「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
この度、当サイト「さくらフィナンシャルニュース」に対し、一方的な情報操作と誤解に基づく記事が公開され、その内容がA氏への不当な攻撃につながっていることについて、明確な反論を行う。そして、この件に関する民事調停の第1回期日が7月7日に決定したことをご報告する。
かようまりの氏は、A氏が代表取締役を務める少数株ドットコム株式会社による調停申し立てを「言論弾圧」と称し、自身の記事が「正当な指摘」であると主張しているが、当サイトの調査に基づけば、その主張には多くの誤解と事実の歪曲が含まれている。
かようまりの氏が自身のBarへの「街宣」を「業務妨害」と主張し、その事実を公表することが「当然」であるとしている点についても異を唱える
そもそもかようまりの氏のBarへの「街宣」が行われた目的は、国政政党であるＮＨＫ党（当時の政治家女子４８党）の資金が、当時NHK党党首の立花孝志氏と交際していたかようまりの氏の事務所に２６００万円も支払われており、それらの多大な負担によりＮＨＫ党が資金ショートに陥ったことに対する抗議であった、とされている。
実際、このような国税を財源とする政党交付金などの資金が私的に流用された疑いが濃厚であり、その不正会計スキームの一環としてかようまりの氏が名義貸しを行っていた疑いで、かようまりの氏は、黒川敦彦氏から法務省に懲戒請求をされている。
A氏側は、その抗議街宣の目的を伏せたまま、かようまりの氏がＡ氏を攻撃する記事を掲載する行為の「私怨」によるものであり、公益性を装った嫌がらせであると指摘している。政治活動の名のもとに行われた行為であっても、それが特定の個人への私的な感情に基づいている場合、その公表は「公益性」を逸脱し、名誉毀損に該当する可能性がある。
さらに、「NHK党から仕事を受けていたため利害関係者である」というA氏の指摘に対し、かようまりの氏は「論理崩壊」と反論しているが、自身の政治的立場が、特定の団体や人物に関する記述に影響を与える可能性は否定できない。
公平な報道を旨とするのであれば、自身の背景が記事に与える影響を考慮し、中立性を保つ努力が求められるべきである。
かようまりの氏は、「さくらフィナンシャルニュース」が過去の「恐喝事件」で使われた媒体であると主張し、今回の調停申し立てとの関連性を強調しているが、これは不当なレッテル貼りであり、事実の歪曲である。
さくらフィナンシャルニュースは、独立した報道機関として、客観的かつ公正な情報提供を目的として運営されている。
過去の事件に関する主張は、弊社を意図的に貶めるための悪意あるデマであり、法的措置を検討するに値する内容である。
また、逮捕されたYouTuberエンターテイナー折原こと東優樹容疑者と、当サイトに記事を寄稿した山本氏との関係性を挙げ、あたかも組織的な「報復」であるかのような印象操作を行っている。これは、個人の繋がりを不当に拡大解釈し、あたかも背後に巨大な陰謀があるかのように見せかけることで、読者の不安を煽るものある。
当サイトは、健全な情報発信を目的としており、特定の意図を持った「報復」に加担するものではない。
かようまりの氏は、自身の記事が「表現の自由の範囲内で行われた正当な指摘」であると主張し、A氏の調停申し立てを「不当な干渉」と断じているが、A氏側は、根拠のない憶測や事実に基づかない記述によって、その名誉や企業活動が不当に侵害されていると判断し、正当な権利行使として調停を申し立てたものである。
「テロリストに１円も資金を提供してはならないのと同じ、不当な要求に対しては、毅然と、法的に対処するべき」とのかようまりの氏の言葉は、今回の調停申し立てこそ、まさにA氏が不当な攻撃に対し「毅然と、法的に対処する」行動に出たものであることを示している。
当サイト「さくらフィナンシャルニュース」は、真実に基づいた情報を提供することを重視しており、今回の調停を通じて、かようまりの氏による不当な言論とA氏への誤解を解消し、正当な評価がなされることを強く望む。
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近年、日本の報道機関に対して「マスゴミ」と呼ばれる不信感が広がっている。
だがその批判は単なる感情論では済まされない。
現実に、日本のメディアは「国民の知る権利」を守る存在ではなく、政治権力と広告主に飼いならされた「権力の犬」と化している。本稿では、日本のメディア構造がなぜここまで腐敗してしまったのか、その根源に切り込む。
メディアは本来、権力者を監視し、社会の不正を暴く「第四の権力」であるはずだ。
しかし日本では逆に、政治家や官僚の顔色をうかがい、国民にとって本当に必要な情報を意図的に隠蔽する存在になっている。
例えば、自民党や財務省の利権構造を批判する報道はほとんど見かけない。
それどころか、権力を持つ者が持ち上げられ、反対者は徹底的に沈黙させられる――この異常さを我々は直視すべきだ。
日米間で毎年交わされる「年次改革要望書」は、アメリカ政府が日本政府に対して規制緩和や制度改革を要求する文書だ。
郵政民営化や医療制度の自由化など、日本の政治の根幹がこの文書によって決められてきた。
小泉純一郎元首相の「改革」も、実はこの文書のコピーに過ぎない。
しかし、こうした重大なテーマを日本のテレビ・新聞が大々的に報じたことは一度もない。
なぜなら、この構造を暴くことは、日本の支配層にとって「不都合」だからだ。
法案が可決された「後」に軽く触れるだけで、国民が議論に参加する「前」には報じない。それが今の日本の報道のやり口だ。
そしてそのタイミングで必ず出てくるのが「芸能人の不倫」「アイドルのスキャンダル」などのどうでもいい話題。
これは意図的に注意をそらす「情報操作」である。
「国境なき記者団」が毎年発表している報道自由度ランキングにおいて、日本は年々順位を下げ、2024年現在では60位台と低迷している。原因は「記者クラブ制度」「放送免許制度」「政府広告利権」という三重の構造的問題だ。
記者クラブ制度：
特定メディアだけが政府発表を独占し、官邸に忖度する。
放送免許制度：
総務省が免許を握っており、気に入らなければ更新しないという“脅し”が常態化。
広告利権：
メディア収益の多くが電通などを通じた広告。スポンサーに不都合な報道は封印。
報道に圧力をかける手法は巧妙だ。
番組改編・打ち切り
例：ドラマ『判決』は、司法批判が「反社会的」とされ放送中止に追い込まれた。
キャスター交代
例：TBSの他秀夫キャスターはベトナム戦争の中立報道後、圧力により降板。
行政指導による締め付け
90年代以降、総務省による“行政指導”が急増。これが「法的根拠なき検閲」として機能している。
告発の握り潰し
例：安倍元首相に関するスキャンダルを共同通信が握っていたが、上層部が自主規制。
「受信料で中立」と思われがちなNHKも、実際は国会承認を受けなければ予算が通らない。ゆえに、政権批判はできない。
従軍慰安婦、ロッキード事件、裁判問題、いずれも圧力に屈した改変・隠蔽の歴史がある。
司法制度がここまで劣化したのも、メディアが報じないからだ。
記者が取材中に逮捕されても報道されず、むしろ会社が記者を処分。
つまるところ、日本では「真実を追う者が罰される社会」が出来上がっている。
欧米諸国では、放送免許の管理は政府から独立した機関が担う。
一方、日本では総務省が直接管理するため、政府が報道内容に介入できる構造が残っている。
これこそが、日本が「民主国家」とは言えない最大の理由だ。
近年、自民党はSNS上の投稿にも「誹謗中傷」などを名目に規制強化を進めている。
加えて、憲法改正による「緊急事態条項」が通れば、政府は“国民の発言”すら自由に制限できる体制が整ってしまう。
このままでは、日本は“見せかけの民主主義国家”から、本格的な管理国家へと移行してしまう。
国民がメディアを信じ切っていた時代は終わった。メディアは信用の対象ではなく、「監視の対象」である。
SNSやYouTubeなどの個人発信が普及した今こそ、本当の情報を広げ、真実に光を当てる必要がある。
我々自身が「新たなジャーナリスト」になる時代が、すでに始まっている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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「国際陰謀の告発者」、「国家権力の被害者」を自称し続ける深田萌絵氏。
その発言は日増しに過激化し続けている。
「FBIと戦い、CIAと争い、自民党から脅迫され、地検と警察に追われ内乱罪に問われている」などと、
自身を国家から狙われるヒロインを演じ続けている。
だが、こうした発言の数々は、事実に照らせば驚くほどに虚構と誇張に満ちている。
単なる誤認や誤報の域を超え、明らかに意図的なデマの流布と判断される言動すら散見される。
【ねこぽん氏】の考察をお借りし、
この虚言の構造を一つずつ丁寧に解説していこう。
① アメリカの税務署からの監査
事実は、ビジネスパートナーであるジェイソン・ホー氏の脱税疑惑に関連するもの。深田氏は関係先の一人ではあるが捜査対象ですらなく、深田氏が主張するような米国当局との対立は存在しない。
② FBIとの戦い
ジェイソン・ホー氏がFBIの保護プログラム（連邦証人保護制度等）に関わった可能性はあるが、それは米国の司法とジェイソン・ホー氏間の出来事であり、深田氏が関与する余地はない。
にもかかわらず「FBIと戦った」という誇張は失笑ものだ。
③ CIAに狙われている
いよいよ荒唐無稽である。CIAに狙われたと自称する日本人が自由にSNSで発信できているという時点で、矛盾している。
これは客観性を欠いた虚言であり、自己神格化のための演出に過ぎない。
④ 牛込警察に呼び出された件
これは事実だが、呼び出された理由は加害者としての名誉毀損容疑である。
中国残留邦人の子孫である元同級生・藤井氏に対し、「背乗り中国人」と中傷した件で、警察は被害届を受理。
呼び出しは当然の法手続きであり、被害者ではない。
⑤ 東京地検
こちらも藤井氏との金銭トラブルが原因。1,000万円の借用に対し返済命令が確定したにもかかわらず、未払いを続けた結果の措置であり、告発された立場にある。にもかかわらず、自らを被害者として語る態度はもはや哀れである。
⑥ 自民党からの脅迫状
実際は法的措置を予告する正式な通知書である。
複数の関係者への度重なる誹謗中傷に対し、法的手段を通告したものだが、深田氏はこれを「脅迫状」と呼び、政治的迫害のように偽装して拡散。意図的な印象操作の典型である。
⑦ 萩生田氏からの刑事告訴
これも、警告を無視して誹謗中傷を繰り返したことによる当然の措置である。
告訴される理由が自らの行為にあるにもかかわらず、「権力による弾圧」という語り口で粉飾する。
現実を歪曲する深田氏の思考パターンが如実に表れている。
次に玉山富士子氏の語る内容に移ろう。
深田萌絵氏は、台湾の環境問題や土壌汚染に関する情報を、さも自分の調べたことのように語っているが、その元ネタは玉川富士子氏の情報であり、断片的な内容すらも歪曲し結びつけていたことが、玉川氏の証言により証明されている。
つまり深田氏は、「信頼できそうな情報源からパクった内容を自分の陰謀論に都合よく脚色して発信する」という極めて悪質な手口を用いているのだ。
深田氏の最大の問題は、こうした誤情報の拡散が、商業的動機と結びついている点である。
SNSでの被害者ポジションを強調し、支援者から演説会と言う名で金を集めている。
自らを国家権力に狙われた可哀想な市民として演出することで、金と注目を得る構造ができあがっている。
これはもはや「言論の自由」ではない。虚言と煽動をビジネスモデルにした情報詐欺である。
名誉毀損、業務妨害、デマの拡散。
すでに深田氏の行動は、看過しがたい水準に達している。
今後、深田氏に厳正な調査と対応を行うことは、言論空間の健全性を保つためにも不可欠である。
深田氏のように、嘘と被害妄想を使って世論を歪める人物に対して、社会が毅然とした態度を取らなければ、情報空間の信頼性そのものが損なわれてしまう。
深田萌絵は「言論人」ではない。虚構を商材にする情報工作者である。
言論には責任が伴う。
だが、深田萌絵氏はその責任を一切取らず、虚構で信者を扇動し続けている。
このような人物を、私たちは言論人とは呼ばないはずだ。
彼女は情報を歪め、社会の信頼を破壊する情報破壊者であり、法と社会から毅然と対応されるべき存在だ。
虚言癖だと見過ごされる時代は、もう終わらせねばならない。
コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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2024年、日本の出生数がついに68万6061人と、70万人の大台を割り込んだ。
前年から約4万人の減少（-5.7%）、合計特殊出生率は1.15で過去最低。人口維持に必要な水準（2.07）には遠く及ばない。
日本社会が崩壊する「静かな有事」が、ついに誰の目にも明らかになった。
少子化が危機的であることは、実は1970年代からわかっていた。
しかし政府は、特に財務省と政治家、経団連の三位一体体制がこの問題を放置してきた。
2023年に設置された「こども家庭庁」などは完全に遅すぎであり、世界の流れに30年遅れている。
この惨状を引き起こした責任は、明らかに「放置した側」にある。
「若者が恋愛しない」「結婚しない」と批判する声もあるが、Z世代の多くは結婚・子育てを望んでいる。
できないのは、圧倒的に「お金がない」からだ。
長引くデフレ、低賃金、非正規雇用の増加。これは明確に財務省主導の緊縮政策の結果である。
加えて、グローバル化と円安インフレにより実質賃金は減少。恋愛や結婚、ましてや子育てどころではない。
ここまで子育てしにくい国になったのは、財務省が国民への投資を拒んできたからだ。
出産費用が自己負担
子育てに年100万円以上かかる現実
教育費も高騰、大学進学は家庭の経済力に依存
育児休業は制度はあっても実態は形骸化
諸外国は既に対策を打ち、成果を出している。
フランス：出生率1.9、スウェーデン：育休480日、韓国：出産1人あたり最大1000万円支給
一方、日本は「やってる感」だけ。今なお財務省がカネを出し渋っているからである。
労働力不足による経済縮小
年金・医療制度の破綻
税収減と増税の悪循環（デフレスパイラル）
地方社会の消滅とゴーストタウン化
若者1人で複数の高齢者を支える地獄構造
94年生まれの若者が年金で受け取れる額は、払った保険料から約2,000万円のマイナスと試算されている。
人口減→消費減→経済縮小という流れの中で、政府は逆行して消費税を増税してきた。
これは「日本の経済をわざと殺しているのか」と言われても仕方ないレベルの政策ミス。
そもそも消費税導入の裏には、法人税・所得税の減税の穴埋めという意図がある。
つまり、「財政再建」とは名ばかりで、富裕層と大企業優遇のために国民全体に増税を押し付けているのだ。
他国が既に実施している政策の一例：
保育・教育の完全無償化
育児休暇の所得保障と義務化（父親も含む）
若者世代向けの住宅補助（家賃・購入費支援）
所得制限なしの児童手当大幅増額
大学までの教育費無償化／奨学金の給付化
日本でもやろうと思えばすぐにできる。
ただし、それを止めているのが“財務省というカルト”である。
財務省は「国の借金は悪」「インフレは悪」という宗教的信念に支配されている
政策判断は、常に雨下り先の大企業の都合が最優先
自身の天下りポストを確保するため、国民には支出を絞る
東大法学部出身の官僚エリートたちは、貧困層の感情を理解していない
こうした思考回路のもと、国民の生活よりも省益・キャリア・既得権を守ることが最優先されている。
出生数が激減している今でも、財務省は「社会保障費が足りないから増税を」と言い張る。
だが、その社会保障の崩壊は、お前たちが70年代に少子化を放置した結果ではないか。
巻いた種の責任を、国民に押し付けるな。
このままでは「出産できない」「育てられない」日本がさらに加速し、
若者は搾取され、老後は捨てられ、国全体が沈没国家へと進んでいく。
日本を立て直すには、財務省という構造的癌を摘出しなければならない。
予算権限の分散、省益よりも国益優先の法整備、そして徹底した国民運動によるプレッシャーが必要だ。
財務省でもを全国的に盛り上げよう。
これは怒りではなく「生存のための闘い」だ。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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2025年6月1日、ITジャーナリストとして知られる深田萌絵氏が、東京都八王子市の警察署に呼び出された。
この件をめぐり、SNS上では大きな議論が巻き起こっている。本稿ではその経緯と論点を整理し、今後の展開について考察する。
深田氏が警察に呼ばれた理由は、どうやら自民党議員・萩生田光一氏との政治的対立にあるようだ。これまで深田氏は萩生田氏に対して、LGBT法案推進への批判、裏金問題の指摘、政策への異議申し立てを含む政治活動を続けていた。
その中で配布したチラシやSNS発信が、萩生田氏の名誉を毀損する行為だとして、**刑事告訴（あるいは相談）**がなされたとのこと。
名誉毀損は一般人に対して成立しやすいが、相手が公人（特に政治家）の場合はそのハードルが格段に高くなる。というのも、政治家は「批判される立場」であり、表現の自由の観点からある程度の批判は許容されるべきだからだ。
深田氏の行為が「公共の利害に関する事実の摘示」であれば、名誉毀損は構成要件には該当しても違法性が阻却される可能性が高い。
したがって、萩生田氏側が警察に刑事告訴したとしても、それが受理・立件・起訴まで進むのはかなり困難だと見られる。
一部で「内乱罪で訴えられた」との情報が流れたが、萩生田氏はこれを明確に否定しており、あくまで「名誉毀損」での対応であると主張している。
ただ、萩生田氏が「大衆を動員して騒ぎを起こすことが内乱のようなものである」といった意識で警察に相談していた可能性も否定できず、発言の断片が誤って伝わった可能性がある。
現在、衆参ダブル選挙の可能性が取り沙汰される中、深田氏は八王子からの出馬を視野に入れているという情報もある。そうした文脈の中で警察からの呼び出しがあったことに、深田氏は強く反発。
彼女はこの警察の動きを「政治活動への妨害行為」＝選挙妨害と位置づけ、逆に被害届を提出。警察側も「受理を検討する」と回答したという。
近年、2022年の刑法改正により「侮辱罪」が厳罰化され、政治家への言論による追及が刑事告訴に繋がるリスクが増した。筆者自身も過去に侮辱罪で捜査を受けた経験があるという。
深田氏の言動がこの「侮辱罪」に該当するかどうかが、今後の最大の焦点となる可能性がある。
ここで重要なのは、「名誉毀損」で警察が即座に動くのは通常は考えにくいという点だ。公人への言論を名誉毀損とすることは、表現の自由に反する恐れがあるためだ。
にもかかわらず、今回警察が呼び出しを実行したのは、「萩生田氏という大物政治家からの要請」があったからではないかと推察される。これが事実ならば、警察の政治的中立性が損なわれていると批判されても仕方がない。
こうした圧力に対抗するため、深田氏が検討すべきは「国家賠償訴訟」だろう。今回の呼び出しが選挙妨害的な性格を持っていたとすれば、政治活動を妨害されたことに対する法的措置を講じる正当性は十分にある。
深田氏の主張や政治的スタンスに賛否はあるにせよ、彼女の選挙出馬を阻むような警察の動きがあったとすれば、それは看過できない問題である。
司法・警察は、どんな権力者の圧力にも屈せず、公平であるべきだ。今回の件が今後どう進展するかは不透明だが、深田氏のような告発者を守る仕組みを社会としてどう築いていくのかが、問われている。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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