さくらフィナンシャルニュース

こんにちは、根本良輔です。

この記事は、約一年前、当時の心境をYoutubeで語った時のものです。

【動画はこちら】
黒川氏解任について：https://youtu.be/lat8JiYNUjU?si=Hf4Buu_eT7iffQiE

政治家女子48党の幹事長・黒川氏が解任された件について、私は心の底から失望している。そしてその理由の中心にいる大津彩香氏(以下、大津氏)という人物には、深い軽蔑の念を抱かざるを得ない。彼女がこのような暴挙に出た根本的理由は、「メンタルの弱さ」だ。

私が大津氏を支持していたのは、立花の会計問題を追及しようとしていたからにすぎず、それ以外には期待していなかった。立花の問題が片付いた後、大津氏が党首を辞任するか、N党に吸収されるか、多数決で新たな党首を決めるというのが自然な流れだと思っていた。大津氏には元々、党運営を続けていけるだけの資質がない。

そもそも彼女が党首になったのは立花による任命であり、自らの手で勝ち取ったポジションではない。彼女が実際にやってきたことは、父親の支援で雇った弁護士の指示に従い、発言できる範囲でツイートし、YouTubeチャンネルに出演する程度だった。弁護士費用も親の援助に加え、支持者である山中氏の寄付（100万円）に支えられていた。また、黒川氏の地道な活動によって立花を追い詰めることができ、その恩恵を彼女は受けていたにすぎない。

ところが、誹謗中傷を受けたことで彼女のメンタルは崩壊した。Twitterのリプライを逐一確認し、誹謗中傷コメントを手動で非表示設定していることからも、その過敏さがうかがえる。普通の党首ならSNSから一定の距離を取るべきで、批判に晒されながらも粛々と活動すべきだ。

誹謗中傷のストレスから、彼女は自己保身に走り、これまで支えてくれた黒川氏を切り捨てた。彼の凱旋活動が原因で自分が批判されるのが嫌だから、表向きは「辞任」を求め、最終的に「解任」に至った。その理由も、誹謗中傷を最小限にするためだった。

だが、大津氏はかつて凱旋活動を容認しており、立花の自宅前での凱旋すらノリノリで支持していた。青汁王子から凱旋中止を頼まれても「制御不能」として止めようとすらしていない。これらの発言や行動から、凱旋活動そのものが問題だったのではなく、自分が誹謗中傷されることだけが問題だったと見える。

政治家として誹謗中傷を避けたいというのは理解できる。しかし、それによって支持者を切り捨てるのは本末転倒だ。黒川氏との連携を断った時点で、大津氏は「立花の会計闇を暴く」という本来の目的すら放棄している。

加えて、大津氏は懲役歴のある小林弘司氏（大麻推進派）と親密な関係にあり、講演会の会長にまで据えている。この人物が黒川排除を指南した可能性もあり、極めて危険な関係だ。正常な判断ができない状態で、彼女は肯定してくれる人間に依存しているようにしか見えない。

こうした状況を見るに、大津氏はもはや党首としての役割を果たせない。メンタルの不安定さ、自己保身、無計画な人事、そして危険な人脈――どれを取っても信頼できない。実際、父親も彼女に「党首をやめて黒川氏に譲るべき」と提案していたほどだ。

このままでは、大津氏が率いる党は、維新や立憲民主と変わらぬ没個性な存在として埋もれていくだけだ。今、国民が求めているのは、ワクチンやグローバリズム、国際金融資本など、既存の枠組みを打破する政策に真剣に取り組む勢力だ。賛成党が票を集めたのも、それが理由だ。

つまり、大津氏の限界は明白だ。政治に必要なのは承認欲求の満足ではなく、信念と実行力である。

最後に、黒川氏に対する私の評価は揺るがない。これまで多くの人間が彼についていけずに脱落していった。だが、彼と長期的に活動できている人物は田山氏くらいであり、黒川氏は「実力のない人間を退場させるリトマス試験紙」のような存在だ。

今後、政治の世界がより悪化すれば、優秀な人材も必ず現れる。つばさの党がその受け皿になれるよう、私たちの活動は続く。そして、今回の一連の騒動が、新たな支持層の獲得と政治的な覚醒につながることを願っている。

関連動画：
大津彩香、聞けhttps://youtu.be/bU5ka-5ThLM?si=z6bJw4NHOo29ShGe

コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

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2025年3月27日、ハイアスアンドカンパニー株式会社と株主のA氏が、同社の元代表取締役・柿内和徳氏、元取締役・西野敦雄氏、元取締役・川瀬太志氏を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の判決が下された。
東京地裁は、元役員らの不正行為が会社に甚大な損害を与えたとして、総額約3.95億円の賠償を命じる判決を言い渡した。
関係者の間では、上場をめぐる不正会計スキームや架空の債務契約が明るみに出たこの事件が、企業統治のあり方に一石を投じるものと注目されている。

不正会計スキームで上場を偽装

第1事件では、柿内氏ら3人が在任中に、実態のない加盟店契約を締結して売上を水増しする「不正会計スキーム」を構築。
架空の売上を計上した虚偽の決算書を使って、東京証券取引所（東証）マザーズへの新規上場を申請し、さらには市場第一部への変更も果たしていた。これにより、ハイアス社は特別調査委員会や第三者委員会の設置費用、訂正監査費用、上場契約違約金、法務アドバイザー費用など、総額6億9719万円を超える損害を被ったと主張。裁判所は一部を認め、3人に約3.56億円の賠償を連帯して支払うよう命じた。
「このスキームは、会社の実態を偽り、投資家を欺くものでした。役員としての善管注意義務を完全に無視した行為です」と、原告側関係者は憤りを隠さない。

架空の2.4億円債務でさらなる損害

第3事件では、柿内氏、川瀬氏、元取締役の濱村氏が、2020年10月に金谷豊氏に対する2.4億円の支払い約束を記した契約書を、債務の根拠がないにもかかわらず作成。これが不法行為または任務懈怠に当たるとして、ハイアス社は社内調査や訴訟費用などで約7627万円の損害を被ったと訴えた。裁判所はこれを認め、3人に約3948万円の賠償を連帯して支払うよう命じた。
「債務が存在しないと知りながら、会社に巨額の負担を押し付けた行為は許されません。経営陣の倫理が問われる事態です」と、裁判を注視していた経済評論家は語る。

公認会計士の関与も明らかに

本件では、上場申請のコンサルタントを務めていた公認会計士・志村智隆氏の関与も問題視された。
金融庁は2022年6月30日、志村氏がハイアス社の売上水増しを支援し、循環取引スキームを構築したとして、6カ月の業務停止処分を下した。「上場を急ぐあまり、倫理を投げ捨てた専門家の責任も重い」と、業界内では厳しい声が上がっている。

判決の意義と今後の影響

判決では、原告側の請求の一部が認められ、元役員らは総額約3.95億円の賠償責任を負うこととなった。一方で、請求の一部は棄却され、原告側は「さらなる真相究明が必要」との立場を示している。ハイアス社は今回の判決を受け、企業統治の強化と透明性向上に取り組む方針を表明した。
「この事件は、上場企業としての責任と、役員の倫理観の重要性を改めて浮き彫りにしました。今後、類似の不正を防ぐため、監査体制の強化が急務です」と、コーポレートガバナンスの専門家は指摘する。

ハイアス社の不正会計と架空債務をめぐる騒動は、投資家や市場関係者に衝撃を与え、企業経営の信頼性に対する警鐘を鳴らす結果となった。今後の動向に注目が集まる。

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根本良輔です。

政治団体「みんなでつくる党」の活動家、岩井氏の逝去に関して、大津彩香氏への批判が高まっている。筆者は彼の死についての責任をすべて立花氏に押しつける姿勢、そしてその死を利用して活動を正当化しようとする大津氏の姿勢に強い疑問を抱いている。

岩井氏は、自身の遺書の中で立花氏や福永弁護士、山本氏らへの抗議のために自死を選んだと述べているが、大津氏を名指しして責めているわけではない。しかし、全体を俯瞰して見たとき、大津氏の自己顕示欲と承認欲求に基づく行動に、岩井氏が巻き込まれたと考えるのは不自然ではない。

大津氏の政治活動は、あくまで感情ベースであり、支援と注目を求めることが主な動機であるように見える。その活動が国民にとって何の利益ももたらさず、むしろ支持者を追い詰め、最終的に命を奪う結果に至ったのであれば、彼女がその責任を負うべきだ。

彼女の周囲には忠告する人物もいた。父親、黒川氏、オムライスマン氏などが繰り返し忠告してきたが、それらを無視し、反対意見を持つ者は排除され、結果的にイエスマンだけが周囲に残った。これは、まさに彼女が批判していた立花氏と同じ構造である。

このまま大津氏が方向転換せずに突き進めば、また新たな犠牲者が出る可能性もある。彼女の行動原理は「国民の利益」ではなく、「支援されたい」「認められたい」という個人的欲求に根ざしており、これは政治リーダーの器ではない。岩井氏の死を一つの節目として、今すぐ活動をやめるべきだ。

筆者は、岩井氏もまた被害者だと捉えている。彼は繊細で誠実な人物だったが、大津氏の空虚な活動に巻き込まれて精神的に追い詰められた。そして、その死さえも大津氏は利用し、さらなる攻撃材料として争いを激化させようとしている。

この争いはもはや「政治的対立」ではない。カルトとカルトの戦争だ。活動に心血を注ぐ前に、大津氏には政治家としての器量、視野、そしてメンタルの安定性が欠けていることを自覚してほしい。

また、筆者は恋愛・家庭教育の専門家としての立場からも、彼女に「一度家庭に入って子育てをしてみること」を提案する。子どもを持ち、育てるという責任が生まれることで、現実と向き合う力が養われ、承認欲求に依存した生き方から離れることができる可能性がある。

SNSに脳を支配された状態では、冷静な判断ができない。独身で、社会的責任を持たないまま承認欲求を膨らませて政治に手を出しても、それは破滅への道だ。筆者自身、子どもが生まれたことでSNSとの距離を取ることができ、精神的に安定したと語っている。

また、親との関係も修復される可能性がある。親孝行の一つとして子どもを育てるという視点を持つべきだ。今のような活動は、親を悲しませ、巻き込まれた人々を傷つけるだけだ。

立花氏への復讐や怒りを動機にした行動が、他者を犠牲にする結果を生むのであれば、それはもはや正義ではない。岩井氏の死を無駄にしないためにも、大津氏は活動を止め、これまでの行動を見直すべきだ。

そして視聴者・国民も、このような無益な争いに関心を寄せるのではなく、生活をよくする政策、減税や社会保障改革など、本質的な議論を掲げる政党に注目すべきだ。炎上政治に引き込まれるのではなく、未来を考える判断力を持って行動すべき時期に来ている。

本件は、大津彩香氏の政治家としての限界を露呈させた。活動の動機が誤っており、メンタルが追いついておらず、指導者としての器もない。であるならば、潔く身を引くべきだ。

関連動画：
大津彩香、聞けhttps://youtu.be/bU5ka-5ThLM?si=z6bJw4NHOo29ShGe
黒川さん解任について：https://youtu.be/lat8JiYNUjU?si=Hf4Buu_eT7iffQiE

コラムニスト：根本 良輔（ねもと りょうすけ、1994年6月21日）
東京都練馬区出身。くりのみ保育園、大泉南小学校、大泉第二中学校卒業。石神井高校、芝浦工業大学を卒業後、東京大学大学院へ進学し（のち中退）、電気工学の研究に従事する。会社経営者、政治活動家、つばさの党幹事長。二児の父。

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ハーバード大学に突きつけられた“最後通告”

2025年4月、米トランプ政権は、名門ハーバード大学に対し22億ドル（約3,100億円）を超える連邦助成金および契約金の支払いを凍結すると通達した。
その理由は、大学が政権の要求する多様性政策（DEI）の見直しや、学生の言動に対する監視体制の強化などを拒否したためである。
この一件は単なる補助金の問題にとどまらず、大学の自治、思想・学問の自由、そして国家による統制のあり方をめぐる、より本質的な対立の表れである。

政権の要求：大学は「政府の価値観」に従うべきか

トランプ政権が提示した条件は、以下のようなものである。

• DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の見直し・廃止
  → 少数派（人種、性別、LGBTQなど）への配慮が「逆差別」にあたると批判。
• 「反ユダヤ主義的活動」の取り締まり強化
  →パレスチナ問題への学生の抗議活動を“ユダヤ人差別”と見なす立場。
• 「反米的」な留学生の排除
  → 米国の価値観に反する思想を持つ外国人学生の入学制限。
• 違反学生の政府への報告義務
  → 大学による学生の言動の監視・通報体制を導入。

政権側は、「大学は連邦資金を受け取っている以上、公民権法や国家の価値観を遵守すべきだ」という立場を取っている。
さらに、トランプ大統領はSNSで「ハーバードの免税資格を取り消す可能性にも言及」し、圧力を強めている。

• DEI（Diversity, Equity, Inclusion）：「多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）」の略称。少数派（人種、性別、性的マイノリティなど）への配慮を重視する教育方針。

ハーバード大学の拒否と、その主張

これに対し、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は14日、政権の要求を拒否する声明を発表した。
「政府の要求は法的権限を逸脱しており、私立大学として保障されている学問の自由と大学の自治を侵害するものである」
ハーバード大学は、政治権力からの独立性を堅持する姿勢を示し、
「いかなる大学も政府に乗っ取られてはならない」と断言。

その直後、政権は23億ドル相当の支援を凍結すると発表した。

他大学の対応

今回の圧力は、ハーバード大学に限らず、コロンビア大学やプリンストン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）など50校以上の名門大学にも及んでいる。

コロンビア大学：要求を一部受け入れ
コロンビア大学は、イスラエルによるガザ攻撃に対する学内抗議が激化したことを受け、警備強化やマスク着用禁止などの新ルールを導入。政権の要求を部分的に受け入れた。
ただし、これに対しては学内外から「学問の自由への屈服」との批判も多く、複数の教授が政権を提訴する事態となっている。

プリンストン大学：マッカーシズム再来への警鐘
プリンストン大学のクリストファー・アイスグルーバー学長は、コロンビア大学に対する政権の介入を「1950年代のマッカーシズム以来、最大の脅威」と非難。
当時の反共運動になぞらえ、思想の弾圧が再び繰り返されつつあることに強い懸念を示した。

• マッカーシズム：1950年代の米国における反共産主義運動。思想の自由が弾圧され、多くの学者や文化人が社会的に排除された。

宗教的対立と反知性主義という背景

この対立の底流には、アメリカの宗教文化と反知性主義の歴史的対立という構図も横たわっている。
ハーバード大学は元来、ピューリタン系プロテスタントの聖職者養成校として設立され、長らく教養あるエリート聖職者を輩出してきた。
一方で、トランプ政権の支持基盤である福音派（Evangelicals）は、在野の巡回伝道師を中心とした層が多く、
その一部には「高学歴エリートに対する不信感」や「知識階級への反感」が根強く存在する。
リチャード・ホーフスタッターの名著『アメリカの反知性主義』でも指摘されているように、アメリカ史ではたびたびこの「教養ある聖職者」と「熱狂的な伝道者」の対立が社会を分断してきた。
今、再びその亀裂が政治と教育の現場で可視化されている。

「大学への政治的統制」という構造的リスク

トランプ政権は、教育省を通じて「反ユダヤ主義調査対象大学」60校、「反DEI偏向調査対象大学」50校を公表。
ハーバード、コロンビア、イェール、プリンストンといったアイビーリーグに加え、MITや州立大学もリストに掲載された。
政府はこれらの大学に対し、助成金や契約の見直しを進めており、資金供給を通じて思想や教育内容を規制しようとする姿勢が懸念されている。
政権は公民権法第6編を根拠に「資金を受け取る限り差別の禁止義務がある」と主張するが、実際の運用は“差別”の定義を恣意的に拡大し、政権のイデオロギーと異なる意見を抑圧する懸念を伴う。

• 公民権法第6編（Title VI of the Civil Rights Act of 1964）：連邦資金を受け取る機関が人種・出身国などによる差別を行ってはならないとする規定。

「頭脳流出」も現実に──アメリカの国際的地位が揺らぐ

こうした圧力の強化は、アメリカの研究環境そのものにも影響を及ぼし始めている。

• 英科学誌『Nature』の調査では、米研究者1600人超のうち75％が「国外への移籍を検討している」と回答。
• フランスやカナダの大学・研究機関は、アメリカ国内での活動が困難になった研究者の受け入れを正式に発表している。

米国が世界に誇ってきた「学術の自由と創造性の土壌」は、いま確実に侵食されつつある。

おわりに：学問の自由を守るために──アメリカと日本が直面する課題

ハーバード大学とトランプ政権の衝突は、単なる教育政策の対立ではない。
それは「民主主義国家において、政府が教育機関にどこまで介入できるのか」という根本的な問いを突きつけている。
政府は「国家の価値観」を盾に大学の内政に踏み込もうとし、大学側は「学問の自由」と「自治権」を掲げてこれに抵抗している。

この構図はアメリカ特有のものではなく、日本にとっても他人事ではない。
・学術会議任命拒否問題（2020年）
　→ 政治による人事介入の懸念と、学問の独立性の揺らぎ
・科研費の政策誘導
　→ 経済安全保障や防衛研究への重点配分による「目的型研究」偏重
・大学法人化後の“自己検閲”
　→ 政府予算への依存から、研究者自らが政治的に“無難なテーマ”を選ぶ傾向が強化

日本においても、明確な検閲は存在しないが、資金配分や制度設計を通じて「学問の方向性」が静かに誘導されている。
これは、アメリカと構造的に非常に似た危うさを孕んでいる。

真の学問の自由とは、表面的な「自由の許容」ではなく、外部からの介入が存在しない環境によって初めて保障されるものである。
アメリカの現状が示すように、学術と政治の適切な距離感が崩れたとき、失われるのは一国の研究力だけでなく、社会全体の知的活力である。

今こそ日本においても、教育と政治の関係を問い直す時である。
健全な制度、透明な資金運用、そして社会全体による「知の独立」への理解と支持こそが、未来の学びと研究を支える基盤となる。

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参考サイト：
米政権、ハーバード大助成3100億円凍結　免税取り消しも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DXS0V10C25A4000000/

トランプ政権がエリート大に圧力強化　ハーバード大の助成金「凍結」
https://digital.asahi.com/articles/AST4H13ZFT4HSFVU0GPM.html

ハーバード大は政治団体として課税を、トランプ氏が免税資格剥奪示唆https://jp.reuters.com/world/us/E4GZJYRTPNNJTCTUHFNKXCHC3A-2025-04-15/

トランプ氏、米大50校で｢リベラル狩り｣　ハーバード反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2702L0X20C25A3000000/

画像引用：photoAC