対していたことが明らかになり、歴史的な背景とともに改めて注目を集めています。
ジェームズ・B・ウィルコットは1957年に財務事務官としてCIAに入局。
1965年にJMWAVEに配属される前は、1960年から1964年にかけて東京で局資金を出納する経理担当として勤務していました。
彼は、1950年代にリー・ハーヴェイ・オズワルドが日本で工作員だったと、HSCAに宣誓証言したとされています。
彼は委員会にこう語りました。
ウィルコットは1966年4月までCIAに勤務しました。
その後、1978年に下院暗殺特別委員会（HSCA）で証言を行い、オズワルドがCIAのエージェントであり、自分が「オズワルド」または「オズワルド・プロジェクト」に関連する資金を支払ったことがあると主張しました。
彼はHSCAでの証言後、連邦政府からの嫌がらせや監視を受けたと考えており、
具体例として「車のタイヤを切り裂かれた」「ガソリンタンクに砂糖を入れられた」などと述べています。
また、CIAからの脅迫めいた発言、例えば「パラシュートなしで飛行機から放り出されても守る」といった『仄めかし』を聞かされたとも主張しています。
これらが実際に命を狙う意図があったのか、それとも彼の反戦活動やCIA批判に対する単なる嫌がらせだったのかは、はっきりしていません。
ウィルコットは1994年に癌で亡くなっていますが、それが自然死だったのか、何らかの陰謀に関係していたのかを裏付ける証拠は確認されていません。彼の証言は物議を醸しましたが、HSCAは彼の主張を「信じるに足らない」と結論付け、CIAもオズワルドとの関係を公式に否定しています。
日本政府の関係者がCIA東京支局の存在が公表されることに強く反対したと、文書には記録されています。
CIAを巡っては、1950～60年代に自民党に資金提供していたと、米紙が1994年に特報し、自民党が否定した経緯があります。
日米両政府が、米国による日本での情報活動の実態を伏せようと水面下で折衝していた実態が明らかになりました。
記録によると、文書自体は以前から公開されていたものの、「CIA」などの文言が伏せられていました。
今回は伏せ字箇所が公開され、当時の故モンデール駐日大使らが「日米関係に悪影響を及ぼす可能性」を指摘し、「日本におけるCIA支局の存在に関するいかなる情報公開にも強く反対する」との立場を示していたことがわかります。
1996年当時、日本では故橋本龍太郎氏が首相に就任しており、外務大臣は故池田行彦氏が務めていました。
冷戦時代から続くアメリカの情報活動が公式に認められた場合、日本国内で大きな波紋を呼ぶ可能性があると考えられていました。
特に1995年には、CIAがすでに日本の通信を監視していたとされる報道がなされ、日米関係に緊張が生じていた時期でもあります。
そのような背景の中で「東京支局」という存在が公になることは、日本政府にとって大きな政治的リスクを伴いかねず、
もし公表されれば、国内の野党勢力や国民から強い反発を受けることが予想されました。
政府がアメリカの情報機関と密接に協力していたことが明るみに出れば、日本国内での世論が悪化し、政権運営にも深刻な影響を与える可能性があったため、日本政府は慎重な対応を求めたと考えられます。
アメリカ側もまた、CIA東京支局の存在が明らかになることに強い警戒を示していました。
1996年は、アメリカではビル・クリントン(78)政権が発足しており、CIA副長官にはジョージ・テネット氏(72)（後に長官に昇格）、国連大使には故マデリーン・オルブライト氏（後に国務長官）が就任していました。
CIAにとって、東京支局の存在が公になることは、冷戦期から続くスパイ活動の全貌が明らかになることを意味していました。
加えて、日本政府がこれに強く反発すれば、日米間の情報共有が困難になるリスクもありました。
冷戦終結後のアジア情勢の中で、日本はアメリカにとって重要な同盟国であり、安全保障や情報活動においても緊密な協力関係を築いていました。
そのため、CIAやアメリカ国務省はこの問題に対し、極めて慎重な対応を取る必要があったと考えられます。
この機密文書の公開により、CIA東京支局の存在が改めて浮き彫りになりました。
しかし、具体的にどのような活動が行われていたのか、また日本政府がどの程度この活動を把握していたのかは、依然として不明な部分が多く残されています。
一部では、東京支局が単なる情報拠点ではなく、アジア全域におけるスパイ活動の中心的な役割を果たしていた可能性も指摘されています。
冷戦期における当時の日本の重要性を考えると、CIAにとって東京支局が極めて重要な拠点であったことは間違いないでしょう。
現在も、この件に関するさらなる詳細は明らかになっておらず、今後の新たな証拠の発見が待たれています。
外交官筋に言わせると、CIA諜報員が大使館に従わず、本国の諜報機関の指示で動くことで、外交活動の統制が取れず、厄介な存在となりつつあったのではないか、との説もあります。
これについて、フリーメイソン日本がコメントを発表しました。
我々フリーメイソンは、自由、平等、博愛の理念のもと、各国の主権と民主主義の尊重を基本原則としてまいりました。
先日、アメリカ合衆国大統領令に基づく情報開示によって公開された文書の一部において、日本国の政権政党である自由民主党とアメリカ合衆国中央情報局（CIA）との資金的関係、さらには一定の支配・影響関係が示唆される事実が明らかになりました。
このような事態は、日本の主権国家としての独立性、そして国民主権の原則を根幹から揺るがしかねないものであり、自由と民主主義を重んじる我々フリーメイソンの立場からは当然看過することはできません。
我々は、日本の政府および憲法のもとで確立された民主的秩序が、公正かつ透明な形で維持されることを強く求めるとともに、すべての国家が対等な関係のもとで協調し合うことを強く要請いたします。
フリーメイソン日本
このような声明が出されたという事実自体、やはりフリーメイソンとCIAの深い関係が浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。
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CIA東京支局の存在公表に反対 日米、ケネディ文書に記録https://news.yahoo.co.jp/articles/8827f450565b7ea163826e61ee6a75a508016adc?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250403&ctg=wor&bt=tw_up
CIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明(有料記事)
https://www.asahi.com/sp/articles/AST3Q1TDVT3QUHBI001M.html?oai=AST3R1S98T3RUHBI010M&ref=yahoo
CIA東京支局の存在、日米が公表に反対 ケネディ暗殺文書で判明
https://www.asahi.com/sp/articles/AST3Q1TDVT3QUHBI001M.html
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3月にアメリカ人観光客が拳銃を日本国内へ持ち込んだとして銃刀法違反の疑いで逮捕された事件で、神戸地方検察庁はこの男性を不起訴処分とした。不起訴の理由については明らかにされていない。
男性は「護身用として所有していた拳銃を誤って荷物に入れてしまった」と供述しており、故意に日本国内で使用する意図がなかった点が重視された可能性があるとみられる。また、神戸港でクルーズ船スタッフに拳銃を所持していることを自ら申告したことから、その協力的な態度が評価された可能性も指摘されている。
今回の事件では、ハワイの空港の保安検査や関西空港での手荷物検査を通過してしまった点が問題視されている。日本国内では銃器所持が厳しく規制されているにもかかわらず、こうした検査体制の不備が浮き彫りとなった形だ。
外国人観光客への対応について、「甘いのではないか」との議論もある。外国人観光客が日本の法律や規制を十分理解していない場合、日本側がその教育や啓発に力を入れる必要があるとの指摘もある。今回の事例でも、拳銃所持が違法であることを知らなかった可能性が考えられる。
日本国内では法律は国籍に関係なく適用されるべきだとの声もある一方、不起訴処分となったことで「外国人には甘い」と感じる向きもある。この点については透明性を確保するため、不起訴処分に至った理由を明確にすることが求められるとの見方もある。
日本は観光立国として外国人旅行者を歓迎している。そのため、軽微な違反について柔軟な対応を取る場合もあるとされる。しかし、それが規範意識の低下につながる恐れもあるため、慎重な判断が必要だとの指摘も出ている。外国人観光客への法規制の周知や啓発活動を強化する取り組みが今後さらに重要になるとみられる。
本件は不起訴処分となったが、仮に有罪となり刑務所へ収容された場合、外国人受刑者への対応はどのようになっているのかという疑問も残る。
さくらフィナンシャルニュース編集部は、横須賀刑務支所に服役経験のある男性に取材した。
その男性によれば、「刑務官は外国人には非常に甘い対応をしている」と証言している。
「外交問題などへの配慮から、日本人受刑者が懲罰となる行為でも、外国人にはお咎めなしの場合がほとんどです。時には刑務官が外国人受刑者の機嫌を伺うような場面が見られました。外国人受刑者が刑務官を説教するシーンもあるくらいです」と述べた。
横須賀刑務支所では米軍関係者が収監されるケースも多く、これは日米地位協定に基づく取り決めによるものとされる。米軍関係者の場合、その多くが無期懲役や長期服役（ロング）となるケースが多いという。
こうした状況を見ると、日本人が外国人に対して強く言えない文化的背景や外交的配慮が影響している可能性があるとの見方もある。この点については今後も議論されるべき課題と言えるだろう。
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オンラインカジノという言葉が日本で広く知られるようになったのは、ここ数年のことである。しかし、日本国内では賭博行為が法律で厳しく禁止されており、オンラインカジノも例外ではない。
今回、吉本興業に所属するお笑いタレント6人が、海外のオンラインカジノサイトで賭博を行った疑いで書類送検された。問題となっているのは、「スポーツベットアイオー」などの海外サイトに多額の資金を入金し、バカラやスポーツベッティングなどの賭博を行ったとされる行為だ。
書類送検されたのは、「9番街レトロ」のなかむら★しゅん（中村瞬・31歳）、「ダイタク」の吉本大（40歳）、「ネイチャーバーガー」の笹本はやて（笹本颯・33歳）、「プリズンクイズチャンネル」の竜大（福永竜大・31歳）、最強の庄田（庄田健裕・35歳）、「ダンビラムーチョ」の大原優一（35歳）の6名。
中には5000万円以上を入金し、多額の借金を抱える者もおり、生活がギャンブル中心となっていたことが明らかになっている。調べに対し、6人全員が容疑を認める供述をしているという。
これを受け、吉本興業は「所属タレントによる不適切な行為について深くお詫び申し上げます」と謝罪コメントを発表した。
オンラインカジノについては、「海外で合法的に運営されているなら問題ない」と考える人もいるかもしれない。しかし、それは誤解である。たとえ海外にサーバーが置かれていても、日本国内からアクセスして利用すること自体が違法行為となる。刑法では賭博罪として「50万円以下の罰金または科料」、常習性が認められる場合には「3年以下の懲役」が科せられる。
芸能界だけでなく、スポーツ界にも同様の問題が波及している。2021年には東京五輪卓球男子団体で銅メダルを獲得した丹羽孝希選手も、海外オンラインカジノで賭博行為を行ったとして書類送検されている。
オンラインカジノは「ファッション感覚」で気軽に始められることから、罪の意識が薄いまま利用するケースが多いとされる。しかし、その背後には多額の借金や生活破綻といった深刻な問題が潜んでいる。今回の事件もまた、規範意識の欠如が招いた結果と言えるだろう。
オンライン上で行われる賭博行為はすべて犯罪であり、その内容に関わらず厳しく取り締まられるべきだ。国民一人ひとりがこの現実を認識し、規範意識を見直す必要がある。
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「裏金議員」という言葉を耳にしたことがある人も多いだろう。
一般常識では考えられないような巨額の資金が使途不明金として指摘され、政治家への信頼を大きく損なった事件として記憶に残っている。
自民党内で昨年大きな波紋を呼んだ政治資金パーティーの裏金問題。
この問題で処分を受けていた旧安倍派議員らが、2025年4月3日をもって処分期間を終え、翌4日から活動を本格化させる。
党内融和が進むのか、それとも「政治とカネ」の問題が再び火種となるのか。
石破茂首相の政権運営には新たな試練が待ち受けている。
今回処分が満了したのは、党員資格停止1年だった西村康稔元経済産業相や下村博文元政調会長（昨秋衆院選で落選）、党役職停止1年だった萩生田光一元政調会長、松野博一前官房長官ら計11人。
彼らは処分期間中、公の場での活動が制限されていたが、処分終了後に再び党内で影響力を取り戻そうとしている。
西村氏は「これまでの経験を活かしつつ、謙虚に国民のために尽力していく」とコメント。
一方、萩生田氏も「信頼回復に向けて全力を尽くす」と述べ、再び党内で存在感を示す意欲を表明した。
この問題は、自民党派閥による政治資金パーティー収益の不記載や還付による裏金化が発覚したことに端を発する。
旧安倍派では約6億円もの使途不明金が指摘されており、志帥会（二階派）でも同様の手法による約2億円の不透明な資金処理が報告されている。
特に旧安倍派では、議員に販売ノルマを課し、その超過分を還付する形で資金をプールしていた疑惑が浮上。
この手法は政治資金規正法違反に該当する可能性があるとして問題視されている。
石破茂首相は、この問題について「信頼回復」を掲げながらも、党内融和とのバランス調整に苦慮している。
旧安倍派幹部らへの対応次第では世論から厳しい批判を浴びる可能性もあり、一方で党内対立を避けるためには慎重なかじ取りが求められる。
萩生田氏や西村氏といった影響力のある幹部が復帰することで、自民党内で新たな力学が働くことは間違いない。
石破首相としては、この状況下で政権運営をどう進めていくかという課題に直面している。
自民党は今回の処分満了をもって、「政治とカネ」の問題に一区切りをつけたい考えだ。
しかし、この問題は単なる過去の出来事として終わるわけではなく、今後も党内外から厳しい目が向けられることになるだろう。
旧安倍派幹部らがどれだけ信頼回復に努め、国民から支持を得られるか。
そして石破首相がこの問題をどう収束させるか。
その行方次第では、自民党全体の未来にも影響する可能性がある。
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