「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
こんにちは！今回は、待望の年金シリーズ第1弾です。
年金制度の基礎知識から、なぜ「年金は大丈夫」とする論調が誤りなのか、徹底解説していきます。
まず、年金制度は大きく分けて2種類あります。
公的年金：国や自治体が運営（国民年金・厚生年金・共済年金）
私的年金：民間企業が提供（個人年金保険や企業年金など）
公的年金の中身
国民年金：全員が対象、月額1万6000円程度を40年間納めると月6.6万円支給
厚生年金：会社員・公務員向け。給料に応じて支給額が増加
共済年金：公務員や私学教職員向け（現在は厚生年金に統合）
私的年金の注意点
運用リスクがあり、詐欺事件（AIJ事件）のような問題も発生。
年金制度は「付加方式（現役→高齢者）」というネズミ講的な仕組み。
今の現役世代が支払う保険料で、今の高齢者へ年金を給付。
しかし少子高齢化により、支える現役世代の数が急減している。
積立方式（自分で積み立てた分を老後に受け取る）が理想だが、日本は採用していない。
年金は本来「保険」であり、足りないなら保険料を上げるべき。 しかし、
財務省が消費税を上げる口実として年金問題を利用。
消費税を「社会保障のため」と称して増税、実際は大企業に優遇措置を与えている。
財務省・厚労省・経団連が結託して国民負担を強化。
よく「国民年金の納付率が4割しかない！」と言われますが、これは誤り。
未納扱いの多くは学生免除者・低収入者免除のため。
本当に納めるべき人で未納なのは3%程度しかいない。
現在、年金財源の約半分は税金（国庫負担）でまかなわれています。
もはや「保険料だけで年金を支える」という本来の建前は崩壊。
保険料引き上げではなく、消費税増税に頼る異常事態。
2014年以降、年金積立金（GPIF）は国内債権から海外株式中心に運用変更。
外国株バブルで積立金は増えたが、リスク高騰。
将来株式市場が暴落すれば、年金財源に深刻な打撃。
国民の年金資金が海外に流出（キャピタルフライト状態）。
現在、現役2人で高齢者1人を支える時代。
2050年には1.3人で1人を支える異常状態に。
高橋洋一氏は「所得が上がるから問題ない」と主張するが、経済成長していないため全く楽観できない。
満額国民年金（月6.6万円）より、生活保護（月10〜13万円）の方が手取りが多い。
「年金払わず生活保護でいいや」という発想が広がり、制度全体が崩壊リスクに晒されている。
結論として、
日本の年金制度は極めて危うい。
過去の政治判断ミスと、現在の制度設計の欠陥が積み重なった結果。
積立金増加や一時的な安定は、外国株バブルによる「見せかけ」にすぎない。
本当の危機はこれから。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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こんにちは。根本良輔です。
今回は、「消費税がいかに庶民から搾取しているか」について徹底解説していきます。これまで政治系のトピック（賛成党、N党など）を扱ってきましたが、7月の都知事選に向けて、政策論点も発信していきます。今回はその第一弾として「消費税」をテーマにします。
まず、消費税について語られる最大の嘘は「社会保障を賄うために必要」というものです。しかし実態は違います。
消費税導入・増税の背景には、「法人税」と「所得税」の減税があります。財務省と大企業が結託し、金持ちを優遇するために庶民から巻き上げる仕組みができあがったのです。
1990年：税収60.1兆円
2018年：税収60.4兆円（ほぼ変わらない）
しかし、内訳を見ると、法人税・所得税は大幅に減少。その穴埋めとして消費税が増えています。これは、金持ちが払う税金を下げ、庶民に負担を押し付けた構図です。
財政赤字の理由も嘘です。少子高齢化による社会保障費増加が赤字の原因と言われますが、実際にはバブル崩壊後、無駄な公共事業（総額600兆円）に金を使い、借金が膨れ上がったのが原因です。
しかもその公共事業も利権に使われ、自然災害対策には使われず、堤防整備すら不十分。その結果、広島などで土砂災害による大量死者を出しました。
消費税は金持ちにはほぼ影響がありません。
庶民は収入のほとんどを消費に回すため、収入に対する負担率は高い。一方で、年収1億円の人間は消費割合が低いため、実質課税率はわずか2%程度。
しかも大企業（例：トヨタ）は消費税完付制度を使い、消費税を逆に得する仕組みを構築しています。
部品メーカーなど中小企業に価格転嫁を拒否し、自分たちだけ恩恵を受ける構造です。
財務省は消費税を正当化するため、メディアに圧力をかけています。
たとえば朝日新聞は、かつては消費税反対でしたが、税務調査を恐れて態度を一転させ、今や推進派になっています。
国民を騙しているのは政治家だけではなく、メディアも同罪なのです。
現在、日本の法人の内部留保（貯金）は500兆円に達しています。
個人の金融資産も2000兆円あり、国民一人あたり約1500万円を保有している計算になります。
本当に必要なのは、金持ちや大企業への課税強化です。法人税・所得税の累進課税を強化すれば、景気に悪影響を与えることもありません。
消費税は「庶民から金持ちへ金を移す」ための仕組みであり、政治家・官僚・大企業・メディアがグルになって国民を騙しているのが現実です。
今後は、こうした問題をもっと深掘りし、金持ち優遇を許さない社会を作るために発信を続けます。
コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。
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2025年の大阪・関西万博が開幕し、期待と興奮の中で多くの来場者が集まったものの、運営面での問題が次々と浮上。特に、トイレの混雑や長時間の
待機、さらには安全性に関する懸念が報じられている。
トイレの混雑と子供用トイレの設計
「2億円トイレ」が、開幕初日に詰まって使用できなくなったという報告があった。
万博会場内では、トイレの混雑が深刻な問題となっている。特に、子供用トイレに関しては、仕切りがない「中国式」とされる設計が批判を浴びている。このトイレは、男女の区別がなく、利用者がプライバシーを確保できないため、来場者からは「不適切」との声が上がっています。
さらに、トイレの利用を巡っては、長蛇の列ができ、待機時間が長くなる
一因に。
くら寿司の長蛇の列と待ち時間
会場内の飲食店、特に「くら寿司」では、入店までに最大8時間待ちという異常な事態が発生。来場者は、食事を取るために長時間並ぶことを余儀なくされ、「並ばない万博」というコンセプトが形骸化しているとの批判が高まっている。このような状況は、来場者の満足度を大きく損なう要因に。
暑さと安全性の懸念
万博の開催時期は4月13日 ～10月13日
気温が上昇する中での来場者の健康管理が懸念されている。特に、会場が人工島に位置しているため、風の影響を受けやすく、4月は体感温度が低くなることもある。来場者からは「寒さに震えながら待つのは辛い」との声も
聞かれる。また真夏の熱中症対策も急務。
園内バスの中国製と安全性の問題
万博会場内を走るバスが中国製であることも話題に
主催者サイドは、万博会場内を走るバスが中国製である理由は、主にコストと技術の選択によるものです。具体的には、環境に配慮した電動バスが採用されており、これらのバスは中国の企業が製造したもの。中国は電動車両の技術において先進的な開発を行っており、コストパフォーマンスが高いことから選んだ。とのことですが、上海電力問題での橋下徹氏の上海電力への
忖度報道などから、維新と中国共産党の癒着関係について指摘する声も。
ガス爆発の危険性
事故の概要:
2023年3月28日、万博会場の建設現場でメタンガス爆発が発生。
この事故は東トイレ棟での溶接作業中に起こり、配管ピットに溜まった
メタンガスに火花が引火して爆発。幸いケガ人は出なかったが
会場の一部が破損。
メタンガスの検知頻度
2023年2月から5月の間、合計1,350回のメタンガス濃度測定が行われ
そのうち619回でメタンガスが検知された。
さらに、76回は労働安全衛生規則が定める危険基準を超えており
これは作業員がすぐに避難するべき濃度。
石のパーゴラ（巨大な頭上の石のオブジェ）
設計と構造 大阪万博の会場では、約750個の巨大な石をケーブルで
吊り下げ、会場内の休憩所やトイレ、案内所の上部を覆う「パーゴラ」
というオブジェが設置された。
この石の1個あたりの重さは90～250kgで、全体の総重量は約90トン。
①「花こう岩は潮風に弱く割れやすいため、海風が強い大阪湾岸の
万博会場で使うのは不適切ではないか」
②「割れやすい素材であり、頭上に吊るされていることに不安しか感じない」といった声も見られます。また、設計者と施工業者に親族関係があるとされるため、利害関係に対する疑問も持たれている。
これらの批判や不安について、ジャーナリスト辛坊治郎氏は反論
万博の開幕に際して報じられる批判的な意見を「意図的なネガティブ報道」とし、それを拡散する人々を「バカネット民やアホ芸能人」と呼び、非常に厳しい言葉で非難しました。辛坊氏は、「こりゃ、この国は滅びるわ」とまで述べ、報道のあり方に対する危機感を表明。
辛坊治郎氏と維新の会結党の父、竹中平蔵氏との関係
辛坊氏は、竹中氏との会食を通じて、政治や経済に関する見解を分析し、彼の思想や政策に対し高評価。例えば、辛坊氏は竹中氏との会食を取り上げ、「怠け者は嫌い」という菅政権の方向性を示すものとして分析。弱者切り捨て、グローバリズムに共感している模様。
辛坊氏のメディアでの発言
辛坊氏は自身のラジオ番組やSNSを通じて、竹中平蔵氏の考え方や政策に
ついて言及し、彼の影響力を評価。
政治的な視点
農業や経済政策に関する竹中氏の見解を辛坊氏が取り上げることで、彼の意見が広く知られることに協力。
大阪万博に対する批判的なSNSの反応は、利用者の視点からの具体的な不満や、メディアの報道に対する反発から生じている。一方で、マスメディアは、辛坊氏のような特定の視点を強調し、批判的な意見を排除する傾向が見られる。このような構造は、情報の透明性を損ない、公共の利益に反する結果を招く可能性がある。
今後の大阪万博の状況とマスメディアの報道姿勢を追いかけていきたい。
つばさの党 代表 黒川あつひこ
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愛知県稲沢市に本社を構えるさんわ機工有限会社（代表取締役・野口宏之）に、再び注目が集まっている。
先日、本誌が報じた同社における株主総会の長年の未開催、役員報酬の不透明な支払い、生命保険の異常支出──企業統治の根幹を揺るがす“疑惑の数々”に関して、同社から異例の“釈明文”が送られてきた。
その中身を読み解くと、浮かび上がるのは「従業員へのねぎらい」という美名のもとに行われた、“隠れた報酬”の実態だった。
釈明文によれば、問題となったのは、令和4年7月から令和5年7月までの1年間、「無遅刻・無欠勤」を達成した事務員に対して支給された5万円分の商品券であるという。
通常であれば賞与や報奨金としての支給が適切だが、なんと今回、「税金が天引きされてしまうのは気の毒」という理由から、給与ではなく「昇進祝い」として記載。これにより、源泉徴収などの手続きを回避した形となっている。
会社側は、「頑張ってくれた従業員を労いたい一心だった」と釈明。特段の社内規程もなく、今回が初のケースであるとして「深く謝罪」する姿勢を見せている。
しかしながら、すでに株主側からは「これは氷山の一角に過ぎない」との声が上がっており、会社法に基づく代表訴訟や役員解任訴訟の準備が進行中だ。
加えて、本誌が入手した内部資料には、これまでの釈明では説明のつかない不審な支出が複数確認されている。たとえば、
役員報酬の一部が家事費として処理
監査役報酬が全額否認
会社名義の生命保険に対する多額の積立
といった項目だ。これらが事実であれば、組織的な経理操作の疑いも否定できない。
今回の釈明文によって、一定の“誠意”を示した格好のさんわ機工。しかし、説明のトーンとは裏腹に、信頼回復にはほど遠い印象を与えたのも事実だ。
企業統治に対する市場の目は厳しく、「身内への優遇」と「従業員へのねぎらい」の境界線は、いまや曖昧さを許さない。
果たして、さんわ機工はこの難局をどう乗り切るのか。株主側の追及はますます激しさを増している。次なる一手は、果たして謝罪か、それとも反論か──。
本誌は引き続き取材を続けていく。
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2017年頃から次々と登場した仮想通貨の中に、「キングスコイン」という銘柄がある。
仮想通貨バブルに沸く中で誕生したこのプロジェクトが、後に深刻な詐欺疑惑へと発展するとは、誰が予想しただろうか。
そしてその背後に、国民民主党代表・玉木雄一郎氏の実弟・玉木秀樹氏の名前が浮上したことが、政治の世界にも波紋を広げている。
キングスコインは「仮想通貨を現実世界の決済インフラとして具現化する」との触れ込みで、香港の「スカイキングインターナショナルインベストメント（スカイ社）」によって発行された。発行枚数は40億枚、購入者数は約4000人とも言われる。
このプロジェクトの運営陣に名を連ねていたのが、玉木雄一郎氏の実弟である次男・玉木秀樹氏（CEO）と三男・栄三郎氏（CTO）である。
政治家の「弟たち」が手掛けるということもあって、「信頼できる」「詐欺のはずがない」と安心して購入した投資家が多かった。
キングスコインは2018年10月11日、ニュージーランドのマイナー取引所「BIT NOAH（ビットノア）」に上場。だが、上場直後から取引量はわずかで、流動性はほぼゼロ。価格も初値2.2円から暴落し、2020年には0.03円前後にまで下落した。
多くの投資家が損失を被り、ICO（新規仮想通貨公開）としては致命的な失敗だった。
350万円を投じた会社員は「“玉木雄一郎という有力政治家の弟がかかわるプロジェクトだから心配ない”などと誘われ、2018年3月に1枚2円で100万円分を購入しました」と証言する。その後も追加購入を続けたが、最終的にコインの価値は無に等しくなり、弁護士に相談するも詐欺罪の立証は困難だとされ、泣き寝入りを強いられた。
一方で、秀樹氏から直接3000万円分を購入した投資家には、「プロジェクトが失敗したら買値で買い戻す」との私的な約束があり、実際に暴落後にコインを返却すると一部資金が戻ってきたという証言もある。
これは明確な損失補填であり、証券市場では違法行為とされる行為だ。
しかも、補填されたのは一部の“特定の”投資家のみであり、その他の投資家は切り捨てられていた。このような不公平な対応は、信頼の根幹を大きく揺るがした。
玉木秀樹氏は「スカイ社の代表からは降りました。“兄に会わせろ”などと求めてくる投資家が現れたため、兄に迷惑がかかると考えたからです」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。
玉木秀樹氏はキングスコインの失敗後も、詐欺まがいのビジネスを続けている。
ドバイを舞台に、自動車のガラスコーティング事業を掲げ、数千万円単位の出資を募るも事業は実態に乏しく、元本も返済されなかったという。
さらに、「小熊」という偽名を用い、「原野商法」として知られる価値の乏しい山林を担保に投資を集めるなどの手口も報告されている。会社の役員歴を伏せて「社長秘書」と称して投資家に接触するなど、巧妙な詐欺スキームが展開されていたとされる。
この一連の事件が報じられると、当然ながら兄である玉木雄一郎氏への風当たりも強まった。
「弟が関わっていたから安心だと思った」
「兄の名前を盾に信用させられた」という投資家の証言は後を絶たない。
玉木代表は、「兄に迷惑がかかるから」として弟・秀樹氏がスカイ社代表を退いたことを説明しているが、政治家の身内によるスキャンダルに対して「知らなかった」では済まされないという批判が相次いでいる。
政治家やメディアからは、「リーダーとしての危機管理能力に欠ける」「一国の首相候補として不適格」といった声も上がっている。
今回のケースは、単なる一企業の詐欺事件ではなく、政治家の信頼性をも揺るがす問題である。
玉木代表が真に国民に信頼される政治家を目指すのであれば、家族の問題であっても徹底的に説明責任を果たす必要がある。
身内による不正を見過ごせば、それは政治家自身の倫理観やリーダーシップの欠如を意味する。玉木秀樹氏に関する刑事捜査が今後どのような展開を見せるのか──そして、玉木雄一郎代表がその「影」とどう向き合うのか。注目が集まっている。
玉木秀樹氏の投資詐欺疑惑、そして兄・玉木雄一郎代表の責任問題――この“家族スキャンダル”の行方を、今後も追及していく。
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「玉木雄一郎」を悩ませた実弟の「キングスコイン」大暴落 証券市場では罰せられる損失補填も
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09031010/?all=1#goog_rewarded
玉木雄一郎の弟の詐欺疑惑３つとは？被害者が語っていた内容も
https://www.mochiteasaku.com/yuichirotamaki-brother/
画像引用：
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