「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
東京地裁が歴史的判決——戸籍調査で真実への扉開く
1958年春、東京都立墨田産院で生まれたばかりの赤ちゃんが、別の新生児と入れ替わった。
その瞬間から、江蔵智さん（67）の「二つの人生」が始まった。育ての親との確執で14歳で家を出た夜、親戚から「顔が似ていない」と囁かれた日々、40代でDNA鑑定が突きつけた残酷な真実——。全ての歯車が狂ったのは、産院側の一瞬の過失だった。
「生みの親の顔が見たい」。この20年間、江蔵さんが突きつけてきた問いに、東京地裁は4月21日、明確な答えを出した。
平井直也裁判長は「出自を知る権利は憲法13条が保障する法的利益」と宣言。都に対し、戸籍調査とDNA鑑定協力依頼による生みの親の特定を命じた。病院側に調査を義務付ける初の司法判断が、67年の時を超える真実追及を後押しする。
江蔵さんが墨田区に請求した戸籍情報はほぼ全面黒塗りで返された。
同じ時期に生まれた80人を自力で訪問するも、手掛かりは得られず。「役所の書類の向こうに、私の人生が埋もれている」。老人ホームで認知症が進む育ての母、10年前に他界した父。時間との戦いが、裁判の背景にあった。
「個人の尊重は、自己のルーツを知る権利を含む」（判決文より）。
この文言が、日本の司法のパラダイムシフトを象徴する。都が主張した「第三者プライバシー侵害」の論理を退けた判断は、戦後医療過誤の闇に切り込む先例となる。
「育ての母は今も『本当の息子に会わせて』と訴える」。江蔵さんが語る認知症の母の言葉が、この事件の本質を物語る。産院の過失がもたらしたのは、単なる個人の悲劇ではない——2組の家族を引き裂いた67年の爪痕が、医療行政の責任を浮き彫りにする。
墨田産院閉鎖から37年。判決が突きつけるのは、医療現場の「記憶の風化」との闘いだ。戦後ベビーブーム期に全国で32件以上の取り違えが発生した事実（日本法医学会調査）は、今も続く制度の不備を映す。この判決が、無名の「江蔵智たち」に勇気を与える日が来ることを願う。
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皆さんこんにちは。根本良輔です。
今回は「幸浦事件」という冤罪事件について解説していきます。
これは北谷明さんの『違法操作と冤罪』という本からの抜粋をもとに紹介します。この本では、戦後から現代までの無罪が確定した冤罪事件を取り上げています。幸浦事件は、警察による違法な取り調べと「秘密の暴露」の捏造により、無実の人々に死刑判決が下された非常に深刻な事例です。
1948年、幸浦町で、3人（A・B・C）が共謀して一家4人を殺害し、現金や衣類、自転車を奪ったとして起訴されました。しかし、逮捕されたAは、窃盗については認めたものの、殺人については否認。しかし警察は、別件逮捕と拷問（殴打や火傷を伴う暴力）により自白を強要しました。
Aが指示した場所では死体は見つかりませんでした。しかし警察は既に別の場所で独自に死体を発見しており、それをAに「思い出した」と言わせて誘導、自白調書を作成しました。これにより、あたかもAの供述で死体を発見したかのように見せかけたのです。
BとCも同様に拷問（殴打）を受け、虚偽の自白を強要されました。物的証拠は一切なく、彼らの自白だけが有罪の根拠とされました。
窃盗品の売却先についての自白もありましたが、調査しても痕跡はなし。さらに、関係のないNという人物も、自宅にたまたまあった自転車のハンドル2個を理由に逮捕され、拷問されました。
拷問や捏造が争点となり、上告から6年後、最高裁が死刑判決を破棄。しかし、拷問について正面から認定することは避け、あくまで証拠不十分を理由にしました。
差戻し審では、被告人全員に無罪判決が下り、冤罪が確定しました。しかし彼らは10年以上勾留され、人生を破壊されました。
拷問による自白強要
警察による秘密の暴露捏造
都合の悪い証拠の破棄
裁判所の警察検察への無批判な追従
これらが幸浦事件の教訓です。今もなお、日本の司法は同様の問題を抱えています。冤罪は誰にでも起こり得る問題であり、声を上げ続けることが司法改革への第一歩です。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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2025年4月17日午後、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、ダルトン・インベストメンツによる株主提案に基づき、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の社外取締役に就任することを正式に受け入れる意向を示した。
「広告一本足打法から脱却し、知的財産（IP）を核に世界展開を図るべきだ」と強調。不動産・持ち合い株売却で得た潤沢な資金をデジタル化とコンテンツ投資に振り向けるよう提案し、「自らの報酬は受け取らず、世のため人のために汗をかく」と北尾氏は語った。
「会社側は体制を練り直すべきだ。清水賢治社長は残ってもよい」としつつ、ダルトン側が挙げたネクシーズグループ近藤太香巳社長の起用には「最もメディアに精通した経営者」と賛同。
北尾氏は、ダルトン側の人選にネクシーズグループ代表近藤太香巳氏を推した理由について
「メディア・エンタメ分野で最も知見があり、長年のビジネスパートナーとして信頼している」
と説明した。
一方で、ダルトンが示唆する不動産売却益の株主還元については「議論は必要」と含みを持たせた。
この発表を受けて一時は上昇していたFMHの株価であったが、会見が配信されると次第に勢いを失い、最終的には前日比1％安の3,031円で取引を終えた。「サプライズに欠ける」との見方から、売りが優勢となり、市場では落胆の色が強まった。
6月に開かれる株主総会で、北尾氏がダルトン側の取締役候補には入っているものの、FMHの取締役候補に選ばれる保証はどこにもないという。
日本の企業界はあいも変わらずキラキラした世界が大好きだが、そのカーテンの裏の社会はギスギスした闇が転がっている。
ネクシーズグループ（東証：4346）の近藤社長は、テレコム、LEDリース、モチベーションスピーチで帝国を築いたカリスマだ。
だが、裏の話、裁判所の書類は、不浄の闇を物語っている。
2015年の『週刊文春』の爆弾記事や警察記録、関係者の証言によると、近藤は二重生活を送っていた。
昼は魅力的なCEOの仮面をつけ、夜は素に戻り愛人に暴力をぶちまける。
2011年、既婚者だった近藤社長は、元交際女性A子さんと深い不倫関係にあった。
A子さんはただの恋人ではなかった。彼女はネクシーズの子会社DiNAの創業者で、ビジネスパートナーでもあった。
『文春』や裁判資料によると、この関係は暴力で支配されていた。
A子さんは、近藤社長が彼女の心を壊しただけでなく、肋骨も折ったと主張。
2011年7月、近藤社長は彼女の胸を蹴り、左7番目の肋骨を骨折させたという。
暴力はそれだけではない。何カ月にもわたり、彼女を殴り、脳出血（外傷性くも膜下出血）を疑うほどのケガを負わせたとされる。
A子さんは裁判で、近藤社長を愛していたこと、彼の資金がDiNAを支えていたと語った。だが2015年、近藤が彼女を自分の会社から追い出したことで、彼女は我慢の限界に達した。
A子さんは、自身が主導する形で遺伝子ビジネス「DiNA」という会社を設立。
当初、出資比率はA子さんが70%、そしてビジネスパートナーである近藤社長が30%。A子さんは創業者として現場を率い、DiNAの成長に心血を注ぐ。
しかし、2011年11月を境に状況は一変。近藤社長の知人に対して第三者割当増資が実施され、A子さんの持株比率は徐々に低下する。
その後、2012年1月には、ネクシーズが新たな第三者割当増資を引き受け、A子さんの株式はついに70%から約20%を割る。
さらに、その後も追加の増資や株式譲渡が行われ、最終的に彼女の持株比率は18.75%にまで減少。
A子さんはこうした資本変更について、「何も知らされていなかった」と主張した。
株主総会の議事録は、ネクシーズの当時の社員によって作成されたが、A子さんは一度も正式にこれらの手続きに参加していなかったと言う。
自分の同意なく進められた増資、情報の欠如、そして経営からの排除。
このような経緯を受けて、A子さんはネクシーズに対し、自身が保有する株式の買い取りを求めて民事訴訟を提起した。
訴訟の根底には、「株主権の侵害」「不正な資本変更」「取締役の忠実義務違反」といった深刻な法的論点があった。
一方、ネクシーズも黙ってはいない。
A子さんがDiNAの社長を務めていた当時の経営判断が、会社に損害をもたらしたとし、「善管注意義務違反」に基づく損害賠償請求訴訟を起こした。
さらには、DiNAの元従業員2人に対しても、服務規程違反を理由に訴訟を提起。
2017年10月には、近藤社長は東京・原宿警察署に暴行容疑で刑事告訴。書類送検された。
2015年、『週刊文春』が〜元ビジネスパートナーの交際女性が怒りの告発スクープ
熱血カリスマ起業家ネクシーズ・近藤太香巳氏「不倫」「暴力」「乗っ取り」〜と題した記事をぶちかますと、近藤社長とネクシーズは猛反発。
文藝春秋に2億9000万円（約250万ドル）の名誉毀損訴訟を起こし、記事を「根拠なし」「中傷」と切り捨てた。近藤社長は記者に対しても強気で、刑事告訴で報復。
2018年3月、近藤の法的攻勢は尻すぼみ。彼は文春とA子さんへの訴訟を 取り下げ、裁判外で和解した。
文春は謝罪も賠償もない代わりに「紛争への遺憾」を表明—つまり「俺らの記事は間違ってねえ」と遠回しに言っただけに過ぎない。
A子さんも刑事告訴を取り下げ、2018年4月に近藤社長は「不起訴」に。
ネクシーズのプレスリリースは近藤社長の「無実」をデカデカと謳ってるが、裁判なしの和解は疑問しか残さない。
こんな疑惑まみれの男がなぜ企業トップとして許されるのか？
この話の重さを理解するには、近藤という男を知る必要がある。彼は1967年大阪生まれ高校中退の型破りなレジェンドだ。
高校中退、車をクラッシュさせて借金まみれに。
しかし19歳で「誰にでもできる簡単な仕事、NTT関連、人生を変える価値ある仕事がここにある、平均給料40万以上」という求人広告に釣られ、ホームテレホンの訪問販売員となる。
直ぐ様ネクシーズの前身である日本電機通信を立ち上げた。
2004年、37歳で日本最年少の創業者CEOとして東証一部上場。今やネクシーズはLEDリース、メディア、セレブのサブスクサービス「Accel Japan」までカバー。
社員は彼を『ワンピース』のルフィかのように崇め、自身が設立した一般社団法人 経営者交流会Passion Leadersにおいて、何千人もの前で講演した。
でも、その輝きにはヒビが。
元社員はジョブトークなどのサイトで「裏の顔」をチラつかせ、ある人は「カリスマだけど陰がある」とポツリ。他にも「押し売りまがいのテレマ」や「胡散臭い」などの声もちらほら上がっている。
あえて聖人君子でもない、説教する気もないが言わせてもらうならば、１企業のCEOが、愛人を殴り、肋骨折って、しかも既婚者、それは「プライベートな問題」では済まされない範疇だ。
近藤社長は「情熱」と「夢」でブランドを築いたが、他人の安全を犠牲にして夢は追えるのだろうか？
これはキャンセルカルチャーではなく真実の話だ。
近藤社長は金とコネで罪を「チャラ」にしたのか？企業トップの倫理的責任が問われる事態となった。
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「フジHD取締役にSBI北尾氏」株主提案へ 米ダルトン
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC11C800R10C25A4000000/
すごむSBI北尾氏、因縁のフジに「対抗ならいつでも受けて立つ」
https://www.asahi.com/sp/articles/AST4K13LNT4KULFA00XM.html
北尾吉孝フジテレビ会見が招いた“波紋” 箕輪厚介のガッカリ動画、近藤太香巳人選にSNS騒然
https://coki.jp/article/news/51349/
新たな老いた王様がフジテレビをかき回そうとしている
https://sakaiosamu.theletter.jp/posts/bcfd28e0-1bee-11f0-ad2a-33fb30b7506b
フジテレビ親会社の新取締役 SBI北尾氏提案へ 米投資ファンド
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778681000.html
【ミニ情報】東証一部ネクシィーズ社長、元愛人への「傷害容疑」で書類送検されていた 民事訴訟では「強姦未遂」の新証言も
http://outsiders-report.com/archives/918
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本誌でも以前報じた、著名弁護士4名による前代未聞の不祥事に、ついに紛議調停のスケジュールが動き出した。
対象となるのは、河合弘之弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会11876）、荒瀬尊宏弁護士（高樹町法律事務所・第二東京弁護士会46147）、横澤英一弁護士（さくら共同法律事務所・第二東京弁護士会62403）、そして野崎智裕弁護士（さくら共同法律事務所・第一東京弁護士会59239）の4名。
これまでの報道でも明らかになった通り、依頼者A氏との契約にもかかわらず、弁護士らは着手金400万円を受領後、一切の法的手続きを着手せず放置。A氏が契約解除を申し出た際には、複数名で取り囲むという“異常行動”に出て、事実上の監禁状態で解任撤回を強要し、その音声まで録音していたという。
この一連の行為は、弁護士職務基本規程への違反どころか、刑法上の詐欺・監禁・強要にすら抵触する可能性がある重大案件だ。
こうした行為に対して、ついに調停の場で問われることになる。
まず、野崎智裕弁護士に関しては、2025年4月4日に第1回紛議調停が開催され、続く第2回は5月13日に予定されているという。
そして注目されるのが、河合・荒瀬・横澤の3弁護士に関する調停だ。こちらは5月27日に、第1回の紛議調停が正式に開催されることが決定している。
本誌の取材によれば、被害を訴えるA氏側はすでに複数の証拠を調停委員会に提出しており、「着手金の返還請求だけでなく、倫理上の処分も求める」との強い姿勢を見せている。
いまや、この問題は単なる「契約トラブル」では終わらない。代理人であるはずの弁護士が、依頼者を恫喝し、話し合いを潰し、親子関係まで壊したという構図は、まさに“弁護士による依頼者支配”の象徴的事件である。
「社会正義の番人」が、依頼者の人権を踏みにじり、利益を食い物にしたとなれば、その責任は重い。
果たして、調停の場で真実が明らかにされ、法の正義は貫かれるのか。
この“異常事態”の行方を、本誌は引き続き追い続ける。
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都内で物議を醸しているのは、株式会社ピエラス（大阪府大阪市、比那勝郎代表取締役）の代理人吉村幸佑弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会39168）・尾形優造弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会51415）・後岡伸哉弁護士（大江橋法律事務所、大阪弁護士会53255）によって4月上旬に発信された一通の“回答書”だ。
同書は、2025年4月4日および8日付で当事者側から提出された反論書に対する公式見解として作成されたものである。
そこには、株式の譲受人であるA氏およびB氏が2016年（平成28年）当時、同社の代表取締役・比那勝郎氏から株式の譲渡を受けたという主張に対して、「基本的な事実関係が不明である」「譲渡承認請求も名義書換請求も記録が見当たらない」として、譲渡の事実を全面的に否定する内容が記されている。
だが、この“無かったことにする”かのような回答に対し、関係者の間では疑問と憤りの声が噴出している。
というのも、ピエラスは実際に、当該人物らに対して過去に複数回の配当を行っていた事実があるのだ。
金融法務の専門家は次のように指摘する。
「会社が配当金を出すというのは、株主名簿にその人物の名前が載っているという強い証拠になります。今さら『株主か分からない』というのは、いささか無理がありますね。」
また、株式譲渡の証拠として提示された資料についても、同社は「譲渡の事実を示すものは含まれていない」と一蹴。
さらに、株式譲渡契約書や贈与税申告書の提示を求めるなど、実務上は必ずしも必要とされない過剰な証明責任を突き付けているのが実情だ。
経営陣の入れ替わりとともに、都合よく“記録がない”という説明がまかり通るならば、すべての少数株主がリスクに晒される時代がやってくるのかもしれない。
果たして、ピエラス社は本当に「記録を保有していない」のか。
それとも、不都合な過去に目をつぶっているだけなのか――。
企業の説明責任が問われる時が来ている。
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