「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
2025年3月31日、花冷えのするお台場のフジテレビ社屋でフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会、清水賢治(62)新社長による記者会見が行われた。
89の媒体から260人もの報道陣が詰めかけ、1月27日の会見同様、会場は緊迫した雰囲気に包まれていた。
2ヶ月前の1月27日に行われたおよそ10時間の会見で第三者委員会の介入を求める記者団の要望に応じた形だ。
記者会見の内容はまず17:00〜『第1部 第三者委員会』
続いて21:00〜『2部』新体制になった清水賢治社長一人だけの記者会見。清水社長の実績は、『Dr.スランプあられちゃん』や『ドラゴンボール』といった人気アニメを世に送り出した元プロデューサー。
アニメ番組だけに一番タレントとのセックス・スキャンダルから遠退いた位置にいたという人選だろうか？
日枝久元フジテレビ会長(87)以下、港浩一元フジテレビ社長(72)、嘉納修治元フジメディアホールディングス会長(75)、遠藤龍之介元フジメディアホールディングス副会長(68)、金光修元フジメディアホールディングス社長(70)の姿はない。
委員会の代表竹内朗弁護士は
「我々は過去2か月間にわたり、関係者への聞き取り、資料の精査、そして外部専門家の意見を踏まえた徹底的な調査を行ってきた。その結果、複数の不正行為と、それを見過ごしてきた組織的な問題が明らかになった。」
と語ると、
会場の記者たちも記録を取るため、キーボードを叩く手が一層速まる。
日本のエンターテインメント業界に衝撃が走る事件が勃発したのは2023年6月2日の雨の日の夜。
元タレントの中居正広(54)が関与した渡邊渚元フジテレビアナウンサー(27)への性暴力が、フジテレビとその親会社フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会の調査報告書で正式に認められた。
1月27日の記者会見の段階では、中居氏が性暴行を認めていなかった。
この報告書は3月31日に公表、中居氏が渡邊氏に対して「業務の延長線上」で性暴力を振るったと結論づけた。
この一連の、食材費、酒代、全てがフジテレビの業務、番組制作費から出されていたことが判明する。
しかし、これらが何の業務で、何の番組制作で番組名は何なのか、第三者委員会、『記者会見第二部』清水社長やその場にいた関係者も答えられずじまいに終わった。
さらにフジテレビ内部では性ハラスメントが蔓延している状況だったと発表され正式に『セクハラに寛容な企業風土』が認められた。
2023年6月2日の事件報告書によると、中居氏は女性を食事に誘う際、「番組制作メンバーも参加する」と匂わせながら、実際には誰も誘っておらず、飲食店を探すこともしていなかったことが明らかにされた。
はなから中居氏の自宅飲みというシチュエーションをつくっていた計画が露見。
案の定、中居氏は「2人だけですけどどうしましょ」「以前BBQをやったマンションなら安全かもです」などと渡邊氏を自身のマンションに誘い込み、断りにくい状況を作り出したとされる。
委員会は、両者の間に存在する「圧倒的な権力格差」も問題視し、渡邊氏が「精神的に逃げ場を塞がれた」と指摘。
『業務の延長線上における性暴力』と認定し、重大な人権侵害があったと結論づけた。
渡邊氏は当時、「行かないと仕事に差し障ると思った」と上司に報告していたことが報告書で明らかにされており、職場でのプレッシャーが背景にあったことが伺える。
中居氏はフジテレビ編成局部長の中嶋優一氏(52)に、フジテレビ内部の探りをさせたことが判明している。
渡邊氏は佐々木恭子アナウンス室長(52)に相談に乗って貰っていたが、佐々木氏は渡邊氏の被害の申告をもみ消そうとし、中嶋氏は情報をリーク、中居氏に筒抜けになっていたというのは記憶に新しい。
〜佐々木氏については後日、このような『申告もみ消し役』を引き受けていたのか！と当初から週刊誌で誹謗中傷の嵐を受けて、鬱になっていたというが、最近は名誉も回復されてきており少し元気がでてきたようだと、清水社長が会見で触れた。
「彼女の元気が回復したことでホッとした」と会見上一番にこやかな表情を浮かべる清水社長が印象的だった。〜
渡邊氏は精神的に衰弱状態に陥り、フジテレビに入社した数年後にこのような形でやむなく退職せざるを得ない状況を作られた。
2024年9月9日、中嶋氏から中居氏に対してショートメールで、8月31日に渡邊氏が退社した旨を伝えたところ、中居氏は
「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ」
と返信した。
中嶋氏は「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」と返信。
中居氏は「このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」とのコメントを発表。
おそらく自身では性暴行事件を『隠し通せた』と思ってのコメントだったのだろうか。これがなおさら中居氏のサイコパス気質を際立たせてしまった。
中居氏と中嶋氏はフジテレビの女子アナの事を“フシアナ”と呼んでいたという事実が明らかにされる。節穴、とは穴があいているだけで役に立たないもの、のたとえである。所詮ただの女性として穴程度にしか見えていない、そんな扱いであったと見受けられる。
このようなフジテレビの対応も批判の対象となった。事件発覚後、当時の港浩一社長らはこれを「プライベートな男女間のトラブル」と即断し、被害者へのケアや事実確認を怠っていたのだから無理もない。
結果として中居氏の番組出演を1年半以上継続させ、女性に「二次加害」を与えたと委員会は判断した。
中居氏側はフジテレビ社員が紹介した弁護士を雇い示談成立を主張し、守秘義務解除にも応じなかった。
しかし渡邊氏側は守秘義務を解除すると承諾していたため、第三者委員会は渡邊氏の訴えや関係者の証言をもとに事実を認定した。
さらに衝撃的なのは、フジテレビの企業文化に対する厳しい指摘だ。
第三者委員会は、「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と断じ、セクハラを伴う会合が常態化していたと報告。
取引先との関係を強化するため、アナウンサーや社員が性別や容姿を理由に「上納」される文化が存在したと認定した。
報告書では、中居氏のケース以外にも類似のハラスメント事案が少なくとも2件確認されており、「女性が置き去りにされる」共通点が浮かび上がった。
港氏ら経営陣の「人権意識の欠如」と「危機管理の失敗」が、事態を悪化させた要因とされた。
制作現場には不可解な高額領収書が飛び交っていたことも明らかになる。
これまで番組制作はフリーダムにやらせていたというフジテレビの気質が、タレント事務所らと癒着する悪い企業体質へと転換したことに批判が強まっている。
例えば、中居氏と中嶋氏が、スイートルームでの飲み会費用約38万円や寿司代1万5235円を経費精算していたことが発覚。
ここにもフジの女子アナが“接待要員”として出向している。通称“フシアナ”
またこの会には大物お笑い芸人ダウン・タウンの松本人志が参加していたと言うのだ。
これが「業務上の関係」を装ったものだったのか、単なる私的利用だったのかは不明だが、第三者委員会は「中居氏の利益のために動いた」と指摘。
こうした高額請求書が制作現場で頻繁に飛び交っていた可能性が示唆され、フジテレビのガバナンスの欠如があからさまとなる。
このスキャンダルはフジテレビに深刻な打撃を与えている。
スポンサー離れが加速し、2025年3月期の業績予想は大幅下方修正。売上高は501億円減、純利益は66.2％減となる見込みだ。
これらをどう受け止めるのか？
清水社長はこれを受け止め、会見で「大変厳しい指摘を受けた」と謝罪し、企業風土の改革を約束したが、信頼回復への道のりは客観的に見て、かなり険しい。
中居氏については、芸能界引退後もフジテレビから100億円規模の損害賠償請求が検討されており、また刑事責任が問われる可能性が浮上している。
被害者渡邊渚アナは関係者を通したコメントを発表。
「(自身に対する)誹謗中傷が続いていたが、見解が示されホッとしたと言う気持ち」
というコメントとともに、中居氏とフジ編成部長だった中嶋氏のやり取りや港元社長の対応などについて
「初めて知った事実も多く、改めて、やり切れない気持ちにもなっている」
と心のうちを明かした。
「被害は一生消えない。こうしたことがなくなることを心より望みます。」
尚渡邊氏は現在、新たなユーチューブチャンネル、レギュラーMCを務める新番組「起業家1年生渡邊渚とREALな社長 – モデルプレス×REAL VALUE」（YouTubeチャンネル「REAL VALUE」にて配信）の2度目の収録に参加、仕事を再開し明るく振る舞っている。1人で人生初の起業を決断した渡邊氏の船出はスタートしたばかり。
被害者への謝罪は当然だが、それだけでは社会の納得は得られない。
重要なのは、被害者が元の状態に戻れるよう支援し、加害者が適切に罰せられる社会を作ることだ。
ホリエモンこと堀江貴文(52)のユーチューブチャンネルにて長谷川豊アナ(49)が、
フジテレビの女子アナウンサーが「キャバ嬢」として扱われる文化が根強く、
接待要因としての役割を強いられていると述べ、
また自身が過去に、笠井信輔アナ(61)と佐々木恭子アナによって、おねえタレントのおすぎ(80)に上納されたことを語った。
「おすぎさんの奢りでイタリアンレストランで食事会をした際帰りのエレベーター前で笠井さんは、『ハセそういうもんだから』と言い佐々木さんまで『お夕食代だね』なんて言って…」
と長谷川アナを置き去りにしてエレベーターで二人で先に帰ってしまい、トイレから戻って来たおすぎとエレベーターで二人きりになるとおすぎが長谷川アナにいきなり激しいディープキスをしたという。
この動画を公開した後に笠井アナは「15年以上も前のことで記憶にありません」などと否定。
しかしフジテレビの中では、このような性の上納文化『“人柱“置き去り』が蔓延っていたのがこの度の調書で明らかとなった。
第三者委員会では、アナウンサーが上司の命令に従わざるを得ない特殊な構造があり、これが倫理観の崩壊を招いていると指摘している。
しかしフジテレビでキャスターを長く務めていた安藤優子(67)は、「そうした性の上納文化は知らないし見たことも聞いたこともない」などとコメントしていた。
逆にSNSでは「どれだけ無能だったのかわかる。」と皮肉のコメントが寄せられていた。
第三者委員会によると、フジテレビの政治部長や解説委員長を経て取締役となったほか、報道番組「BSフジLIVEプライムニュース」のキャスターを務めていた反町理氏(60)は、
2006年から2007年にかけて、当時所属していた報道局の女性社員2人をそれぞれ食事やドライブに誘ったり、休日に何をしているのか分かる写真を送るようメールで求めたりした。それらを断られると、原稿が遅いなどと不当な叱責を部内の一斉メールで送信したり、電話でどなったりしたということがわかっている。
第三者委員会は、こうした行為はセクハラやパワハラに該当しうるとしたうえで、「反町氏は、ハラスメント行為を行った当時や週刊誌の報道後も懲戒処分を受けることなく、報道番組のキャスターとして出演し、その後も一貫して昇進を続けた」と指摘。
これを受けて「BSフジ」は4月1日に、反町氏の番組への出演を当面見合わせると発表した。
一方、石原正人氏(62)は秘書室長時代に、フジに勤務していた関連会社の女性社員に対し、取引先との会合の帰りの自動車の後部座席で、手を握ったり腰に手を回したりするなどのセクハラ行為をしたということがわかった。
石原氏は報道局長時代に反町氏のハラスメント問題の対応に当たっていた人物でもある。
2人は一連の問題を受けて3月27日にフジが発表した経営体制の刷新によって取締役を退任しているという。
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過去に詐欺行為で他人から金銭を詐取し、その資金をホストクラブに費やしていたことで注目を集めた「いただき女子」こと渡辺真衣受刑者（通称：りりちゃん）。
彼女が被害者への弁済を目的として設立した法人が、数か月で解散していたことが判明した。
弁済計画の始まり
渡辺受刑者は、詐欺被害者への弁済を目的として弁護士の協力を得て法人を設立。
拘置所内での生活や自身の体験を綴った「獄中記」を有料記事として販売し、その収益を弁済に充てる計画だった。この取り組みは反省と更生の意志を示すものと受け止められていた。
計画の崩壊
しかし、渡辺受刑者は拘置所内で知り合った男性との関係に傾倒。この男性は反社会的勢力との関わりが疑われる人物であり、渡辺受刑者は彼に売上金を送金するよう主張。
さらに、送金しない場合には横領罪で告訴すると弁護士に迫ったという。
弁護士や周囲から「関わらない方が良い」と説得されるも、渡辺受刑者は男性への感情を優先し、法人運営は破綻。最終的に解散に至った。
最高裁判決の確定
渡辺受刑者は詐欺罪などで起訴され、一審では名古屋地裁から懲役9年と罰金800万円の判決を言い渡されていた。
その後控訴し、二審の名古屋高裁では懲役8年6か月と罰金800万円に減刑されたものの、この判決も不服として上告。しかし、2025年1月16日までに最高裁判所第3小法廷（宇賀克也裁判長）が上告を退ける決定をし、懲役8年6か月と罰金800万円の実刑判決が確定した。
心理的背景と社会的影響
専門家によれば、閉鎖的な拘置所生活が正常な判断力を鈍らせる可能性がある。
また、渡辺受刑者が依存体質であることや、自身の過去と重なる人物への共感が行動を決定づけた可能性も指摘されている。
この事件は犯罪加害者の更生プロセスや支援体制の課題を浮き彫りにしている。
被害者への弁済という目的が達成されないまま終わったことで、犯罪被害者支援のあり方についてさらなる議論が求められるだろう。
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サクラフィナンシャルニュースの遠藤と申します。この度の質問原稿をあらかじめ書いてから挑みました。しかし音声がミュートされ、さらに質問内容が、この度のフジテレビコンプライアンスの問題についての質問ではないと言うことで、質問停止となりました。非常に残念です。せめて最後まで質問を聞いてからご判断願えれば、とそう思い、ここに書き記します。読んで頂いてから自分語りかどうか、ご判断下さいますようお願い致します。
苦言 フジテレビのあり方についてです
これはフジだけではないと思っておりますが実際直接私が受けたフジの対応について
苦言を申したいと思って馳せ参じました
この度の3月25日東京地裁において統一教会解散か否かで、記者団が統一教会田中会長、福本弁護士ら入り待ち、出待ちをしていた際
「創価学会も解散せよ」のプラカードを下げていた私に対して
「あちゃー写っちゃった」と言ったフジのカメラマンがおりました フジサンケイグループのマークがカメラについておりました
私は大変遺憾に思いました がっかりしました
創価学会は統一教会よりも多くの信者を抱えしかもあからさまに与党に居座り続けた結果、これらの声、全く上がらないようにシャットアウトしています。
カメラを回して『あちゃー写っちゃった』なんて言うのは、まるで宇宙船の設計ミスを隠そうとするエンジニアみたいなものです。
真実を映すことです。
メディアというのは、人々に事実を届けるためのツールです。
中立じゃないなら、それはただのプロパガンダです。
あなたがたが創価学会や統一教会の話を避けたり、フィルターをかけたりしてるなら、
それは民主主義という名前のエンジンが故障してる赤信号です。
報道というのは、ロケットの軌道計算みたいに正確でなきゃダメなんです。偏ったら墜落するだけです。
カメラマンさんが、創価学会信者で個人的に言ったとは到底思えません。
カメラマンさんは自身の身の保全でしていることです。これが日常であるならば
忖度なしに報道をする姿勢が欠けているのです。
以後注意していただきたいです。
当方、私も取材をしていて中立的な立場を取れず、あえてしたことです。
看板の、「創価学会も解散せよ」これがどういう意味かわかりますか？
貴方がたが中立的でないことを裏付けているからなんです。
あえてやっています。こうでもしないと
創価学会も解散するべき、などとテレビや新聞で一切言わないからです。
創価学会は信仰宗教、日本一の信者を持っており彼らには投票権の自由はありません。組織票として、公明党または自民党指示に従って票を入れるだけの駒です。
創価学会信者のしている非社会的なことはこれだけではありません。
フジテレビ、目を醒ませ。貴方がたの仕事は事実を伝えることです。もしそれができなきゃ、AIにでも任せた方がマシです。
民主主義の報道を本当に守りたいなら、まず自分たちが透明になってみて下さい。
形式だけのコンプライアンスを守っても、見えない力に忖度されているなら何を作っても上の命令一つで立ち消えになります。
これらを踏まえて、何か意見反論を頂きたく思っています。どうでしょうか？
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フジ会見で無関係の話題を展開 女性質問者のマイク強制オフする事態に
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フジテレビ会見で女性記者〝大暴走〟「苦言を呈したい！」 司会者からマイク切られるも絶叫
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「信じていたのに、まさかこんなことになるなんて…」
東京都内で、不動産業や飲食店などを経営する個人投資家・実業家である、A氏が、信じがたい裏切りに直面した。
事の発端は2016年4月28日。A氏は、スタートアップ企業「151en社」（東京都港区、平木晋一代表取締役）の支配権を得るために、当時の代表取締役である平木晋一氏（以下、平木氏）と覚書を交わした。
その契約内容には、A氏が100万円を支払い、151en社の株式35％を取得し、代表取締役に就任するという合意が含まれていた。
しかし、その契約が実現することはなかった――。
A氏が151en社の代表取締役に就任してからわずか2ヶ月後の2016年6月20日、事態は急変する。
突如として開かれた臨時株主総会で、A氏は解任され、代わりに久保伸夫氏（医師、株式会社ポーラボ代表取締役）が新たな代表取締役に就任することになったのだ。
「151en社を支配するために出資したのに、あっという間に追い出された。まるで最初から計画されていたかのようだった」
A氏は怒りを露わにする。
その後、A氏は151en社に対し、「株主総会決議不存在確認請求訴訟」を提起。法廷闘争の末、2017年1月に和解が成立し、A氏は代表取締役の座に返り咲くこととなった。しかし、問題はそれだけではなかった——。
A氏が最も憤りを感じているのは、平木氏が契約を履行せず、151en社の支配権を与えるための具体的な動きを何一つ取らなかったことだ。
「100万円を払ったのに、代表取締役としての権限を行使できる環境が整わない。契約が守られないどころか、平木氏は151en社の実権を久保氏に渡そうとしていた」とA氏は主張する。
また、151en社の内部では混乱が続き、会社の経営は不透明な状態が続いた。
A氏によれば、契約から2年経過しても代表取締役の登記がなされないなど、不審な動きが相次いでいたという。
「平木氏は最初から151en社の支配権を渡す気なんてなかったのではないか？ ただ100万円を騙し取るための契約だったとしか思えない」とA氏は憤る。
さらに驚くべき事実が明らかになった。
151en社の支配権をめぐる混乱の裏には、写真週刊誌「FLASH」の記者である橋本大作氏（以下、橋本氏、通称町田大作）が関与していたのだ。
A氏は橋本氏に対し、「円滑に151en社の支配権を得るためのコンサルティング」を依頼し、コンサル料として60万円を支払った。
しかし、橋本氏は裏で平木氏と手を組み、A氏を裏切り、結果的に久保氏に151en社の実権を握らせるよう画策していたという。
「信頼して相談したのに、まさか裏でそんなことをしていたとは……。これは完全な詐欺行為だ」とA氏は憤る。
今回の事件を通じて浮き彫りになったのは、「投資詐欺」の構造的な問題だ。
A氏は、平木氏、橋本氏（町田氏）、久保氏らが結託し、計画的に100万円を騙し取ったと主張しており、彼らを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
「これは私一人の問題ではない。同じような手口で被害を受けた人が他にもいるのでは？」
A氏は、同様の被害者がいないか情報提供を呼びかけている。
一方、平木氏や橋本氏、久保氏らはこの件についてコメントを発表していない。
151en社の関係者も取材に応じず、疑惑は深まるばかりだ。
今後の裁判で真実が明らかになるのか、それとも闇に葬られてしまうのか。
ビジネスの世界に潜む「裏切りの投資詐欺」の真相が明らかになる日は近いかもしれない。
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クラウドファンディングサービス「ヤマワケ」が元サッカー日本代表・本田圭佑氏を広告塔に据え、大々的に注目を集めた裏で、創業者追放劇とガバナンス崩壊が進行していた。
事件の発端は、REVOLUTION（東証スタンダード上場）の「名誉会長」を名乗る美山俊氏の独裁支配だ。
松田悠介氏の解任、優待制度の廃止、刑事告訴へと至る一連の騒動は、美山氏による「影の支配」が引き起こしたガバナンス危機そのものである。
ヤマワケを運営するWeCapital（東京・六本木）の立ち上げに関与した松田悠介氏は、クラウドファンディング業界で豊富な経験を持ち、日本クラウドキャピタル（現FUNDINNO）の創設にも携わった。
しかし、2024年1月16日、松田氏は美山氏から「辞任せえ、これ表に出すぞ。殺してもうたるわ」と脅迫され、突如出社を禁じられた。
さらに、2月には2度の臨時株主総会が開かれたが、そこで行われた役員の大幅入れ替えや松田氏の解任劇は、一切対外的に公表されず、3月26日時点でも変更登記すらなされていない。この不透明極まりない人事は、まさにガバナンス崩壊の象徴だ。
問題の核心は、REVOLUTIONの「名誉会長」を名乗る美山俊氏である。FO1という大阪の合同会社を通じて同社の支配株主となった美山氏は、正式な役員でもないにもかかわらず、ホテルニューオータニのガーデンコートに個室を持ち、専用の運転手と秘書を従える異常な待遇を受けている。
しかし、これらの待遇は有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書には一切記載されておらず、完全に闇に包まれている。
美山氏の「アングラ」な背景は、「目黒日本大学学園」の預金4億8000万円差し押さえ事件によって浮き彫りとなった。
2020年、財務省が秘かに保有するリクルート株の転売話という虚偽の儲け話で学園理事長を欺き、保証契約を結ばせた後、六本木地所名義で4億8000万円を差し押さえたのだ。
この事件は2024年2月の東京地裁判決で「悪意」「重過失」を認定され、強制執行は無効とされたが、差し押さえた預金の返還は未だに行われていない。
REVOLUTIONでは、「最大年利14％超相当のデジタル商品券優待制度」が注目を集めていたが、2025年3月、美山氏の独断で突然廃止された。
この優待制度は、松田氏らが2024年12月にREVOLUTION株の一部を売却したことで、対象株主が急増し、年間コストが3億6000万円から12億円規模に膨らむ可能性があった。
松田氏らの株式売却はロックアップ期間外で適法な取引だったにもかかわらず、美山氏は「株価を釣り上げて売却した」と逆恨みし、粛清を加速させた。
2月28日の臨時株主総会では、松田氏を「あいつは刑事事件で100％アウト」と公然と中傷するなど、株主の前でも常軌を逸した発言を繰り返した。
美山氏の暴走に対し、松田氏は2025年3月14日付で「脅迫」「威力業務妨害」などの罪で東京地検に刑事告訴した。
告訴状には、美山氏が幹部を通じて松田氏に「殺してもうたるわ」と発言した証拠などが含まれており、刑事責任を免れることは困難と見られている。
美山氏の独裁的支配はREVOLUTIONの社長・新藤弘章氏にも及んだ。2月12日以降、新藤氏は出社を禁じられ、3月11日付で「一身上の都合」として事実上の解任に追い込まれた。こうした一連の「粛清人事」により、REVOLUTIONのガバナンスは完全に崩壊している。
REVOLUTIONでは、名ばかりの社長交代劇、創業者の粛清、そして株主への説明責任を欠いた優待制度の廃止が繰り返され、ガバナンスは完全に崩壊している。
今回の事件は、「名誉会長」という名の影の支配者によるガバナンス崩壊の危機そのものである。
松田氏の刑事告訴によって事態は新たな局面を迎えたが、REVOLUTIONの未来を守るには、美山氏の影響力を完全に排除し、ガバナンス体制を抜本的に見直すことが不可欠である。
金融庁、東証、司法当局は、この「アングラネットワーク」を断ち切るべき時である。
市場の信頼を回復するためには、不正行為への厳格な制裁が必要だ。
果たして、司法はこの暗黒世界にメスを入れられるのか、界隈では厳しい視線を投げかけている。
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コラムニスト：芸能ライター山本武彦過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。
2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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