「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
司法試験予備校「伊藤塾」を運営する株式会社法学館（東京都渋谷区）の元代表取締役、西肇被告（71）が、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に在宅起訴された。西被告は2021年に得た株式譲渡益や役員報酬などを申告せず、約6800万円の所得税を免れたとされる。
起訴内容と背景
関係者によると、西被告は2021年に法学館の株式を売却し、約4億5600万円の譲渡益を得たほか、役員報酬として約1億1600万円を受け取っていた。これらを含む総額約5億7300万円の所得を確定申告せず、脱税した疑いが持たれている。脱税した資金は株の購入や借入金の返済に充てられていたとみられる。
この事件は、東京国税局査察部が昨年6月に所得税法違反容疑で告発したことを受けて捜査が進められたものだ。西被告は同年7月に代表取締役を辞任しており、現在は法学館の経営に関与していない。
西被告の対応
西被告はこれまでに「申告を忘れていた」と弁明しており、指摘後には期限後申告と納付を済ませたという。さらに、「社会的責任を果たすため辞職した」と述べているが、脱税額の大きさから刑事責任が問われることとなった。
法学館の声明
法学館は今回の件について、「前代表個人の問題であり、当社業務とは無関係」とコメント。また、「西氏は現在当社には一切関与しておらず、本件による業務やサービス提供への影響はない」と強調している。
伊藤塾への影響
伊藤塾は司法試験で高い合格実績を誇る予備校として知られており、今回の事件がその評判や運営に与える影響が懸念されている。法律教育に携わる企業の元代表による脱税事件として、社会的な注目が集まっている。
今後、西被告の公判や東京地検特捜部による捜査結果がどのような展開を見せるか、引き続き注目される。
伊藤塾HP：https://www.itojuku.co.jp/index.html
参考記事：https://www.sakurafinancialnews.com/20250319-9/
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[0回]
2025年3月25日、東京地方裁判所（鈴木謙也裁判長）は、教団に解散を命じる決定を言い渡した。
東京地裁は、旧統一教会による献金被害が少なくとも1500人超、総額約204億円に上り、「類例のない膨大な被害が出た」と指摘。
被害は最近まで続き、教団の対応も不十分だとして、法人格を失わせる以外に有効な対処手段はないと判断した。
「法令違反」を理由にした解散命令の決定は、オウム真理教、和歌山の明覚寺に続き3件目。不当な献金集めなど民法の不法行為を根拠としたのは初となる。
地裁から出てきた福本弁護士は、車に乗り込む前に「法治国家としてこういうことがあり得るんですかね」と発言。
記者団の「抗告されますか？」との質問に対し、荒々しく「するに決まってんでしょ！」と応じた。
解散命令を受け、東京都渋谷区松濤（1丁目1-2）の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部で、田中富広会長（69）、岡村信男法務局長（74）、福本修也弁護士（59）が揃って記者会見に臨んだ。
田中会長は、
「政府の命令に対して、様々な信教の自由や法の支配の観点から到底受け入れられない。」
と憤った。
岡村法務局長は、献金集めについて、
「宗教行為であり、目的から外れているとはいえない。」
と反論した。
〈福本弁護士が何度も言う『空中戦』とは〉
福本弁護士は、教団被害者が安倍晋三元総理暗殺事件以降、被害を捏造して陳述書を書き、教団から金を得ようとしていると主張。
統一教会側の言う「不法行為」や「法令違反行為」というプラットフォームの中で各論を戦ってきたが、
「その主戦場の闘いでは教団側が圧勝した。」
「法廷（非公開）の尋問を聞いた人は100%そう思ったはずだ。」
と豪語した。
〈『国は、地上戦でだめなら空中戦でやってきた』福本弁護士〉
「ところが、この闘いでは空中戦でやってきた。」と福本弁護士。
「我々のやってきた各論には一切触れていない。」と憤った。
福本弁護士は、
民事判決（3名）
訴訟上の和解（9名）
示談（167名）
の合計179名分の事例をもとに、不法行為の成立が「合理的な推測」として認められるとされたことに憤慨。
特に、裁判で結論が出なかった和解や、訴訟に至らなかった示談まで不法行為の証拠として扱われたことに対し、
「まさに推測による『空中戦』だ！」
と声を荒らげた。
しかし、彼の主張は終始一方的であり、被害に遭った信者たちについては一切触れられていない。
〈福本弁護士の『空中戦』とは？〉
「陸上戦」とは、法廷での具体的なやり取りや証拠を基にした議論を指していると考えられる。
対して「空中戦」は、世論やメディアを巻き込んだ情報戦、あるいは証拠の裏付けが薄い主張を展開することを意味しているように捉えられる。
もし福本弁護士が「空中戦」という言葉を用い、「見えない力が働いている」と示唆しているのであれば、それは教団側の戦略やメディアの報じ方に対する不信感の表れであり、その姿勢は記者会見を通じて一貫して見受けられた。
〈統一教会がカルト集団たる所以がここに凝縮される！〉
統一教会は朝鮮半島発祥の新興宗教。
かつて日本を「悪魔（サタン）の国」と規定し、「その罪を償うため」と称して日本人信者から家庭が破綻するほどの多額の献金を集め、その資金を韓国の本部などに流す仕組みを作っていた。
〈ライトバンで5～6人の信者が各家庭に訪問販売『稚内から来た珍味売りです』〉
その名も「マイクロ隊」。
1970～1990年代にかけて、教団の主要な資金源であると同時に、信者の信仰心を強めるための訓練の一環でもあった。
旧統一教会が学生向けに組織したサークル「原理研（CARP）」では、訪問販売を
「Fundraising（資金集め）」の頭文字をとって「Fの部隊」と呼び、販売に出かけることを「Fに行く」という隠語で表現していた。
〈珍味売りが神に近づくための訓練〉
訪問販売に行くことが『万物復帰』という神に近づくための訓練と言われていた。
毎朝5～6時くらいに起き、チームで祈祷と聖歌を歌ってから、7時頃に訪問を開始する。
日産のキャラバンで4～5人が寝袋で横になれるように、床を板敷にしていた。
訪問販売をおこなうあいだ、チームは車中泊。なので通常、チームは男女別
信者は足、頭を互い違いにし、身体をタイトに重ねて眠る。これを餃子寝と命名。
キャプテンと、キャプテンが運転しない場合はドライバーが加わり、チームを作る。
チームが5～6つ集まって、ひとつの “Fの部隊” となり、全体を隊長が主管する。
この部隊で一つの県をカバーする。
隊員は18～22歳の学生で、訪問販売は夏休みや冬休みなどの長期休暇がすべて当てられた。
売るのは、スルメイカやカワハギ、昆布などの海産物の珍味。販売する商品のことは “ブツ”と呼ぶ 。一袋500g程度を2500円で売り、キャラバンには数百袋詰め込まれていた。
昼食にキャプテンが買ったパンと飲み物を掻き込むわずかな休憩時間を除き、19～20時ころまで家々を渡り歩く。
ノルマが達成できなければ、その後も延長。
こんな販売方法で珍味はなかなか売れないし、しょっちゅう門前払いを食らうが、彼ら各自のノルマは、出発前にキャプテンに宣言しなければならない。
1万円のことを『キロ』と呼び、隊員は『今日3キロ売ります！』などと告げる。
朝に宣言した目標に届かなければ夜まで延長して売り続けなければならず、それでも売れなかった場合はペナルティが課される。
そのペナルティのことを『蕩減（とうげん）条件』と言う。
放蕩を犯した罪を清算するという意味合いがあり、蕩減条件には、断食や水垢離（みずごり）、徹夜祈祷などがあった。
この過酷な行商は当時ワイドショーなどで暴露された。
〈福本弁護士は東大時代、原理研に所属 検察官時代に信者であることが発覚〉
福本修也弁護士は、東京大学在学中に「原理研究会」に所属していた。
その後、検事時代に信者であることが発覚し、法務省内部で大問題となった。
〈原理研究会（CARP）とは？〉
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の総裁・文鮮明が提唱する「統一原理」を研究する非営利団体。
現在も大学サークルとして存続し、ボランティア活動などを通じて布教を続けている。
多くの大学が注意喚起を行っているが、依然として活動は続いている。
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旧統一教会に解散命令 高額献金理由にした請求で初
https://mainichi.jp/graphs/20250325/mpj/00m/040/160000f/20250325mpj00m040155000p
＜会見詳報＞旧統一教会「宗教法人への死刑求刑」解散命令請求に猛反発 法律用語を駆使して力説した内容
https://www.tokyo-np.co.jp/article/284056
旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250325/k10014759591000.html
旧統一教会に解散命令、東京地裁 民法根拠は初、教団は即時抗告へ
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2271032
旧統一教会、即時抗告の方針 弁護団｢被害を正しく理解｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE252330V20C25A3000000/
「宗教の自由の危機」＝旧統一教会会長が会見―解散命令
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%AE%97%E6%95%99%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-
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2025年3月、永田町を揺るがす重大な問題が浮上した。
石破茂首相が新人議員15人に対し、1人10万円分、合計150万円の商品券を配っていたというのだ。
この行為は一見すれば「慰労」や「激励」といった政治的慣習にも見えるが、その実態や資金の出どころをめぐって、政治資金規正法との関係が問われ始めている。
「挨拶代」としての金券配布──永田町の“慣行”の実態
今回の問題が特に注目を集めている理由の一つは、「商品券」という形式を取っていても、実質的には“現金と同じ”効果を持つ点にある。150万円相当の金券配布は、政治資金規正法に抵触する恐れがあると指摘されている。
しかし、このような行為は今回が初めてではない。
2022年には岸田文雄首相が政務官30人の会合において、1人あたり10万円の商品券を配ったと認めている。
菅義偉元首相も同様の配布を認めており、故・安倍晋三元首相の周囲にも、同様の「贈与」を受けた人物がいたという証言がある。麻生太郎元首相も、商品券配布の過去を認めている。
つまり、これは政界においてある種の“慣行”として繰り返されてきた可能性が高い。
もし今回の件を「違法」とするならば、歴代の首相たちが同様の違法行為を行っていたことになり、極めて重大な問題となる。
「ポケットマネー」か？ それとも「官房機密費」か？
焦点となるのが、石破首相がこの150万円を「私費」で出したと主張している点だ。
法律上、私的資金をどう使うかは比較的自由度が高く、政治資金規正法にも即座には抵触しない可能性がある。
だが、この主張には疑問の声も多い。石破氏は過去に「派閥時代でも正月の餅代さえ配らなかったほどケチだ」と評されていた人物だ。
そのような人物が、政治的プレゼントとして150万円を一括で拠出するとは考えにくいというのが、大方の見方だ。
ここで浮上するのが「官房機密費」の存在である。正式名称は「内閣官房報償費」。月額1億円規模が支出され、使途を公表する義務がない。内閣官房長官の裁量で使える資金であり、過去には「挨拶代」や「マスコミ対策費」として使われていたという証言もある。
官房機密費の“慣用的流用”──過去の事件と証言
官房機密費をめぐっては、過去にも大きな問題が発覚している。
2001年には外務省の高級官僚が「外交機密費」を私的に流用し、約7億円を着服して逮捕・懲戒免職された。読売新聞によるスクープ報道が決定的な証拠となったこの事件では、外務事務次官以下が更迭される事態にまで発展した。
また、元官房長官の野中広務氏は、自らの回顧録の中で、政治評論家やマスコミ関係者に官房機密費を渡していたと明言している。その中で、ジャーナリストの田原総一朗氏だけが「500万円」を受け取らなかったことを明記しており、政界とメディアの間にも「金の流れ」が存在していたことを示唆している。
池田信夫氏も、かつてロケ取材で愛媛県出身のある政治家から封筒を手渡され、中に10万円が入っていた経験があると語っており、永田町において「10万円入りの封筒」が“挨拶”として使われていた実態が浮かび上がってくる。
マスコミの沈黙、そして政治倫理の試金石に
今回の問題に対して、マスコミの報道がどこか歯切れの悪いものであることも指摘されている。
その背景には、現役の記者や報道関係者の中にも、かつて「商品券入りの封筒」を受け取った経験がある人物がいる可能性がある。
だからこそ、この問題の本質は単なる金銭授受の是非だけではなく、「政治とカネ」、そして「政治と報道」の癒着構造そのものにまで及ぶ深い問題なのだ。
国会は説明責任を果たせるのか？
問題の核心は明確だ──
「この150万円の商品券の出どころはどこか？」そして「その使途は、政治倫理に照らして許されるのか？」。
たとえ官房機密費の使用に明確な法令違反がないとしても、それが選挙前の新人議員に向けた“お祝い金”であったならば、国民の納得は得られないだろう。
現在、すでに市民団体によって刑事告発が行われており、今後は政治倫理審査会などで、石破首相の説明責任が問われると同時に、歴代首相の機密費の使途についても国会での調査・検証が求められる。
日本の民主主義と政治の健全性を保つためにも、今回の問題は「曖昧な慣行」で済ませることなく、徹底的な真相解明と責任の所在を明らかにする必要がある。
写真引用：https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/102.html
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みんなでつくる党代表の大津綾香氏による110万円の返還拒否問題が、新たな展開を見せている。大津氏の代理人として石垣美帆弁護士より、正式な受任通知が届いたことが明らかになった。
この問題の発端は、2023年4月に、ある男性が大津氏に110万円を貸し付けたことにある。しかし、大津氏はその後一向に返済の意思を示さず、男性側は法的手段に訴えざるを得なくなった。
さらに深刻なのは、大津氏が個人債務である110万円を党の支出として不正に計上し、100万円を党資金から流用していた事実が判明したことだ。これは明らかな会計上の不正行為であり、政治家としての倫理が厳しく問われる事態となっている。
大津氏側の主張は以下の通りだ。
「個人として金銭を借り受けた事実はない」
「110万円の支払いは党活動の一環であり、個人に支払義務はない」
「訴訟は男性側からの提案で実施したにすぎない」
これらの主張は、既に明らかになっている事実と矛盾しており、大津氏の説明責任が問われている。
債権者側は大津氏の不誠実な対応に憤りを感じており、法的措置を進める構えを見せている。政治資金の適正管理と透明性が問われるこの問題は、大津氏の政治家としての資質にも疑問を投げかけており、今後の展開が注目される。
関連記事：https://note.com/yamamototakehiko/n/n65e22f7fd164
写真引用：大津綾香Instagramより
https://www.instagram.com/a.otsu_?igsh=MWwwYXB2cnoza24zYw==
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コラムニスト：芸能ライター山本武彦
過去に夕刊フジで六本木パパラッチ日記、週刊実話にて六本木黒服の芸能界裏fileを連載。
2024年からXで政治評論シリーズを投稿中。
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東京行政書士会の会長選挙をめぐる問題が、2025年3月14日に東京地裁で「選挙無効」の判決が下されたことで新たな局面を迎えている。この判決により、選挙結果が法的に認められないこととなり、会の運営や次期会長選出に向けたプロセスに混乱が生じている状況だ。
東京行政書士会は、日本最大規模の行政書士団体として知られている。しかし、今回の会長選挙では選挙管理手続きに重大な瑕疵があったとされ、複数の関係者から異議申し立てが行われていた。
具体的な問題点として、不透明な投票管理や候補者への公平性を欠く対応が指摘されている。これらの指摘が積み重なり、最終的に選挙無効という判決に至った。
東京地裁は「選挙管理規程に違反する行為があり、公正な選挙とは認められない」として無効を言い渡した。
この判決を受け、現職会長の地位も不安定となり、組織全体への影響が懸念されている。
今回の判決を受け、東京行政書士会は新たな選挙を実施する必要に迫られている。
関係者によれば、早急に再選挙の日程を決定し、公正な手続きで次期会長を選出する方針であるという。
また、これまでの運営体制や規程についても見直しが求められる可能性が高い。
この問題は行政書士業界全体にも波紋を広げている。
会員からは「信頼回復には透明性ある対応が不可欠」との声が上がっており、新しいリーダーシップによる改革への期待が高まっている。
東京行政書士会は今後どのように混乱を収束させるのか。業界全体の注目が集まっている。
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