「忖度」無しの報道 "なんか"日本の報道に違和感を感じている人へ ちょっとクセあり番組だけど フォローしたら良いことあるかも？
企業経営に対して「モノ申す」投資家─いわゆるアクティビスト。
中でもヘッジファンドは、その鋭い分析力と果断な行動力を武器に、時に巨大企業の経営戦略さえ揺るがす存在として注目を集めています。
とくに2023年以降、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を受け、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る企業への株主提案が加速し、企業統治（コーポレート・ガバナンス）のあり方が問われる時代に突入しました。
アメリカでは、Apple、P&G、McDonald’s、DuPontなど、名だたる大企業がヘッジファンド・アクティビストの介入を受けてきました。
日本でも、ソニー、セブン＆アイ・ホールディングス、オリンパスといった大企業がその対象となり、アクティビズムの波は世界規模で広がりを見せています。
こうした動きは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）をより健全にするきっかけとして称賛される一方、「短期志向で企業を食い物にしている」との批判も根強くあります。
では、真実はどこにあるのでしょうか？
「ヘッジファンド・アクティビズム」とは、企業の経営に積極的に関与する投資家（主にヘッジファンド）が、株式取得を通じて企業の戦略転換や経営刷新を迫る行動を指します。これは単なる投資とは異なり、「配当を増やせ」「非中核事業を売却しろ」「経営陣を交代せよ」といった、具体的な要請を伴います。
こうしたアクティビズムの典型的な批判は、次のようなものです。
• ヘッジファンドは短期の株価上昇だけを狙っており、企業の将来投資や研究開発を犠牲にしてしまう
• 結果として長期的には企業価値が毀損される
この主張は、企業関係者、経営学者、裁判官、政策当局など、幅広い層によって支持されてきました。日本でも「モノ言う株主」による企業買収や配当要求に対し、「企業を食い物にするな」といった感情的な反発がしばしば見られます。
アクティビストに対する最大の批判は、「目先の株価を上げるために、長期的な研究開発や投資を犠牲にしているのではないか？」というものです。この懸念は企業経営者だけでなく、法曹界や学界、政治の現場にも浸透しており、「スタッガード・ボード（任期のずれた取締役制度）」の維持や、アクティビスト株主に対する権限制限などの政策判断に影響を与えてきました。
しかし、その批判には本当に「データによる裏付け」があったのでしょうか？
この問いに対して、実証研究で明快な答えを出したのが、ハーバード大学のルシアン・ベブチャック教授ら3名による論文『The Long-Term Effects of Hedge Fund Activism（ヘッジファンド・アクティビズムの長期的効果）』です。
この論文の最大の特徴は、「アクティビスト介入後、企業はどう変わったのか？」という問いに対して、5年間にわたって企業の業績と株価を追跡した点にあります。
対象となったのは、1994年から2007年までに提出された約2,000件のSchedule 13D（株式5%以上取得時のSEC報告書）。
この膨大な事例を、以下の指標で分析しました：
• トービンのQ（Tobin’s Q）：企業の市場価値÷資産の帳簿価値。高いほど成長期待が高い。
• ROA（総資産利益率）：企業が保有する資産でどれだけの利益を出しているかを示す指標。
• 異常リターン（Abnormal Return）：市場全体の動きと独立した、企業固有の株価変動。
加えて、ファーマ＝フレンチの4因子モデルやCAPMなどの手法を駆使し、アクティビズムの真の影響を洗い出しています。
著者たちは、アクティビストの介入を受けた企業が、介入前には業界平均よりもパフォーマンスが低かったことを発見しました。
しかし、介入後の5年間でQもROAも改善傾向を示し、とくに3年目以降で統計的に有意な上昇が確認されました。
さらに注目すべきは、「研究開発費や設備投資を削減した企業」や、「敵対的な介入（経営陣と対立）」を受けた企業においても、業績が改善していたことです。
これは、アクティビズムが単に短期的なコストカットに終わるものではなく、戦略的な資本配分や経営効率の向上を通じて企業価値を高めている可能性を示唆しています。
アクティビストの介入により株価が一時的に上昇することは先行研究でも確認されていましたが、長期的に株価が反転・下落するのではないかという懸念も存在しました。
本論文では、株価の短期的な異常リターンに加えて、介入後3年・5年の異常リターン（Buy-and-Hold Abnormal Returns）も分析されました。
結果は驚くべきもので、介入後の長期リターンはプラスであり、アクティビストが「株価を吊り上げて売り逃げ（pump-and-dump）」するようなパターンは確認されませんでした。
また、アクティビストが保有比率を5%未満に減少させた「退出後」にも、株価リターンは下落するどころかむしろプラスであり、長期株主が不利益を被っているとの証拠はありませんでした。
2008年のリーマン・ショックでは、多くの企業が大打撃を受けました。
では、アクティビストの介入を受けた企業はどうだったのでしょうか？
分析の結果、アクティビストに介入された企業は、危機時にも上場廃止率や倒産率の増加は観察されず、非ターゲット企業と統計的に有意な差はありませんでした。
この結果は、「アクティビストが企業を不安定にする」という批判にも疑問を投げかけます。
この研究の示唆は、企業の話にとどまりません。株主の権限を制限したり、アクティビストの動きを抑制するための法制度設計全体を見直す必要性がある、という問題提起でもあるのです。
たとえば以下の制度は、再評価が迫られます：
• スタッガード・ボード制度の維持（取締役の選任を複数年に分割）
• 株式保有期間に応じた議決権制限
• アクティビストによる保有株式の事前開示義務強化
• 敵対的買収防止策（ポイズンピル等）の正当化
こうした制度は「短期的に害があるから」という理由で導入されてきました。
しかし、実証データがそれを否定する以上、これらの制度を今後も続ける根拠は大きく揺らいでいるのです。
日本でも、エフィッシモやオアシス・マネジメントなどのアクティビストが企業に影響力を及ぼすケースが増えています。
これに対し、経済産業省や金融庁は「コーポレート・ガバナンス・コード」や「スチュワードシップ・コード」の整備を進めてきましたが、経営者の間では今なお「アクティビスト＝敵」という見方が根強いのも事実です。
本論文が示すように、アクティビズムの介入は一律に有害とは言えません。
むしろ、企業の構造改革や資本配分の見直しを促す契機となり得ます。
とはいえ、アクティビストの提案が必ずしも企業にとって最良の選択肢であるとは限らないことにも留意が必要です。
重要なのは、対立ではなく「建設的な対話」を通じて企業価値の最大化を追求することに他なりません。
「研究開発を削れ」と言われたら、それが実際にどのような業績に結びつくのか。
「自社株買いを増やせ」と言われたら、それがどのくらい株主価値を高める可能性があるのか。
経営者にとって重要なのは、「感情でアクティビストを拒む」のではなく、「提案の中身をデータで検証する」姿勢です。
「アクティビストは強欲な外部者だ」
「企業の未来を切り売りする短期志向の投資家にすぎない」
こうした印象論が、これまで企業統治や株主政策において影響力を持ち続けてきました。
経営者や一部政策関係者、そして世論までもが、「モノ言う株主」に対して防御反応を示すのは、もはや通例となっていました。
しかし、ハーバード大学のルシアン・ベブチャックらによる大規模な実証研究：『The Long-Term Effects of Hedge Fund Activism』は、その通説にデータで真っ向から反論しました。
彼らの分析は、1990年代から2000年代にかけてアメリカで行われた2,000件以上のアクティビズム事例を5年間にわたって追跡し、企業の営業パフォーマンスや株主リターンがむしろ着実に改善していることを明らかにしました。
もちろん、すべてのアクティビストが正しく、すべての提案が有益とは限りません。
時には企業価値を損なうリスクもあるでしょう。
だからこそ重要なのは、感情や先入観ではなく、冷静な目と実証データに基づいた判断です。
企業統治や資本市場の制度設計は、「声の大きさ」や「威圧感」で決めるべきではありません。
求められるのは、「何が企業の持続的な価値向上につながるのか？」という問いに対し、証拠（エビデンス）によって応える姿勢です。
この論文が私たちに突きつけているのは、ひとつのシンプルな問いです──
「直感ではなく、データに聞け」。
いま、企業を動かすのは“主観”ではなく、“実証”です。
これこそが、これからの企業統治のスタンダードであるべきではないでしょうか。
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参考文献：
SSRN: 「The Long-Term Effects of Hedge Fund Activism 」
東京証券取引所：
投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例
スチュワードシップ・コード再改訂のポイント
経済産業省：
コーポレートガバナンスに関する最近の動向について
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2025年4月15日深夜、エジプト人タレント・フィフィ（49）が突発的にXでスペースを立ち上げ、家族に関する衝撃的な告白を行った。
3月に亡くなった韓流歌手、フィソン（2025年3月10日、43歳で死去）の訃報を受け、「ショックで寂しいから」とXにてスペースを開設。
その語り口は、やや沈痛ながらも率直で、韓流好きの想いに満ち溢れていた。
2000年代初頭、フィフィは韓流アイドルのカラオケ事業に携わる仕事をしていたという。S.E.SやBoAを懐かしみながら語り、「これまでに韓国へは18回も渡航した」と明かした。
現在、韓国の政治に対して辛口な意見を述べることもあるフィフィだが、それらはすべて、自らの深い関わりと体験に根ざしたものだと語る。
「私さあ、反韓とか思われていそうだけど、それは違うから」
等と前置きした上で、
「今の韓国は反日色が強い」
と鋭く批判した。
フィフィの父親はカイロ大学理工学部を卒業し、エジプト国内で原子力発電所の建設に携わっていた。開発中に事故が発生し、被曝したのだという。
その後、日本に渡り、さらに学びを深めて原子力関連の仕事に従事していた。
東日本大震災の際、福島第一原発事故が起きた瞬間、「福島もとうとう事故が起こってしまったか」と、相当なショックを受けたという。実はこのとき、フィフィは父が過去に原発事故で被曝していたことを、初めて知らされたのだった。
エジプトは1950年代から原子力研究を開始し、1961年にソビエト連邦の支援を受けてインシャス（Inshas）に2MWの研究用原子炉（ETRR-1）が建設される。
この時期、エジプトは原子力発電所の建設を計画していたが、実際に商用原発が稼働したのはずっと後のことである。
エジプトの原子力開発が当時、軍事政権下で機密性の高いプロジェクトとして進められていた可能性も考慮すると、事故の情報が公開されなかったことも考えられる。
カイロ大学は、アル・アズハル大学と並び、エジプト最高学府の総合大学であり、あのフセイン元大統領も中退したことで知られている（自己都合によるという）。そもそも卒業自体が極めて難しく、ましてや外国人が“首席卒業”するなど「絶対にない」とフィフィは断言する。
その理由として、カイロ大学はエジプト国民のための軍事大学的側面を持ち、右派寄りの性格を帯びているからだ。国家体制と密接に結びつき、軍部や情報機関の影響を受けることも少なくない。
1954年以降は軍事政権下で運営されており、大学の人事や運営に軍部が関与する場面もある。ナショナリズムやアラブ・アイデンティティが根強く、右派的思想の温床ともされてきた。
建学理念として、一見自由な反面、「国民国家のエリート育成」「イスラム世界の指導者輩出」「ファラオの末裔としての誇り」などの思想も見られるという。
これらはカイロ大学を3年で中退し、日本で農業研究ジャーナリストとして活動している浅川芳裕氏（50）の体験談に基づくものである。
こうした背景を充分わかっているフィフィはその現実を語った。
最後にフィフィは、名前こそ明かさなかったが、過去に物議を醸したある人物について言及した。
「私、言いましたよね。あの人、また名誉毀損とか言って気持ち悪いから名前は出さないけど、『あの人、カイロ大学卒業してない』って当時、私言いましたよね！
あの時、マスコミがだいぶ私のことを叩いてたけど、今そのマスコミの人、どう思ってるのかな？」
と、強い口調で語りかけ、当時何もできなかった状況下の歯痒さに皮肉をにじませた。
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歌手フィソンさん、自宅で死亡 ４３歳 韓国で相次ぐ若手スターの急逝
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35230363.html
エジプト出身のフィフィがカイロ大に言及「文学部は難関、日常会話レベルの語学力で卒業は無理」
https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/202406190001311_m.html
フィフィさん、小池都知事の“学歴詐称”報道に私見「現地では邦人の間で当時から有名な話…」
https://news-vision.jp/intro/196456/
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※ 共同通信 記事引用
「マイナ保険証」のコピーは無効―。修学旅行先や保育所でのけがや病気に備えて保護者が用意する「保険証の写し」として、健康保険証の機能を持たせたマイナンバーカードのコピーは使えない。従来の保険証の期限が切れた場合は別の書類が必要で、デジタル庁は進級や入学、入園の時期に合わせて注意を呼びかけている。
子供が修学旅行や部活動の合宿といった学校行事に参加する際は、万が一の受診に備えて保険証のコピーを持たせるのが一般的だ。保育所や幼稚園では、あらかじめ施設にコピーを預けておくケースも珍しくない。
だが、マイナ保険証は券面をコピーしてもどの健保組合に所属しているかなど、資格情報が分からない。紛失を恐れてマイナ保険証を持たせられない場合、別の書類が必要になる。
マイナ保険証を取得済みの場合、選択肢は二つだ。保護者の勤務先や自治体から送られる「資格情報のお知らせ」の紙やコピー、もしくはマイナ取得者向けポータルサイトから子供の「医療保険の資格情報」をダウンロードして、PDFデータや印刷して持参する。
2025年4月、マイナ保険証の導入に伴い、修学旅行などの際に必要な保険証の取り扱いについて新たな問題が浮上。
特に、マイナ保険証のコピーが無効とされることが報じられ、保護者や学校関係者の間で混乱が生じた。
マイナ保険証の背景と目的
マイナ保険証は、国が推進するデジタル社会の一環として導入された。個人の健康情報や保険情報を一元管理することで、医療の効率化や患者の利便性向上を目指す。しかし、導入から間もない現状では、さまざまな問題が顕在化。
コピー無効の問題
修学旅行などのイベントにおいて、マイナ保険証のコピーが無効とされることは、特に学生や保護者にとって大きな負担となる。
多くの家庭では、保険証の原本を持ち歩くことが難しい場合もあり、急な対応が求められることもある。
このような状況は、保護者に不安を与え、旅行の計画に影響を及ぼす可能性も。
学校の対応と混乱
学校側もこの新しいルールに戸惑いを見せている。修学旅行の準備において、保護者からの問い合わせが増加し、教職員の負担が増した。また、保険証の取り扱いに関する情報が不十分なため、学校ごとに対応が異なることも混乱を招いている。これにより、保護者と学校の間でのコミュニケーションが不足し、信頼関係が損なわれる恐れがある。
デジタルデバイドの懸念
マイナ保険証の導入は、デジタル技術に不慣れな高齢者や低所得者層にとって大きな障壁となる可能性がある。特に、保険証のコピーが無効とされることで、必要な書類を準備できない家庭が出てくることが懸念される。このような状況は、医療サービスへのアクセスに格差を生む要因となり得る。
個人情報の管理とセキュリティ
マイナ保険証は個人情報を含むため、その管理とセキュリティが重要な課題。コピーが無効とされる背景には、情報漏洩や不正利用を防ぐための対策があると考えられる。しかし、これが逆に利用者に不便を強いる結果となっている。個人情報の保護と利便性のバランスをどのように取るかが、今後の大きな課題。
国民の理解と受け入れ
マイナ保険証の導入にあたっては、国民の理解と受け入れが不可欠。しかし、今回のような問題が発生することで、国民の不安や疑念が増すことは避けられない。情報提供や教育が不十分な場合、混乱や不安が生じる可能性がある。政府や関係機関は、より分かりやすい情報提供を行い、国民の理解を深める努力が求められる。
代替手段の検討
マイナ保険証のコピーが無効とされる現状に対して、代替手段の検討が必要です。
例えば、オンラインでの保険証確認システムの導入や、旅行先での緊急対応策を整備が必要。
上記のような問題点があり、どう対応していくのか。という議論がなされているが
そもそも、マイナンバーと保険証をどうしても組み合わせないとダメなのでしょうか？
全ての個人のデータを紐づけて管理したい政府の思惑とそのデータを活用したい
業界団体との癒着の関係はどうなのでしょうか？
外国資本のいいなりの日本政府に全て任せて大丈夫なのか？
まずは、そこから議論が必要ではないでしょうか？
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2025年1月25日、さくらフィナンシャルニュースの記者は、都内カフェでの取材中、偶然にも「つばさの党」の街宣活動に出くわした。党首の黒川敦彦氏が車上から声を張り上げ、運動員が掲げる「人質司法」と大書された旗が、日本の刑事司法制度に対する強いメッセージを放ち、往来の目を引いた。
つばさの党は、長期勾留や厳しい身柄拘束など、日本の刑事司法の問題点を「人質司法」という言葉で訴えてきた。
今回の街宣もその一環とみられる。さくらフィナンシャルニュース編集部は、この出来事をきっかけに、刑事司法制度の現状と課題について取材を進めた。
昨年4月の衆議院東京15区補欠選挙を巡り、つばさの党の黒川敦彦党首、杉田勇人組織運動本部長、根本良輔幹事長の3人が、公職選挙法違反容疑で逮捕された。彼らは約7カ月間勾留され、現在は保釈中だ。
つばさの党側は、他党と比べて自分たちへの捜査が過剰であり、表現の自由や政治活動の自由が侵害されたと主張している。
黒川氏と根本氏は、長期の身柄拘束が違憲・違法であるとして国を提訴。1人あたり1,000万円の国家賠償を求めている（令和6年（ワ）第29969号）。第1回口頭弁論は3月11日、東京地裁第16民事部で開かれた。
訴状では、刑事訴訟法が定める「罪証隠滅のおそれ」を理由とした勾留が、憲法で保障された人権を侵害していると指摘。恣意的な拘禁の禁止や弁護権の軽視が問題視されている。
黒川氏の弁護人・趙誠峰弁護士は、法廷で「黙秘権を行使したり、罪を認めない被疑者・被告人が『罪証隠滅のおそれあり』と判断される運用が常態化している」と述べ、こうした運用が「人質司法」を生み出していると批判した。
根本氏は「証拠はすべてYouTubeに公開している。証拠隠滅の恐れはないはずだ」と主張。
長期勾留のため、子どもの出産に立ち会えず、都知事選への立候補も断念したと語る。
保釈後も、事件について話すことや関係者との接触が禁じられるなど、厳しい条件が課されている。
これらの保釈条件も違法性があるのではないかと弁護団は指摘する。
つばさの党の国賠訴訟には、佐野直哉弁護士、高野隆弁護士（高野隆法律事務所）、趙誠峰弁護士、宮村啓太弁護士、井桁大介弁護士といった、各方面で実績のある弁護士が弁護団を結成。
今後も弁護士を増員し、日本の刑事司法制度における「人質司法」と呼ばれる問題に、徹底的に対抗していく構えだ。
日本の刑事司法制度では、最長23日間の勾留が可能であり、これは欧米諸国（平均2～3日）と比較して著しく長い。
また、勾留中は弁護人以外との面会が制限されるなど、密室での取り調べが自白を促す手段として問題視されている。
起訴前の保釈が認められないことや、高額な保釈保証金、99.9%という高い有罪率、証拠開示の不十分さなども指摘されている。
国連自由権規約委員会や欧米メディアからは、「自白偏重の司法」や「人質司法（hostage justice）」との批判が繰り返されている。
容疑を否認したり、黙秘を続けると、嫌がらせとも取れる形で保釈が認められず、事件を認めることを事実上強要するような運用も存在する。
こうした制度の背景には、戦前の治安維持法の運用や、被疑者の危険性を過大評価する法設計がある。2018年の司法取引導入後も、根本的な制度改革には至っていない。
つばさの党の国賠訴訟は、日本の刑事司法制度のあり方に一石を投じるものとなりそうだ。
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関連記事・写真引用
https://news.goo.ne.jp/topstories/nation/goo/da32198f8666d3d05138fab41495e5de.html
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※ 毎日新聞記事 参照
米国務副長官などを務めた国防戦略の専門家で、「知日派」としても知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去した。79歳。2000年秋に超党派で対日戦略文書「アーミテージ・リポート」を発表し、日米関係を米英と同様に緊密化することや日本による集団的自衛権行使の必要性を強調。
ブッシュ（子）政権1期目に対日政策の中心人物を務め、退任後も対日政策や知日派に影響力を持っていた。
2000年に発表された「アーミテージ・リポート」では、日米関係を米英と同様に緊密化することや、日本の集団的自衛権の行使の必要性を強調した。
2001年 同時多発テロの直後、柳井俊二駐米大使（当時）と国務省内で会談した際に「ショー・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」と語ったと報じられ、米国が日本に貢献を求める象徴的な言葉として広まった。
このフレーズは01年の「日本新語・流行語大賞」の一つに選ばれた。
また、イラク開戦時には、日本側に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊の派遣を）」という表現で協力を要請し、陸上自衛隊のイラク派遣につながった。
アーミテージ氏は、アメリカの対日政策において重要な役割を果たしてきたが、彼のアプローチには賛否が分かれる。
以下に、彼の「ジャパン・ハンドラー」としての評価を整理。
日米関係の強化
アーミテージ氏は、日本との関係を深めるための政策を推進し、両国の戦略的パートナーシップを強化。
知日派としての影響力
彼は日本の文化や政治に対する理解が深く、日本の立場をアメリカに伝える役割を果たした。
アメリカ中心主義
彼の政策は、アメリカの利益を優先するものであり、日本の自主性を損なう可能性があるとの批判が多くある。
集団的自衛権の推進
日本の集団的自衛権の行使を強調したことは、国内外での議論を呼び起こし、反発を招く要因となった。
アーミテージ・ナイレポート
2000年に対日外交の指針としてリチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏と超党派で作成した、政策提言報告「アーミテージ・ナイレポート」がスタート。
この報告書では、日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛り込まれた。
山本太郎氏、アーミテージ・ナイレポートについて、「提言という名の命令では？」と発言
第一次アーミテージ・ナイ レポート
9.11同時多発テロ事件を受けて日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」
（旗幟を鮮明にしろ）発言があったとされるイラク戦争開戦時には日本の役割を野球に例え
「Boots on the ground」試合に出ろ！と発言
「憲法９条が日米同盟の障害になっている！。」とも発言
第二次アーミテージ・ナイ レポート
2007年2月第二次アーミテージ・ナイレポート
"The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"
「日米同盟 2020年までのアジア外交をいい塩梅に」を作成・発表
日米同盟を英米のような関係へ！中国を穏健な形で東アジアの秩序の中に取り込んでいくことを提言。
第三次アーミテージ・ナイレポート
2012年8月第三次アーミテージ・ナイレポート
“The US-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia”
「日米同盟 アジアにおける安定の礎」を作成
日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかの重大な局面を
迎えている”と指摘し、また日米同盟関係における日本の役割拡大を求めた。
第四次アーミテージ・ナイレポート
2018年10月第四次アーミテージ・ナイレポート
「21世紀における日米同盟の刷新」を発表。中国脅威論や北朝鮮脅威論を唱え、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本にGDP比1パーセント超の軍事費支出を求めた。
日米同盟の強化
報告書では、日米同盟の重要性が強調され、両国が協力して地域の安全保障を確保する必要性が述べられた。
特に、北朝鮮の脅威や中国の台頭に対抗するための協力が求められた。
集団的自衛権の行使
日本が集団的自衛権を行使する必要性が強調された。これにより、日本がアメリカと共に国際的な安全保障活動に参加することが期待された。
経済的な協力
経済面でも、日米間の貿易や投資の拡大が提案され、両国の経済的な結びつきを強化することが求められた。
地域の安定化
アジア太平洋地域における安定を確保するために、日本がリーダーシップを発揮することが期待された。
これには、地域の他の国々との関係構築も含まれる。
政策提言
日本に対して、集団的自衛権の行使や防衛費の増加を提言することで、アメリカの安全保障政策に沿った方向に進むよう促した。
イラク開戦時には、日本側に「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊の派遣を）」
という表現で協力を要請。
安全保障の依存
日本がアメリカの軍事力に依存することで、アメリカの影響力を強化し
日本の防衛政策をアメリカの戦略に合わせるようにした。
経済的な圧力
経済的な協力を通じて、日本がアメリカの経済政策に従うように促した。
これにより両国の経済的な結びつきを強化し、アメリカの影響力を高める狙いがある。
リチャード・アーミテージ氏はCSIS（戦略国際問題研究所）の理事も務めた。
CSISの理事は、ヘンリー・キッシンジャー氏や、リチャード・アーミテージ氏、ズグニュー・ブレジンスキーなどが務めている。
イエズス会系のジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所（CSIS）が、後に学外組織として発展したもので、
アメリカ合衆国のワシントンD･Cに本部を置く、民間のシンクタンク。
河野太郎氏は、ジョージタウン大学卒業、小泉進史郎氏はＣＳＩＳと懇意。特にマイケル・グリーン氏のいいなり。
小泉氏がコロンビア大学留学3年目にCSISに所属していたときの日本部長がマイケル・グリーン氏。当時ブッシュ政権のＮＳＣ（国家安全保障会議）上級アジア部長。
小泉氏は、CSIS時代にジャパンハンドラーの代表的な人物とつながり影響を受けた。
麻生太郎氏はＣＳＩＳで「日本の水道は全て民営化する」宣言。
CSISと笹川財団・稲盛和夫氏
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にあり、笹川平和財団とも、業務提携をしている。
稲盛和夫氏は2002年4月1日には政界経済界等の若手リーダーを養成するため
「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」をCSIS内に設立
ＣＳＩＳは、売国奴の聖地とまで言われている。
イラク戦争後の“復興”についてのリポート「より賢い平和（A Wiser Peace）」を作成し、
時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
リチャード・アーミテージ氏は、国際金融資本の傘下のＣＳＩＳで長年活躍してきた。
日経新聞もCSISと業務提携
「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し2012年に立ち上げ。
2019年10月25日 第16回 日経・CSIS共催シンポジウム
リチャード・アーミテージ氏、ジョセフ・ナイ氏、マイケル・グリーン氏
竹中平蔵氏
日経新聞は果たして本当のことを書いてくれるのでしょうか？
リチャード・アーミテージ氏の死去は、日米関係において重要な転換点となる可能性がある。
彼の影響力がどのように引き継がれ、今後の政策にどのように反映されるか。
アメリカの民主党政権と比較的親和性の高いＣＳＩＳから、政権がトランプ氏へ移り後ろ盾のヘリテージ財団が、プロジェクト2025として小さい政府へ。
トランプ大統領がＤＳを叩きのめすのだー！と救世主のような扱いをする
向きもあるが
世界のアメリカ帝国からアメリカ大陸の管理人へ。立場を弱めていくのが
トランプの役割だと思われる。
アーミテージ氏の死去により、トランプ大統領がイスラエルとの関係を深める、ユダヤ金融資本右派との関係が深まる可能性が上がった。
アメリカとイスラエル両国が、グレーターイスラエル構想の実現に向け動きが加速するであろう。
つばさの党 代表 黒川あつひこ
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