「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
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昨年12月、当社が取り上げたFPパートナー（FPP）への金融庁による立ち入り検査問題について、その後の進展を報告する。
金融庁によるFPPへの立ち入り検査が長期化している。2024年11月29日に始まった検査は、当初の予想を大きく上回り、4ヶ月を超える異例の長期調査となっている。
業界関係者の間では、行政処分が間近に迫っているとの見方が強まっており、その内容に注目が集まっている。
立ち入り検査の背景には、FPPが生命保険会社から不当な便宜供与を受け、顧客に不利益な保険商品を推奨していた疑いがある。具体的には、FPPが特定の生命保険会社から多額の広告費を受け取り、その見返りとして当該保険会社の商品を優先的に顧客に推奨していた可能性が指摘されている。
金融庁は過去4年分の意向確認書面や社内資料を精査し、保険会社からの広告費や手数料と、販売実績の相関関係について重点的に調べているとされる。また、FPPの営業担当者に対し、特定の保険商品を販売するよう圧力がかかっていたという疑惑や、顧客との面談シートの改ざんを指示していたという新たな疑惑も浮上している。
注目すべきは、FPPの社外取締役を務めていた緒方延泰弁護士の動向だった。
緒方弁護士は1996年に弁護士登録後、2002年に自身の法律事務所を開設。2020年7月からFPPの社外取締役を務めていた。同氏は複数の上場企業の社外取締役や監査役も兼任しており、法務面での豊富な経験を持つ。
しかし、その後、緒方延泰弁護士は取締役を退任した。この展開について、一部では「木原事件再訪か」とささやかれている。
今後、金融庁がどのような処分を下すのか、そしてFPPがどのように信頼回復に努めていくのかが焦点となる。
保険業界全体にも大きな影響を与える可能性があり、事態の推移が注目される。
株式会社FPパートナー
https://fpp.jp/ir/executive/
関連記事：
さくらフィナンシャルニュースnote
https://note.com/sakurafina/n/n8301c262cc6a?sub_rt=share_pb
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https://www.sakurafinancialnews.com/20250325-2/
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【『マネードクター』FPパートナーに金融庁立ち入り 生保に過度な便宜供与要求】
https://note.com/sakurafina/n/nda9f08721bfe
マネードクターの危機的状況 木原事件再訪、木原誠二元官房副長官代理人 緒方延泰弁護士が取締役を退任
https://note.com/sakurafina/n/n2f8a7319316e
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産経新聞は日本における、「移民」と「日本人」という特集を連日連載しており、移民問題に積極的に取り組んでいる。
その産経新聞の記事によると、
2025年3月21日、鈴木馨祐法務大臣(48)の閣議後記者会見で埼玉県川口市に長期滞在するトルコ国籍、解体業経営者のクルド人男性、（マヒル・ジャン氏36歳）の5回目の難民認定申請が不認定となったケースについて、
鈴木法相は
「もしそうした事例があれば、極めて不適切で遺憾」と述べた。
しかし、その後の3月22日、クルド人男性が同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが鈴木法相の耳に入る。
2025年3月11日、埼玉県警に逮捕され、傷害の現行犯として身柄を拘束された。
関係者によると、クルド人男性は同居女性との口論がエスカレートし、暴力を振るった疑いが持たれている。
この事件は、難民申請の不認定問題とは直接関係がないものの、タイミングが重なったことで、川口クルド人問題を問題視することにつながった。
〈3回目以降の申請が不認定なら強制送還なのでは？〉
改正入管法では、3回目以降の申請者であっても「相当の理由」を示す資料を提出すれば、送還が停止される。
クルド人男性が何らかの資料を提出し、それが審査中である場合、送還は保留される可能性がある。
また、不認定を不服として審査請求や裁判所への提訴を行った場合、司法手続きが完了するまで滞在が認められるケースも存在する。
実際に、入管法では裁判中の強制送還も可能だが、運用上、裁判の結果を待つことが慣例となっている場合がある。
〈同居女性への暴力で逮捕〉
さらに、クルド人男性は2025年3月11日に同居女性への傷害容疑で逮捕されており、刑事事件の捜査や裁判が進行中の場合、それが送還手続きに影響を与えている可能性も否定できず、今回の同居女性への暴力は、在留を伸ばす工作であるとの見かたも否定できない。
刑事罰が確定すれば、難民申請とは別に強制退去の対象となり得るが、その進行には時間がかかることもある。
鈴木法相は3月23日、改めて報道陣に対し、「逮捕の事実を把握した時点で、法務省として改めて状況を確認している。
不認定の判断は法に基づいて行われたものであり、個別の事案についてはコメントを控える」と述べた。
この事件を受け、川口市ではクルド人コミュニティと地元住民との関係も問題視されている。
川口市は近年、トルコ出身のクルド人を中心とする外国人が多く暮らす地域として知られ、
文化的な違いや生活習慣を巡る摩擦、デモや街宣、衝突がたびたび報じられてきた。
クルド人男性の逮捕は、そうした背景を持つ地域社会に新たな緊張を生む可能性がある。
5回目の申請が不認定となった背景には、クルド人男性が提出した証拠や主張が、難民条約上の保護要件を満たさなかった可能性がある。
〈鈴木法相の「極めて遺憾」に対して反発の声〉
一方SNSでは、鈴木法相の「極めて遺憾」に対して、「5回目の申請で滞在を継続できるのは不適切」「全くやる気がないのでは？」
などと反発の声が上がっている。
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参考サイト：
さくらフィナンシャルニュースnote
川口クルド人5回目難民不認定、民放記者も追及 鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明 「移民」と日本人
https://news.yahoo.co.jp/articles/11d070fbae4985d5dabd62e5ba56f89e568e4add
川口クルド人5回目難民不認定、民放記者も追及 鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明 「移民」と日本人
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B7%9D%E5%8F%A3%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%89%E4%BA%BA5%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E9%9B%A3%E6%B0%91%E4%B8%8D%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E6%B0%91%E6%94%BE%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%82%E8%BF%BD%E5%8F%8A-%E9%88%B4%E6%9C%A8%E6%B3%95%E7%9B%B8-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AA%E3%82%89%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87-%E7%BF%8C%E6%97%A5%E9%80%AE%E6%8D%95%E5%88%A4%E6%98%8E-%E7%A7%BB%E6%B0%91-%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA/ar-AA1BqxLL?ocid=BingNewsSerp
＜独自＞川口クルド人男、同居女性殴り逮捕 難民申請5回目不認定 大野知事から感謝状も 「移民」と日本人
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E5%B7%9D%E5%8F%A3%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%89%E4%BA%BA%E7%94%B7-%E5%90%8C%E5%B1%85%E5%A5%B3%E6%80%A7%E6%AE%B4%E3%82%8A%E9%80%AE%E6%8D%95-%E9%9B%A3%E6%B0%91%E7%94%B3%E8%AB%8B5%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E4%B8%8D%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E5%A4%A7%E9%87%8E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E6%84%9F%E8%AC%9D%E7%8A%B6%E3%82%82-%E7%A7%BB%E6%B0%91-%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA/ar-AA1BcxUa?ocid=BingNewsSerp
難民申請複数回の半数はトルコ国籍 川口のクルド人男性は5回目不認定もなお滞在中 「移民」と日本人
https://news.yahoo.co.jp/articles/c39f665b9039ed66f71ec510b92075584f611510
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はじめに：今、何が起きているのか？
現在、日本をはじめとする多くの国々でインフレが進行しています。
その要因は、需要の増加によって物価が上がる「デマンドプル型」ではなく、原材料費やエネルギーコストなどの上昇によって価格が引き上げられる「コストプッシュ型」のインフレです。
このコストプッシュ・インフレの根本的な原因として注目されているのが、長年にわたって推進されてきた「グローバリゼーション」の終焉です。
コストプッシュ・インフレはリーマンショックから始まっていた
一見、最近始まったように見えるコストプッシュ・インフレですが、実は2008年のリーマンショック以降、じわじわと進行していたものです。世界的にサプライチェーンが拡大し、国際分業体制が強化されてきた中で、地政学的リスクや輸送コストの上昇、労働コストの増加が蓄積し、インフレの素地が作られてきたのです。
グローバリゼーションの終焉を告げたエリートたち
2022年、ブラックロックCEOのラリー・フィンクは「我々が経験してきたグローバリゼーションは終わった」と宣言しました。EUの経済官僚やノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン、経済評論家のロバート・カトナーも同様にグローバル化の終焉を語っています。
こうした発言は、ロシアのウクライナ侵攻という象徴的な出来事をきっかけに、世界が「国家主導の経済」へと回帰しつつある現実を物語っています。
日本だけが取り残されている
世界のエリートたちがグローバル化の限界を認める一方で、日本の政府・財務省・日銀は未だにグローバル化の幻想に囚われています。日本は30年にわたって経済成長が停滞し、デフレに苦しんできましたが、その原因の一つが「新自由主義」に基づく政策です。
消費税増税や公共投資削減など、内需を冷やす政策が繰り返され、経済はますます疲弊してきたのです。
民主主義と貿易では戦争は防げない
アメリカが推進してきた「民主主義の輸出」や「貿易による平和」は幻想に過ぎませんでした。
NATOの東方拡大によりロシアを追い詰め、ウクライナ戦争の火種を撒いたのもアメリカです。
中国に対しても、貿易関係が深まれば民主化が進むと期待されていましたが、現実は真逆。
中国は経済的に成長しながらも軍事力を増強し、東アジアでの影響力を強めています。
日本の防衛力とエネルギー安全保障の欠如
中国が軍事費を倍増させる中で、日本は防衛費を抑制し続けてきました。
その背景には「財政健全化」という財務省主導のカルト的思想があります。
災害対策やエネルギーインフラの整備すらも後回しにされ、日本の安全保障は危機的状況にあります。
さらに安倍政権下で実施された「発送電分離」などの電力自由化政策は、電力供給の不安定化と価格高騰を招き、国民生活を直撃しました。これもまた、新自由主義的発想に基づいた誤った政策でした。
アメリカと中国のブロック経済、そして日本の進むべき道
今後、世界はグローバル経済からブロック経済へと移行していく可能性があります。
中国はRCEPを主導し、東アジアの経済圏を構築しようとしています。
一方でアメリカはTPPから離脱し、保護主義的な政策に舵を切りました。
日本は中国主導の経済圏に飲み込まれるのか、それとも独自の安全保障と経済政策を確立するのか、今まさに分岐点に立たされています。
結論：コストプッシュ・インフレを正しく理解し、日本を立て直せ
ウクライナ戦争や台湾有事、エネルギー価格の高騰など、インフレの原因は複雑かつ多層的です。
コストプッシュ・インフレに対応するためには、財政出動や防衛力強化、エネルギー・食料の自給率向上といった現実的な対策が必要です。
新自由主義の幻想を捨て、リアリズムに基づく政策へと転換すること。
これこそが、インフレと経済停滞から脱却し、日本が真に持続可能な国へと再生するための第一歩なのです。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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